第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3) 当社は、2014年6月27日開催の第6期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヵ月間となっております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、社内研修の定期的な実施や日本公認会計士協会が出版する専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 455,298

※1 523,135

受取手形及び売掛金

※1 327,294

※1,※4 406,431

有価証券

117,974

48,535

商品及び製品

※1 83,820

※1 80,011

仕掛品

※1 30,626

※1 31,783

原材料及び貯蔵品

※1 37,416

※1 41,915

繰延税金資産

54,549

37,782

その他

※1 62,463

※1 76,547

貸倒引当金

602

541

流動資産合計

1,168,841

1,245,602

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

333,291

352,971

減価償却累計額

210,551

221,950

建物及び構築物(純額)

※1 122,739

※1 131,020

機械装置及び運搬具

345,361

373,882

減価償却累計額

270,437

283,934

機械装置及び運搬具(純額)

※1 74,923

※1 89,948

工具、器具及び備品

83,729

88,869

減価償却累計額

70,678

73,162

工具、器具及び備品(純額)

※1 13,051

※1 15,706

土地

※1 80,991

※1 82,784

リース資産

15,342

14,599

減価償却累計額

7,743

7,164

リース資産(純額)

7,598

7,434

建設仮勘定

15,880

17,889

有形固定資産合計

315,185

344,784

無形固定資産

 

 

のれん

70,595

93,162

その他

121,668

128,010

無形固定資産合計

192,263

221,173

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 268,536

※2 270,804

出資金

※2 35,994

※2 42,538

長期貸付金

5,260

5,636

退職給付に係る資産

11,113

17,486

繰延税金資産

16,938

15,476

その他

14,960

15,461

投資損失引当金

62

78

貸倒引当金

692

759

投資その他の資産合計

352,049

366,565

固定資産合計

859,498

932,522

繰延資産

60

59

資産合計

2,028,399

2,178,184

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

132,900

130,784

短期借入金

※1 53,426

※1 70,178

リース債務

2,237

2,139

未払法人税等

51,064

14,498

賞与引当金

18,667

8,563

役員賞与引当金

584

600

返品調整引当金

60

13

その他

178,479

210,249

流動負債合計

437,420

437,026

固定負債

 

 

長期借入金

※1 14,281

※1 22,251

リース債務

5,692

5,800

繰延税金負債

16,658

12,027

役員退職慰労引当金

2,587

2,787

退職給付に係る負債

8,131

10,921

負ののれん

21,541

19,691

その他

11,326

9,077

固定負債合計

80,219

82,557

負債合計

517,640

519,584

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

81,690

81,690

資本剰余金

512,895

512,747

利益剰余金

891,615

990,906

自己株式

47,928

47,415

株主資本合計

1,438,272

1,537,928

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,819

13,152

繰延ヘッジ損益

7

392

為替換算調整勘定

12,152

57,161

退職給付に係る調整累計額

20,331

19,167

その他の包括利益累計額合計

46,296

89,873

新株予約権

104

少数株主持分

26,085

30,798

純資産合計

1,510,759

1,658,600

負債純資産合計

2,028,399

2,178,184

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

売上高

※1 1,452,759

※1 1,224,298

売上原価

※2 441,632

※2 346,300

売上総利益

1,011,126

877,997

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

192,030

188,009

給料及び賞与

107,135

89,940

賞与引当金繰入額

11,234

5,335

退職給付費用

4,609

1,665

役員退職慰労引当金繰入額

478

318

役員賞与引当金繰入額

584

600

減価償却費

16,896

22,897

のれん償却額

3,713

3,812

研究開発費

※3 249,010

※3 172,851

その他

226,730

196,038

販売費及び一般管理費合計

812,424

681,469

営業利益

198,702

196,528

営業外収益

 

 

受取利息

1,251

1,269

受取配当金

1,254

967

負ののれん償却額

2,647

1,848

持分法による投資利益

3,221

3,873

為替差益

7,923

12,871

その他

2,529

2,260

営業外収益合計

18,827

23,091

営業外費用

 

 

支払利息

1,237

1,657

その他

1,058

752

営業外費用合計

2,295

2,410

経常利益

215,235

217,210

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 538

※4 131

投資有価証券売却益

302

0

子会社株式売却益

257

補助金収入

875

937

その他

44

373

特別利益合計

2,018

1,442

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 897

※5 606

減損損失

※6 3,399

※6 5,377

投資有価証券評価損

211

1,482

割増退職金

1,937

558

その他

583

361

特別損失合計

7,028

8,386

税金等調整前当期純利益

210,225

210,265

法人税、住民税及び事業税

81,255

46,219

法人税等調整額

23,584

19,832

法人税等合計

57,671

66,051

少数株主損益調整前当期純利益

152,553

144,213

少数株主利益

1,564

1,070

当期純利益

150,989

143,143

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

152,553

144,213

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,468

760

繰延ヘッジ損益

7

397

為替換算調整勘定

35,697

42,401

退職給付に係る調整額

976

持分法適用会社に対する持分相当額

19,158

12,327

その他の包括利益合計

60,316

53,389

包括利益

212,870

197,603

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

209,448

194,329

少数株主に係る包括利益

3,421

3,273

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

81,690

510,423

768,314

18,392

1,342,036

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

2,586

5,063

 

7,650

剰余金の配当

 

 

32,752

 

32,752

自己株式の取得

 

 

 

30,002

30,002

自己株式の処分

 

114

 

465

351

当期純利益

 

 

150,989

 

150,989

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,472

123,300

29,536

96,235

当期末残高

81,690

512,895

891,615

47,928

1,438,272

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,284

39,823

31,539

104

14,468

1,325,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

7,650

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

32,752

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

30,002

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

351

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

150,989

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,535

7

51,976

20,331

77,836

11,616

89,452

当期変動額合計

5,535

7

51,976

20,331

77,836

11,616

185,688

当期末残高

13,819

7

12,152

20,331

46,296

104

26,085

1,510,759

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

81,690

512,895

891,615

47,928

1,438,272

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

5,299

 

5,299

会計方針の変更を反映した当期首残高

81,690

512,895

886,315

47,928

1,432,973

当期変動額

 

 

 

 

 

決算期変更による剰余金増加高

 

 

177

 

177

連結範囲の変動

 

 

815

 

815

剰余金の配当

 

 

37,914

 

37,914

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

148

 

514

365

当期純利益

 

 

143,143

 

143,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

148

104,590

513

104,954

当期末残高

81,690

512,747

990,906

47,415

1,537,928

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,819

7

12,152

20,331

46,296

104

26,085

1,510,759

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

5,299

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,819

7

12,152

20,331

46,296

104

26,085

1,505,460

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

決算期変更による剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

 

177

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

815

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

37,914

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

365

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

143,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

667

399

45,008

1,163

43,576

104

4,713

48,184

当期変動額合計

667

399

45,008

1,163

43,576

104

4,713

153,139

当期末残高

13,152

392

57,161

19,167

89,873

30,798

1,658,600

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

210,225

210,265

減価償却費

46,032

41,725

減損損失

3,399

5,377

のれん償却額

1,066

1,964

貸倒引当金の増減額(△は減少)

180

163

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

1,928

退職給付に係る資産又は負債の増減額

13,808

9,583

受取利息及び受取配当金

2,505

2,236

支払利息

1,237

1,657

持分法による投資損益(△は益)

3,221

3,873

子会社株式売却損益(△は益)

257

売上債権の増減額(△は増加)

12,391

61,285

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,805

17,700

仕入債務の増減額(△は減少)

19,551

3,886

長期前受収益の増減額(△は減少)

7,714

5,567

その他

23,291

20,528

小計

285,774

171,566

利息及び配当金の受取額

8,025

7,132

利息の支払額

1,206

1,682

法人税等の支払額

66,130

88,481

営業活動によるキャッシュ・フロー

226,461

88,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の増減額(△は増加)

12,694

19,593

有形固定資産の取得による支出

48,777

32,888

有形固定資産の売却による収入

1,188

498

無形固定資産の取得による支出

21,166

7,071

投資有価証券の取得による支出

5,304

9,669

投資有価証券の売却及び償還による収入

12,351

1,346

出資金の払込による支出

1,080

123

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 95,356

※2 26,703

貸付けによる支出

22,323

2,771

貸付金の回収による収入

583

339

定期預金の増減額(△は増加)

59,140

28,500

その他

463

266

投資活動によるキャッシュ・フロー

108,514

28,682

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

5,006

4,201

長期借入れによる収入

7,936

9,392

長期借入金の返済による支出

13,045

1,819

自己株式の処分による収入

351

365

自己株式の取得による支出

30,002

1

配当金の支払額

32,752

37,914

少数株主への配当金の支払額

394

362

少数株主からの払込みによる収入

807

その他

3,794

2,222

財務活動によるキャッシュ・フロー

66,695

35,957

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,480

14,283

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

60,733

38,179

現金及び現金同等物の期首残高

347,571

417,538

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,233

951

決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額

128

現金及び現金同等物の期末残高

※1 417,538

※1 456,540

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 102

主要な連結子会社の名称

大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚電子㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚アメリカ Inc.、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、ファーマバイト LLC、P.T.アメルタインダ大塚、大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.、ニュートリション エ サンテ SAS

 

 ジャスミン Ltda.、フードステイト Inc.及び東山フイルム㈱他1社については、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 Nardobel Participacoes Ltda.及びビガラード コーポレーションについては、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 大塚ファーマシューティカルイタリア S.r.l.他1社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 当社の連結子会社であったソーマベバレジカンパニー LLCについては、当社の連結子会社であるクリスタルガイザーウォーターカンパニーに吸収合併されております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

大塚パキスタン Ltd.、大鵬オンコロジー Inc.、大塚ケミカルアメリカ Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 1

 大塚パキスタン Ltd.

(2) 持分法を適用した関連会社の数 16

主要な会社の名称

アース製薬㈱、アルマ S.A. 、CGロクサーヌ LLC、維維食品飲料股份有限公司、中国大塚製薬有限公司、ニチバン㈱

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

大鵬オンコロジー Inc.、大塚ケミカルアメリカ Inc.

(持分法の適用範囲から除いた理由)

 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

 

3.連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日(当社の事業年度の末日)を毎年3月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、海外売上高比率の高い当社グループのグローバルな活動について、より適時・的確な経営情報を開示することを目的として、2014年6月27日開催の第6期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヵ月間となっております。

 当該変更に伴い、決算日が12月31日の連結子会社の2014年1月1日から2014年3月31日までの損益は、利益剰余金に直接加減し、また、当該期間における現金及び現金同等物の変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。なお、国内連結子会社23社については、決算日を3月31日から12月31日に変更しております。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

5.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

② 時価のないもの

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

 時価法を採用しております。

(ハ)たな卸資産

① 製品・仕掛品・原材料

 国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。

② 商品・貯蔵品

 当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2年から65年

機械装置及び運搬具  2年から30年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

 定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社

 主として定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

 当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

(ニ)返品調整引当金

 一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、連結会計年度末売上債権に対して実績による返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、取締役退職慰労金規程、監査役退職慰労金規程及び執行役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ヘ)投資損失引当金

 市場価格のない有価証券等に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~20年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~23年)による定額法により費用処理しております。

 会計基準変更時差異については、5~15年による按分額を費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 主として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っています。

 また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を行っています。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段:為替予約取引、外貨建預金

ヘッジ対象:外貨建債権・債務、外貨建予定取引

b ヘッジ手段:金利スワップ取引

ヘッジ対象:長期借入金

(ハ)ヘッジ方針

 一部の連結子会社は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約等を行っています。また、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っています。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

a 為替予約取引・外貨建預金

 ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

b 金利スワップ取引

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

 のれん及び負ののれんについては、5年間から20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更等)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,959百万円減少、退職給付に係る負債が640百万円減少し、利益剰余金が5,299百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、9円81銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)

 有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び主要な国内連結子会社について定額法に変更しております。

 当連結会計年度を開始事業年度とする「第2次中期経営計画」の策定においては、2020年を見据えた医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業を両輪とする“トータルヘルスケアカンパニーとしての創造的・持続的成長”を達成すべく、グローバル事業展開を加速するとともに、国内事業については、既存のコアブランド品を中心とした長期安定的な収益基盤をより確固たるものとすることを見込んでおります。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。

 その結果、有形固定資産のこれまでの更新実績や使用状況等から、急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。また、当社グループのグローバル展開の進展に伴い、海外拠点の重要性が高まっている中、グループ内の会計処理を統一することも目的としております。

 あわせて、主要な国内連結子会社は、「第2次中期経営計画」の策定及び減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

 これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,935百万円増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2013年9月13日)

 

(1) 概要

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では、「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

 

(2) 適用予定日

 2016年12月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

 

(追加情報)

(ブランド処方箋薬メーカーの売上に課される手数料の会計処理)

 米国において、当社グループは、2010年に成立した医療保険制度(ヘルスケア)改革関連法を受けて、ブランド処方箋薬メーカーに義務付けられた手数料(Branded Prescription Drug Fee:以下「Pharma Fee」と称します。)を負担しております。

 従来、Pharma Feeは前年度の売上高に基づいて算定された当年度に支払うべき負担額を費用計上しておりましたが、2014年7月28日に、米国内国歳入庁が公布したPharma Feeに関する最終規則を受けて、売上高が発生した時点でこれに対応するPharma Feeを費用計上することになりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高に対応するPharma Fee 8,761百万円を販売費及び一般管理費の「その他」に追加計上したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

現金及び預金

1,039百万円

1,283百万円

受取手形及び売掛金

851

1,148

商品及び製品

1,457

1,761

仕掛品

473

1,048

原材料及び貯蔵品

1,088

1,246

その他流動資産

6

52

建物及び構築物

2,241

3,441

機械装置及び運搬具

3,133

5,269

工具、器具及び備品

206

339

土地

848

1,379

11,346

16,971

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

短期借入金

320百万円

530百万円

長期借入金

1,338

1,627

1,658

2,157

 

※2 非連結子会社及び関連会社項目

 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

投資有価証券(株式)

151,917百万円

157,957百万円

出資金

35,994

42,538

 

 3 受取手形割引高及び裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

受取手形割引高

492百万円

329百万円

受取手形裏書譲渡高

375

468

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

受取手形

-百万円

625百万円

 

 5 偶発債務

債務保証

 下記会社の借入金等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

トロセレンGmbh

747百万円

南京大塚泰邦科技有限公司

729百万円

南京大塚泰邦科技有限公司

483

常州大塚怡康科技有限公司

355

大塚OPV Co., Ltd.

275

大塚OPV Co., Ltd.

314

㈱マルキタ家具センター

166

㈱マルキタ家具センター

159

その他2社

64

その他

56

1,737

1,614

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、次の収益認識した金額が含まれております。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

21,972百万円

20,368百万円

 

※2 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

136百万円

435百万円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

249,010百万円

172,851百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

建物及び構築物

379百万円

建物及び構築物

9百万円

機械装置及び運搬具

68

機械装置及び運搬具

85

工具、器具及び備品

4

工具、器具及び備品

1

土地

81

土地

33

その他

5

 

 

538

131

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

建物及び構築物

262百万円

建物及び構築物

242百万円

機械装置及び運搬具

200

機械装置及び運搬具

203

工具,器具及び備品

47

工具,器具及び備品

62

ソフトウエア

159

ソフトウエア

66

その他

227

その他

31

897

606

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途(場所)

種類

減損損失
(百万円)

医療関連事業 生産設備(欧州他)

工具、器具及び備品等

28

医療関連事業 遊休資産(徳島県徳島市他)

機械装置及び運搬具等

5

ニュートラシューティカルズ関連事業

生産設備(徳島県徳島市、板野郡他)

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品等

1,979

ニュートラシューティカルズ関連事業

商標権(欧州他)

商標権

731

ニュートラシューティカルズ関連事業

遊休資産(静岡県袋井市、徳島県那賀郡他)

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具等

132

消費者関連事業

生産設備(滋賀県湖南市他)

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、

土地等

459

その他の事業

遊休資産(徳島県鳴門市)

土地

7

遊休資産(大阪府箕面市)

土地

31

遊休資産(徳島県鳴門市)

土地

23

 当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

 当社グループは、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に3,198百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業28百万円(内、工具、器具及び備品17百万円、その他10百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業2,711百万円(内、建物及び構築物234百万円、機械装置及び運搬具1,729百万円、工具、器具及び備品4百万円、商標権731百万円、その他10百万円)、消費者関連事業459百万円(内、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具299百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地33百万円、その他0百万円)であります。

 各事業セグメントにおける回収可能価額は、使用価値(割引率 主として7.5%)または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

 また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に200百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業5百万円(内、機械装置及び運搬具2百万円、その他2百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業132百万円(内、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具81百万円、その他30百万円)、その他の事業7百万円(内、土地7百万円)、全社55百万円(内、土地55百万円)であります。

 遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

用途(場所)

種類

減損損失
(百万円)

医療関連事業 生産設備(中国他)

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品

4,878

医療関連事業 遊休資産(台湾、徳島県徳島市)

建物及び構築物、

工具、器具及び備品

17

ニュートラシューティカルズ関連事業

生産設備(滋賀県湖南市、群馬県佐波郡他)

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品

57

ニュートラシューティカルズ関連事業

遊休資産(群馬県高崎市、佐賀県神崎郡他)

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具

118

消費者関連事業

生産設備(米国)

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品等

79

その他の事業

遊休資産(徳島県鳴門市)

土地

1

遊休資産(大阪府箕面市)

土地

220

遊休資産(徳島県鳴門市他)

土地

5

 当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

 当社グループは、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の特定製造設備について稼動状況の低下がみられたこと、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に5,015百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業4,878百万円(内、機械装置及び運搬具3,601百万円、建物及び構築物1,169百万円、工具、器具及び備品108百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業57百万円(内、建物及び構築物26百万円、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品6百万円)、消費者関連事業79百万円(内、機械装置及び運搬具43百万円、工具、器具及び備品23百万円、建物及び構築物9百万円、その他2百万円)であります。

 各事業セグメントにおける回収可能価額は、使用価値(割引率 主として6.2%)または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

 また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に362百万円計上しました。その内訳は、その内訳は、医療関連事業17百万円(内、建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品7百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業118百万円(内、機械装置及び運搬具86万円、建物及び構築物32百万円)、その他の事業1百万円(内、土地1百万円)、全社225百万円(内、土地225百万円)であります。

 遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

8,662百万円

△1,363百万円

組替調整額

△302

0

税効果調整前

8,359

△1,363

税効果額

△2,891

602

その他有価証券評価差額金

5,468

△760

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△27

650

組替調整額

17

△33

税効果調整前

△10

617

税効果額

3

△219

繰延ヘッジ損益

△7

397

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

35,652

42,491

組替調整額

45

△89

税効果調整前

35,697

42,401

税効果額

為替換算調整勘定

35,697

42,401

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

3,633

組替調整額

△5,154

税効果調整前

△1,521

税効果額

545

退職給付に係る調整額

△976

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

19,168

12,347

組替調整額

△10

△20

持分法適用会社に対する持分相当額

19,158

12,327

その他の包括利益合計

60,316

53,389

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

557,835

557,835

合計

557,835

557,835

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

7,593

8,785

167

16,211

合計

7,593

8,785

167

16,211

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加8,785千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,784千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

      2. 普通株式の自己株式の株式数の減少167千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

104

 合計

 -

104

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2013年5月14日

取締役会

普通株式

16,507

30.0

2013年3月31日

2013年6月28日

2013年11月13日

取締役会

普通株式

16,245

30.0

2013年9月30日

2013年12月2日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2014年5月14日
取締役会

普通株式

18,956

利益剰余金

35.0

2014年3月31日

2014年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

557,835

557,835

合計

557,835

557,835

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

16,211

0

173

16,037

合計

16,211

0

173

16,037

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

      2. 普通株式の自己株式の株式数の減少173千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2014年5月14日

取締役会

普通株式

18,956

35

2014年3月31日

2014年6月30日

2014年11月13日

取締役会

普通株式

18,958

35

2014年9月30日

2014年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年2月13日
取締役会

普通株式

21,671

利益剰余金

40

2014年12月31日

2015年3月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

現金及び預金勘定

455,298

百万円

523,135

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△97,278

 

△70,198

 

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等

59,518

 

3,603

 

現金及び現金同等物

417,538

 

456,540

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 株式の取得により新たにクラリス大塚及びアステックスファーマシューティカルズ Inc.他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産

16,146

百万円

固定資産

74,753

 

のれん

32,654

 

流動負債

△6,780

 

固定負債

△10,376

 

少数株主持分

△6,859

 

子会社株式の取得価額

99,536

 

当該子会社の現金及び現金同等物

△4,180

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

95,356

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

 株式の取得により新たにジャスミン Ltda.、フードステイト Inc.及び東山フイルム㈱他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産

10,820

百万円

固定資産

6,925

 

のれん

22,814

 

流動負債

△6,916

 

固定負債

△1,409

 

少数株主持分

△552

 

子会社株式の取得価額

31,681

 

取得価額に含まれる未払金額

△3,345

 

当該子会社の現金及び現金同等物

△1,631

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

26,703

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、自動販売機、電子計算機及びその周辺機器であります。

② 無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

1年内

4,474

3,917

1年超

14,761

15,069

合計

19,236

18,986

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主として譲渡性預金、株式及び公社債であり、市場価格の変動リスク、為替の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、一部外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

 当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。

 有価証券及び投資有価証券については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

① 現金及び預金

455,298

455,298

② 受取手形及び売掛金

327,294

 

 

貸倒引当金(*1)

△596

 

 

 

326,697

326,697

③ 有価証券及び投資有価証券(注)2.

 

 

 

非連結子会社及び関連会社株式

38,822

88,925

50,102

満期保有目的の債券

88,340

88,583

243

その他有価証券

131,710

131,710

資産計

1,040,870

1,091,216

50,345

① 支払手形及び買掛金

132,900

132,900

② 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)

51,293

51,293

③ 未払法人税等

51,064

51,064

④ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

16,414

16,403

△11

負債計

251,672

251,661

△11

  デリバティブ取引(*2)

△35

△46

△11

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

当連結会計年度(平成26年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

① 現金及び預金

523,135

523,135

② 受取手形及び売掛金

406,431

 

 

貸倒引当金(*1)

△498

 

 

 

405,933

405,933

③ 有価証券及び投資有価証券(注)2.

 

 

 

非連結子会社及び関連会社株式

44,483

98,635

54,152

満期保有目的の債券

79,070

79,287

216

その他有価証券

66,340

66,340

資産計

1,118,962

1,173,331

54,369

① 支払手形及び買掛金

130,784

130,784

② 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)

64,845

64,845

③ 未払法人税等

14,498

14,498

④ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

27,583

27,537

△46

負債計

237,712

237,665

△46

  デリバティブ取引(*2)

606

603

△3

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金

 概ね短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券及び投資有価証券

 債券及び株式の時価については、取引所の価格によっております。また、譲渡性預金等については、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

 なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払法人税等

 短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

④ 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

その他有価証券

 

14,543

非連結子会社及び関連会社株式

113,094

 

投資損失引当金

113,094

 

 

127,637

出資金

 

 

非連結子会社及び関連会社出資金

35,994

 

投資損失引当金

△62

35,932

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

その他有価証券

 

15,971

非連結子会社及び関連会社株式

113,474

 

投資損失引当金

113,474

 

 

129,446

出資金

 

 

非連結子会社及び関連会社出資金

42,538

 

投資損失引当金

△78

42,459

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

455,298

 

 

 

受取手形及び売掛金

326,240

1,046

6

1

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

48,162

34,686

 (2) 社債

2,000

1,000

1,500

1,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) その他

67,803

合計

899,504

36,732

1,506

1,001

 

当連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

523,135

 

 

 

受取手形及び売掛金

406,156

263

10

0

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

39,205

30,460

 (2) 社債

2,000

1,000

1,500

  (3) その他

2,728

2,189

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) その他

4,603

合計

977,829

33,913

1,510

0

 

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

51,293

社債

180

80

20

長期借入金

2,132

3,955

6,000

2,880

688

756

リース債務

2,237

1,648

1,298

805

374

1,565

合計

55,844

5,683

7,319

3,685

1,063

2,321

 

当連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

64,845

社債

80

20

長期借入金

5,332

3,674

10,922

4,648

1,856

1,148

リース債務

2,139

1,763

1,298

837

408

1,492

合計

72,398

5,457

12,221

5,486

2,265

2,641

(注) 1年内償還予定の社債と1年超償還予定の社債は、連結貸借対照表の流動負債と固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

 (百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

① 国債、地方債等

78,315

78,561

245

② 社債

2,500

2,514

14

小計

80,815

81,075

260

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

① 国債、地方債等

4,525

4,525

△0

② 社債

3,000

2,983

△16

小計

7,525

7,508

△17

合計

88,340

88,583

243

 

当連結会計年度(平成26年12月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

 (百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

① 国債、地方債等

63,676

63,881

205

② 社債

4,500

4,514

14

小計

68,176

68,396

219

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

① 国債、地方債等

5,975

5,973

△2

② 社債

③ その他

4,918

4,918

小計

10,894

10,891

△2

合計

79,070

79,287

216

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

55,500

32,488

23,011

② その他

5,748

5,747

0

小計

61,248

38,236

23,012

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

8,393

10,194

△1,801

② その他

62,068

62,068

△0

小計

70,461

72,263

△1,801

合計

131,710

110,499

21,210

 

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,543百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年12月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

56,140

35,870

20,269

② その他

小計

56,140

35,870

20,269

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

5,596

7,159

△1,563

② その他

4,603

4,603

小計

10,200

11,763

△1,563

合計

66,340

47,633

18,706

 

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,971百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

844

302

合計

844

302

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

344

0

4

合計

344

0

4

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 有価証券について211百万円(その他有価証券の株式211百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 有価証券について1,482百万円(関係会社株式1,482百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

先物為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

574

567

△6

△6

ユーロ

494

490

△3

△3

日本円

106

5

△3

△3

売建

 

 

 

 

米ドル

199

△10

△10

合計

1,375

1,064

△24

△24

 (注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

先物為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

721

△1

△1

ユーロ

1,003

4

4

カナダドル

133

△3

△3

日本円

120

△2

△2

合計

1,978

△2

△2

 (注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

先物為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 米ドル

 

予定取引

 

376

 

 

△10

合計

376

△10

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

先物為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 米ドル

 

予定取引

 

92,291

 

 

609

合計

92,291

609

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 受取変動・支払固定

長期借入金

1,800

1,000

△11

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 受取変動・支払固定

長期借入金

1,000

△3

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 主要な国内連結子会社は、連合設立型の大塚製薬企業年金基金における確定給付制度と確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として積立型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 一部の海外連結子会社については、積立型、非積立型の確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

退職給付債務の期首残高

194,329百万円

198,159百万円

会計方針の変更による累積的影響額

8,319

会計方針の変更を反映した期首残高

194,329

206,478

勤務費用

7,462

5,503

利息費用

3,615

2,954

数理計算上の差異の発生額

△3,311

14,696

退職給付の支払額

△8,632

△7,497

連結範囲の変動

1,501

154

為替換算差額

2,962

2,966

その他

232

180

退職給付債務の期末残高

198,159

225,436

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

年金資産の期首残高

171,107百万円

201,141百万円

期待運用収益

4,779

4,329

数理計算上の差異の発生額

12,461

18,777

事業主からの拠出額

17,466

13,034

退職給付の支払額

△7,728

△7,275

連結範囲の変動

1,232

為替換算差額

1,795

2,058

その他

27

△64

年金資産の期末残高

201,141

232,001

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

195,587百万円

222,260百万円

年金資産

△201,141

△232,001

 

△5,554

△9,741

非積立型制度の退職給付債務

2,572

3,176

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,982

△6,564

 

 

 

退職給付に係る負債

8,131

10,921

退職給付に係る資産

△11,113

△17,486

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,982

△6,564

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

勤務費用

7,462百万円

5,503百万円

利息費用

3,615

2,954

期待運用収益

△4,779

△4,329

数理計算上の差異の費用処理額

523

△2,905

過去勤務費用の費用処理額

△3,048

△2,269

会計基準変更時差異の費用処理額

15

11

臨時に支払った割増退職金等

240

243

確定給付制度に係る退職給付費用

4,029

△791

 

 (5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

数理計算上の差異

-百万円

739百万円

過去勤務費用

△2,271

会計基準変更時差異

11

  合 計

△1,521

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

未認識数理計算上の差異

18,624百万円

19,582百万円

未認識過去勤務費用

12,098

9,488

未認識会計基準変更時差異

△44

△33

  合 計

30,678

29,037

 

 (7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

債券

41%

42%

株式

34

32

その他

25

26

  合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 期末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

割引率

1.10~9.25%

0.98~9.25%

長期期待運用収益率

2.00~8.00%

2.50~8.00%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,104百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

特別利益

104

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

2010年第1回ストック・オプション

2010年第2回ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 11名

 当社監査役 4名

 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

 普通株式 490,000株

 普通株式 32,000株

 付与日

 2010年7月22日

 2010年7月22日

 権利確定条件

 権利行使の時点において当社の取締役の地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

 権利行使の時点において当社の監査役の地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

 対象勤務期間

 自2010年7月22日 至2012年7月22日

 自2010年7月22日 至2012年7月22日

 権利行使期間

 自2012年7月23日 至2015年7月31日

 自2012年7月23日 至2015年7月31日

 

 

2010年第4回ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 子会社取締役31名、子会社監査役4名

 当社執行役員5名、子会社執行役員21名

 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

 普通株式 620,000株

 付与日

 2010年7月22日

 権利確定条件

 権利行使の時点において、付与時点に有していた当社又は当社の子会社における地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

 対象勤務期間

 自2010年7月22日 至2012年7月22日

 権利行使期間

 自2012年7月23日 至2015年7月31日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2010年第1回ストック・オプション

2010年第2回ストック・オプション

 権利確定前    (株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後    (株)

 

 

  前連結会計年度末

50,000

27,400

  権利確定

  権利行使

9,700

  失効

  未行使残

50,000

17,700

 

 

2010年第4回ストック・オプション

 権利確定前      (株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後      (株)

 

  前連結会計年度末

506,565

  権利確定

  権利行使

157,770

  失効

  未行使残

348,795

 

②単価情報

 

2010年第1回ストック・オプション

2010年第2回ストック・オプション

 権利行使価格     (円)

1

2,100

 行使時平均株価    (円)

3,134

 付与日における公正な評価単価

            (円)

2,099

 

 

2010年第4回ストック・オプション

 権利行使価格     (円)

2,100

 行使時平均株価    (円)

3,134

 付与日における公正な評価単価

            (円)

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2010年第1回ストック・オプション

2010年第2回ストック・オプション

 権利確定前    (株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後    (株)

 

 

  前連結会計年度末

50,000

17,700

  権利確定

  権利行使

2,700

  失効

50,000

  未行使残

15,000

 

 

2010年第4回ストック・オプション

 権利確定前      (株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後      (株)

 

  前連結会計年度末

348,795

  権利確定

  権利行使

170,875

  失効

  未行使残

177,920

 

②単価情報

 

2010年第1回ストック・オプション

2010年第2回ストック・オプション

 権利行使価格     (円)

1

2,100

 行使時平均株価    (円)

3,940

 付与日における公正な評価単価

            (円)

2,099

 

 

2010年第4回ストック・オプション

 権利行使価格     (円)

2,100

 行使時平均株価    (円)

3,459

 付与日における公正な評価単価

            (円)

 

 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 5.本源的価値情報

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  ①前連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

      516百万円

 ②前連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

       151百万円

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

  ①当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

      292百万円

 ②当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

       286百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

2,744百万円

 

3,785百万円

たな卸資産未実現利益

24,570

 

18,361

繰越欠損金

29,450

 

28,556

賞与引当金

6,538

 

3,013

研究開発費

34,942

 

44,896

未払費用

5,791

 

5,984

株式減損

3,921

 

4,556

未払事業税

4,473

 

1,249

減損損失

3,919

 

5,313

たな卸資産評価損

1,439

 

1,315

前受収益

11,639

 

4,395

その他

7,729

 

9,699

繰延税金負債との相殺

△34,696

 

△44,239

繰延税金資産小計

102,463

 

86,888

 

 

 

 

評価性引当額

△30,976

 

△33,629

繰延税金資産合計

71,487

 

53,258

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7,541

 

7,095

退職給付に係る資産

3,963

 

6,239

新規連結時評価差額

26,642

 

27,265

商標権

4,244

 

3,962

その他

9,099

 

11,703

繰延税金資産との相殺

△34,696

 

△44,239

繰延税金負債合計

16,795

 

12,027

繰延税金資産の純額

54,691

 

41,231

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年12月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

研究開発費等特別控除

△15.2

 

△8.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.6

評価性引当額の増加

1.2

 

0.3

海外連結子会社適用税率差異

0.0

 

△0.4

持分法による投資利益

△0.1

 

△0.3

Branded Prescription Drug Fee

0.7

 

2.5

その他

0.8

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

 

31.4

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「Branded Prescription Drug Fee」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.5%は、「Branded Prescription Drug Fee」0.7%、「その他」0.8%として組替えております。

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成26年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度末(平成26年12月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
 当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
 「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性食品、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供のサービス提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)

 「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び主要な国内連結子会社について定額法に変更しております。

 また、上記の減価償却方法の変更とあわせて、主要な国内連結子会社は一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

 これらの変更に伴い、従来と同一の減価償却方法並び耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「医療関連事業」で2,789百万円増加し、「ニュートラシューティカルズ関連事業」で263百万円減少し、「消費者関連事業」で0百万円減少し、「その他の事業」で155百万円増加し、「調整額」で254百万円増加しております。

 

(ブランド処方箋薬メーカーの売上に課される手数料の会計処理)

 「追加情報」に記載のとおり、米国において、当社グループは、2010年に成立した医療保険制度(ヘルスケア)改革関連法を受けて、ブランド処方箋薬メーカーに義務付けられた手数料(Branded Prescription Drug Fee:以下「Pharma Fee」と称します。)を負担しております。

 従来、Pharma Feeは前年度の売上高に基づいて算定された当年度に支払うべき負担額を費用計上しておりましたが、2014年7月28日に、米国内国歳入庁が公布したPharma Feeに関する最終規則を受けて、売上高が発生した時点でこれに対応するPharma Feeを費用計上することになりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高に対応するPharma Fee 8,761百万円を販売費及び一般管理費に追加計上したことにより、「医療関連事業」のセグメント利益が8,761百万円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

医療関連

事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者

関連事業

その他の

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,035,080

281,146

43,770

92,762

1,452,759

1,452,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,986

155

37,577

43,719

43,719

1,035,080

287,133

43,925

130,339

1,496,478

43,719

1,452,759

セグメント利益又はセグメント損失(△)

212,755

25,362

2,166

7,235

243,186

44,484

198,702

セグメント資産

802,803

216,807

141,716

147,439

1,308,766

719,633

2,028,399

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,775

11,425

1,442

4,394

41,037

4,994

46,032

のれんの償却額

1,707

1,759

117

129

3,713

3,713

持分法適用会社への投資額

28,610

11,986

115,333

17,455

173,385

173,385

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

154,513

10,144

2,912

4,358

171,928

7,055

178,984

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

医療関連

事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者

関連事業

その他の

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

883,519

232,741

34,372

73,665

1,224,298

1,224,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,415

157

28,581

34,153

34,153

883,519

238,156

34,529

102,246

1,258,452

34,153

1,224,298

セグメント利益又はセグメント損失(△)

204,791

21,867

1,404

5,533

230,788

34,259

196,528

セグメント資産

887,093

274,340

147,983

176,625

1,486,043

692,141

2,178,184

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,691

8,111

998

3,508

38,310

3,415

41,725

のれんの償却額

2,166

1,469

44

131

3,812

3,812

持分法適用会社への投資額

32,822

13,508

118,130

18,923

183,385

183,385

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,658

31,873

2,868

18,607

85,007

3,218

88,226

 (注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

セグメント間取引消去

757

116

全社費用※

△45,241

△34,375

合計

△44,484

△34,259

※ 全社費用は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。

 

セグメント資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

セグメント間取引消去

△7,466

△8,306

全社資産※

727,099

700,448

合計

719,633

692,141

※ 全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産であります。

 

その他の項目

減価償却費

 減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に係るものであります。

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産に係る設備投資額であります。

 

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

「エビリファイ」

その他

合計

外部顧客への売上高

575,731

877,027

1,452,759

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他

合計

628,318

599,558

224,882

1,452,759

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他

合計

217,048

32,193

65,943

315,185

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マッケソン社

177,713

医療関連事業

カーディナルヘルス社

161,699

医療関連事業

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

「エビリファイ」

その他

合計

外部顧客への売上高

507,393

716,904

1,224,298

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他

合計

467,327

545,328

211,641

1,224,298

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他

合計

230,338

42,950

71,495

344,784

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マッケソン社

167,228

医療関連事業

カーディナルヘルス社

126,234

医療関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

事業

ニュート

ラシュー

ティカルズ

関連

事業

消費者関連

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

減損損失

33

2,844

459

7

55

3,399

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

事業

ニュート

ラシュー

ティカルズ

関連

事業

消費者関連

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

減損損失

4,896

176

79

1

225

5,377

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

事業

ニュート

ラシュー

ティカルズ

関連

事業

消費者関連

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,707

1,759

117

129

3,713

当期末残高

41,469

26,669

478

1,978

70,595

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

事業

ニュート

ラシュー

ティカルズ

関連

事業

消費者関連

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,207

440

2,647

当期末残高

19,455

2,085

21,541

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

事業

ニュート

ラシュー

ティカルズ

関連

事業

消費者関連

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,166

1,469

44

131

3,812

当期末残高

43,313

39,292

417

10,138

93,162

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

事業

ニュート

ラシュー

ティカルズ

関連

事業

消費者関連

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,655

192

1,848

当期末残高

17,798

1,893

19,691

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)

科目

期末残高

(百万円)

役員

勝田 泰久

当社監査役

(被所有)直接 0.0%

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分

(注)

13

役員の近親者

小松 喬一

㈱大塚製薬工場代表取締役会長

(被所有)直接 0.0%

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分

(注)

14

重要な子会社の役員

松田 浩一

大鵬薬品工業㈱代表取締役副社長

(被所有)直接 0.0%

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分

(注)

11

 (注)2010年6月29日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)

科目

期末残高

(百万円)

役員

大塚 一郎

当社代表取締役副会長

(被所有)直接 0.2%

間接  0.9%

(注)1

弔慰金の支払

(注)2

60

未払金

60

役員の近親者

小松 喬一

㈱大塚製薬工場代表取締役会長

(被所有)直接 0.0%

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分

(注)3

14

 (注)1.議決権等の所有割合における「間接」の算定にあたっては、大塚創業家持株会信託口における所有株式数を含めております。

2.当社代表取締役会長 故大塚明彦氏のご遺族に対する弔慰金であります。支払金額については、取締役会決議に基づき、当社規程に定める支給基準により決定しております。

3.2010年6月29日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)1

科目

期末残高

(百万円)

(注)1

関連会社

マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション

英領ケイマン諸島

USD

50千

医療関連事業(持株会社)

(所有)

間接 33.3%

資金の貸付

大塚メディカルデバイス㈱による資金の貸付

(注)2、3、4

20,972

その他流動資産(短期貸付金)

16,467

長期貸付金

4,116

利息の受取

(注)2

62

その他の流動資産(未収利息)

62

 (注)1.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

    2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

    3.上記の他、貸付金の担保として、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーションの子会社が保有する有価証券及びたな卸資産等の事業関連資産を受け入れております。担保受入に対応する取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。

    4.貸付の一部は、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション株式への転換権を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)1

科目

期末残高

(百万円)

(注)1

関連会社

マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション

英領ケイマン諸島

USD

14千

医療関連事業(持株会社)

(所有)

間接 33.2%

資金の貸付

大塚メディカルデバイス㈱による資金の貸付

(注)2、3、4

その他流動資産(短期貸付金)

19,288

長期貸付金

4,822

利息の受取

(注)2

230

その他の流動資産(未収利息)

155

 (注)1.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

    2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

    3.上記の他、貸付金の担保として、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーションの子会社が保有する有価証券及びたな卸資産等の事業関連資産を受け入れております。担保受入に対応する取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。

    4.貸付の一部は、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション株式への転換権を含んでおります。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)1

科目

期末残高

(百万円)

(注)1

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

徳島薬品㈱

(注)2

徳島県

徳島市

10

医薬品

卸売業

なし

原材料の購入

大塚製薬㈱他による原材料の仕入

(注)3

932

買掛金

 

その他の流動負債(未払金)

52

 

 

 

0

 

 (注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(買掛金、未払金)には消費税等が含まれております。

    2.徳島薬品㈱は、提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を保有しております。

    3.原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)1

科目

期末残高

(百万円)

(注)1

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

徳島薬品㈱

(注)2

徳島県

徳島市

10

医薬品

卸売業

なし

原材料の購入

大塚製薬㈱他による原材料の仕入

(注)3

659

買掛金

 

その他の流動負債(未払金)

79

 

 

 

11

 

役員

大塚 一郎

当社代表取締役副会長

(被所有)直接 0.2%

間接  0.9%

(注)4

弔慰金の支払

大塚製薬㈱他による 弔慰金の支払

(注)5

112

その他の流動負債(未払金)

 

 

112

 

 

役員の近親者

大塚 雄二郎

当社相談役

(被所有)直接 0.0%

役員の近親者

大塚倉庫㈱他による 顧問料の支払

(注)6

24

 

 

 

 

重要な子会社の役員の近親者

小林 幸雄

大鵬薬品工業㈱特別相談役

(被所有)直接 0.2%

大鵬薬品工業㈱取締役の近親者

大鵬薬品工業㈱による顧問料の支払

(注)6

18

 

 

 

 

 (注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(買掛金、未払金)には消費税等が含まれております。

    2.徳島薬品㈱は、提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を保有しております。

    3.原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

    4.議決権等の所有割合における「間接」の算定にあたっては、大塚創業家持株会信託口における所有株式数を含めております。

    5.当社代表取締役会長 故大塚明彦氏のご遺族に対する弔慰金であります。支払金額については、取締役会決議に基づき、規程に定める支給基準により決定しております。

    6.顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

1株当たり純資産額

2,740円89銭

3,004円38銭

1株当たり当期純利益金額

278円7銭

264円20銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

277円52銭

264円12銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

150,989

143,143

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

150,955

143,112

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 

 

海外連結子会社の普通株式以外の配当金(百万円)

33

31

普通株式の期中平均株式数(株)

542,866,117

541,679,314

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

△245

(うち、持分法による投資利益)

(百万円)

(△245

普通株式増加数(株)

193,281

159,760

(うち、新株予約権)(株)

(193,281)

(159,760)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収について

当社の連結子会社である大塚製薬㈱は、2014年12月2日に米国の医薬品の研究開発、製造及び販売会社であるアバニア ファーマシューティカルズ Inc.に対して、大塚アメリカ Inc.の完全子会社であるビガラード コーポレーションを通じて、現金による株式公開買付け(以下「本公開買付け」)及びそれに続く現金を対価とする合併(以下「本合併」)を実施することにより、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.を買収することを同社と合意しました。

また、当合意に基づき2015年1月13日(米国東部時間)付けで、ビガラード コーポレーションによる本公開買付け及びそれに続くアバニア ファーマシューティカルズ Inc.を存続会社とする本合併が完了し、同社を連結子会社にしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 アバニア ファーマシューティカルズ Inc.

事業の内容    医薬品の研究開発、製造及び販売

② 企業結合を行った主な理由

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.(以下、「アバニア社」)は、1988年に南カリフォルニアに設立された、従業員数約500名のバイオベンチャー企業です。同社は中枢神経疾患領域に集中しており、世界初で唯一の情動調節障害(PBA: Pseudobulbar affect)治療薬である「ニューデクスタ(NUEDEXTA®、臭化水素酸デキストロメトルファン/硫酸キニジン)20 mg/10 mgカプセル」を開発し2011年2月に米国で発売しました。アバニア社は「ニューデクスタ」の売上の成長を加速するために新たに150名のMRを採用し300名以上の営業体制にしています。また同社は、アルツハイマー型認知症、パーキンソン病、片頭痛やその他の中枢神経系の分野の開発を行っています。アルツハイマー型認知症に伴う行動障害*の適応をターゲットとし、大型化が期待される新規開発化合物AVP-786の開発に取り組んでおり、現在そのフェーズⅢ臨床試験の準備を進めています。

*アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション

本買収により、①神経疾患の情動調節障害(PBA)という未開拓な市場の中で創造した治療薬「ニューデクスタ」、②アルツハイマー型認知症に伴う行動障害の治療を目的とした後期開発品「AVP-786」、③大塚製薬が強みとする「精神疾患領域」に対し、アバニア社の持つ「神経疾患領域」の臨床開発力及び市場開拓力、の3つの新たな価値が大塚製薬に加わります。これにより、大塚製薬の神経疾患領域の拡大戦略が加速顕在化され、精神疾患領域だけでなく、神経疾患領域も含む中枢領域全体に広がります。その結果、短期だけでなく中長期のより力強い成長が期待できます。

本買収は、経営理念・人材・製品/技術が大塚グループと共有でき、かつ価値を創造できる長期的視野に立った投資を行うという、大塚グループの投資の基本方針に則り、実証と創造の理念に基づいています。

③ 企業結合日

2015年1月13日(米国東部時間)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の買収目的子会社(ビガラード コーポレーション)が、現金を対価として株式取得したためです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価:現金 3,507百万USドル

取得に直接要した費用:20百万USドル

 

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① のれんの金額、発生原因

現時点において、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。

② 償却方法及び償却期間

現時点では、確定しておりません。

 

(4) 支払資金の調達方法

本取引に必要な資金を調達するため、㈱三菱東京UFJ銀行と借入契約(ブリッジローン)を締結しました。

2015年3月27日現在のブリッジローンの概要は以下のとおりです。

借入先

㈱三菱東京UFJ銀行(ブリッジローン)

借入実行日の借入額

3,540百万USドル

借入金残高

1,550百万USドル

利率

基準金利+スプレッド

借入実行日

2015年1月13日

最終返済期限

2015年12月7日

(注)上記の借入に関して、担保の提供、保証及び財務制限条項は付されておりません。

 

上記ブリッジローンは、自己資金及び長期借入金への借り換えにより返済する予定であり、一部借り換えを実施しております。2015年3月27日現在の借り換えの状況は以下のとおりです。

借入先

㈱三菱東京UFJ銀行、㈱りそな銀行、㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行

借入実行日の借入額

150,000百万円

借入金残高

150,000百万円

利率

基準金利+スプレッド

借入実行日

2015年1月23日、2月25日、3月6日及び3月20日

返済期限

2022年12月26日

(注)上記の借入に関して、担保の提供、保証及び財務制限条項は付されておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

KiSCO㈱

子会社普通社債

(注)1,2

2009年9月30日

2011年3月31日

220

(120)

100

(80)

0.8

なし

2015年3月31日

2016年3月31日

日本理化学工業㈱

子会社普通社債

(注)1

 

2009年12月25日

 

60

(60)

(-)

 

 

 

 

合計

280

(180)

100

(80)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.国内子会社KiSCO㈱が発行している社債を一括して記載しております。

3.1年内償還予定の社債と1年超償還予定の社債は、連結貸借対照表の流動負債と固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

4.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

80

20

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

51,293

64,845

1.2

一年以内に返済予定の長期借入金

2,132

5,332

1.5

一年以内に返済予定のリース債務

2,237

2,139

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,281

22,251

1.4

2016年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,692

5,800

2016年~2033年

その他有利子負債

合計

75,638

100,370

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,674

10,922

4,648

1,856

リース債務

1,763

1,298

837

408

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

386,344

788,283

1,224,298

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

69,572

147,525

210,265

四半期(当期)純利益金額(百万円)

45,246

99,503

143,143

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

83.53

183.70

264.20

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

83.53

100.16

80.49

(注)当連結会計年度は、決算期変更により2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヵ月間となっております。

 

② 決算日後の状況

 該当事項はありません。