１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
出資金 |
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|
長期貸付金 |
|
|
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退職給付に係る資産 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
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|
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事業整理損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
販売促進費 |
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|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
子会社株式売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
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|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
割増退職金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚電子㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚アメリカInc.、大塚アメリカファーマシューティカルInc.、ファーマバイトLLC、P.T.アメルタインダ大塚、ニュートリション エ サンテSAS
クラリス大塚及びアステックスファーマシューティカルズ Inc.他１社については、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
日本理化学工業㈱他24社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
重慶化医大塚化学有限公司については、当連結会計年度に株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった大塚アメリカマニュファクチャリング LLCについては、当社の連結子会社であるクリスタルガイザーウォーターカンパニーに吸収合併されております。また、当社の連結子会社であったバルピフォーム SAS他１社については、当社の連結子会社であるニュートリション エ ナチュール SASに吸収合併されております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
大塚パキスタンLtd.、大塚ファーマシューティカルイタリア S.r.l.、キスコインターナショナル SAS
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
大塚パキスタンLtd.
(2) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社の名称
アース製薬㈱、アルマS.A. 、ＣＧロクサーヌLLC、維維食品飲料股份有限公司、中国大塚製薬有限公司、ニチバン㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
大塚ファーマシューティカルイタリア S.r.l.、キスコインターナショナル SAS
（持分法の適用範囲から除いた理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、大塚パキスタンLtd.の決算日は６月30日であるため、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱他22社の決算日は３月31日、他の連結子会社69社は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するにあたって、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、ジャイアントハーベストLtd.については、当連結会計年度において、決算日を７月31日から12月31日に変更しているため、同社の2013年７月31日を決算日とする６ヶ月間の財務諸表に2013年12月31日を決算日とする５ヶ月間の財務諸表を合算したものを基礎として、連結財務諸表を作成しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ）たな卸資産
① 製品・仕掛品・原材料
国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。
② 商品・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から65年
機械装置及び運搬具 ２年から30年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
(ニ）返品調整引当金
一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、連結会計年度末売上債権に対して実績による返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、取締役退職慰労金規程、監査役退職慰労金規程及び執行役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ヘ）投資損失引当金
市場価格のない有価証券等に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～23年）による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、５～15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っています。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を行っています。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段：為替予約取引、外貨建預金
ヘッジ対象：外貨建債権・債務、外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：長期借入金
(ハ）ヘッジ方針
一部の連結子会社は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約等を行っています。また、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っています。
(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
ａ 為替予約取引・外貨建預金
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
ｂ 金利スワップ取引
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんについては、５年間から20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が11,113百万円、退職給付に係る負債が8,131百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が20,331百万円増加し、少数株主持分が56百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は37.43円増加しております。
退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日）
(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2014年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 2013年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 2013年９月13日）
(1) 概要
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では、「非支配株主持分」に変更されました。
・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
(2) 適用予定日
2015年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた54百万円は、「投資有価証券売却益」29百万円、「補助金収入」15百万円、「その他」10百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「割増退職金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた126百万円は、「割増退職金」51百万円、「その他」75百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,294百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△8,913百万円、「その他」1,619百万円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,325百万円 |
1,039百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
762 |
851 |
|
商品及び製品 |
1,065 |
1,457 |
|
仕掛品 |
370 |
473 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,029 |
1,088 |
|
その他流動資産 |
－ |
6 |
|
建物及び構築物 |
1,369 |
2,241 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,466 |
3,133 |
|
工具、器具及び備品 |
143 |
206 |
|
土地 |
429 |
848 |
|
リース資産 |
317 |
－ |
|
計 |
8,280 |
11,346 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
短期借入金 |
96百万円 |
320百万円 |
|
リース債務（流動負債） |
38 |
－ |
|
長期借入金 |
532 |
1,338 |
|
計 |
667 |
1,658 |
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
157,514百万円 |
151,917百万円 |
|
出資金 |
31,574 |
35,994 |
３ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
受取手形 |
1,337百万円 |
－百万円 |
５ 偶発債務
(1) 債務保証
下記会社の借入金等に対して債務保証を行っています。
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
||
|
アメリカン・ペプタイド カンパニーInc. |
1,034百万円 |
トロセレンGmbh |
747百万円 |
|
トロセレンGmbh |
663 |
南京大塚泰邦科技有限公司 |
483 |
|
大塚ＯＰＶ Co., Ltd. |
392 |
大塚ＯＰＶ Co., Ltd. |
275 |
|
大輪総合運輸㈱ |
379 |
㈱マルキタ家具センター |
166 |
|
大塚慎昌(広東)飲料有限公司 |
151 |
その他２社 |
64 |
|
その他３社 |
228 |
|
|
|
計 |
2,850 |
計 |
1,737 |
(2) 契約解除の場合の補償金
当社の連結子会社である大塚製薬㈱は、2009年４月４日にブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー（以下、「BMS社」といいます。）と、「エビリファイ」の米国における開発・商業化に関する契約期間を2012年11月から2015年４月まで延長する旨及び2010年１月以降、「エビリファイ」の米国での売上に対して大塚製薬㈱が受け取る分配金を2010年１月から増加させる旨の契約を締結しました。この契約により、大塚製薬㈱は契約一時金として400百万ドルを2009年４月に受領しております。当該契約一時金は、前受収益及び長期前受収益に計上し、2010年１月１日より以降契約期間満了日までの期間にわたって収益認識しております。各決算期末においては、契約一時金から収益認識を行った金額を控除した残額が前受収益及び長期前受収益に計上されます。なお、当連結会計年度においては、売上高として7,321百万円（前連結会計年度7,321百万円）計上しております。
上記に加えて、大塚製薬㈱とBMS社は、BMS社が開発した抗悪性腫瘍剤「スプリセル」と「IXEMPRA」（一般名：「イキサベピロン」）について以下のとおり契約しており、当該契約に伴う収益が2010年１月１日より計上されております。
イ．大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。
ロ．2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプリセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて分配金を受け取ります。
これら契約に関し、契約期間中に、「エビリファイ」の後発品（ジェネリック医薬品）が米国で発売され、かつ、BMS社が当該契約の解除を申し入れた場合には、大塚製薬㈱は上記契約一時金を含む契約上合意された補償金を支払う条項が2010年１月１日より発効しております。2014年３月31日現在においては、当該契約に基づく補償期間が終了したため、開示すべき偶発債務はありません（前連結会計年度末72,120百万円）。
なお、大塚製薬㈱は米国において「エビリファイ」のジェネリック医薬品の販売承認申請がされたことを受けて、承認申請をしていた企業を相手方とする特許侵害訴訟を提起しておりましたが、この訴訟について、2013年２月に大塚製薬㈱の勝訴が確定いたしました。
※１ 売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、次の収益認識した金額が含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
41,512百万円 |
21,972百万円 |
※２ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△戻入）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
△ |
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
建物及び構築物 |
379百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
62 |
機械装置及び運搬具 |
68 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
工具、器具及び備品 |
4 |
|
土地 |
54 |
土地 |
81 |
|
ソフトウェア |
8 |
その他 |
5 |
|
その他 |
0 |
|
|
|
計 |
130 |
計 |
538 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
222百万円 |
建物及び構築物 |
262百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
132 |
機械装置及び運搬具 |
200 |
|
工具,器具及び備品 |
62 |
工具,器具及び備品 |
47 |
|
ソフトウエア |
126 |
ソフトウエア |
159 |
|
その他 |
141 |
その他 |
227 |
|
計 |
686 |
計 |
897 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
用途（場所） |
種類 |
減損損失 |
|
医療関連事業 生産設備(岩手県花巻市、北上市) |
機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等 |
279 |
|
医療関連事業 遊休資産(埼玉県飯能市他) |
建物及び構築物等 |
851 |
|
ニュートラシューティカルズ関連事業 生産設備（群馬県佐波郡、滋賀県湖南市） |
機械装置及び運搬具等 |
925 |
|
ニュートラシューティカルズ関連事業 遊休資産(静岡県袋井市他) |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具 |
28 |
|
消費者関連事業 生産設備（米国） |
機械装置及び運搬具 |
147 |
|
消費者関連事業 遊休資産（米国他） |
機械装置及び運搬具、 土地 |
66 |
|
その他の事業 遊休資産(兵庫県尼崎市、徳島県板野郡北島町他) |
土地等 |
201 |
|
遊休資産(徳島県鳴門市) |
土地 |
59 |
|
遊休資産(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町他) |
土地 |
10 |
当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当社グループは、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に1,352百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業279百万円（内、機械装置及び運搬具108百万円、工具、器具及び備品156百万円、その他14百万円）、ニュートラシューティカルズ関連事業925百万円（内、機械装置及び運搬具861百万円、その他63百万円）、消費者関連事業147百万円（内、機械装置及び運搬具147百万円）であります。
各事業セグメントにおける回収可能価額は、使用価値（割引率5.0％）または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。
また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,218百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業851百万円(内、建物及び構築物831百万円、その他20百万円）、ニュートラシューティカルズ関連事業28百万円（内、機械装置及び運搬具27百万円、建物及び構築物1百万円）、消費者関連事業66百万円（内、機械装置及び運搬具18百万円、土地48百万円）、その他の事業201百万円（内、土地189百万円、その他12百万円）、全社70百万円（内、土地70百万円）であります。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
用途（場所） |
種類 |
減損損失 |
|
医療関連事業 生産設備(欧州他) |
工具、器具及び備品等 |
28 |
|
医療関連事業 遊休資産(徳島県徳島市他) |
機械装置及び運搬具等 |
5 |
|
ニュートラシューティカルズ関連事業 生産設備（徳島県徳島市、板野郡他） |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等 |
1,979 |
|
ニュートラシューティカルズ関連事業 商標権（欧州他） |
商標権 |
731 |
|
ニュートラシューティカルズ関連事業 遊休資産(静岡県袋井市、徳島県那賀郡他) |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等 |
132 |
|
消費者関連事業 生産設備（滋賀県湖南市他） |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 土地等 |
459 |
|
その他の事業 遊休資産(徳島県鳴門市) |
土地 |
7 |
|
遊休資産(大阪府箕面市) |
土地 |
31 |
|
遊休資産(徳島県鳴門市) |
土地 |
23 |
当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当社グループは、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に3,198百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業28百万円（内、工具、器具及び備品17百万円、その他10百万円）、ニュートラシューティカルズ関連事業2,711百万円（内、建物及び構築物234百万円、機械装置及び運搬具1,729百万円、工具、器具及び備品4百万円、商標権731百万円、その他10百万円）、消費者関連事業459百万円（内、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具299百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地33百万円、その他0百万円）であります。
各事業セグメントにおける回収可能価額は、使用価値（割引率 主として7.5％）または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。
また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に200百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業5百万円(内、機械装置及び運搬具2百万円、その他2百万円）、ニュートラシューティカルズ関連事業132百万円（内、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具81百万円、その他30百万円）、その他の事業7百万円（内、土地7百万円）、全社55百万円（内、土地55百万円）であります。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
10,988百万円 |
8,662百万円 |
|
組替調整額 |
146 |
△302 |
|
税効果調整前 |
11,134 |
8,359 |
|
税効果額 |
△3,542 |
△2,891 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,592 |
5,468 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
△27 |
|
組替調整額 |
△13 |
17 |
|
税効果調整前 |
△15 |
△10 |
|
税効果額 |
4 |
3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△10 |
△7 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
11,999 |
35,652 |
|
組替調整額 |
－ |
45 |
|
税効果調整前 |
11,999 |
35,697 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
11,999 |
35,697 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
8,968 |
19,168 |
|
組替調整額 |
31 |
△10 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
8,999 |
19,158 |
|
その他の包括利益合計 |
28,581 |
60,316 |
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
557,835 |
－ |
－ |
557,835 |
|
合計 |
557,835 |
－ |
－ |
557,835 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3 |
8,257 |
668 |
7,593 |
|
合計 |
3 |
8,257 |
668 |
7,593 |
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加8,257千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,256千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少668千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
104 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
104 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2012年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
13,945 |
25.0 |
2012年３月31日 |
2012年６月29日 |
|
2012年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
15,388 |
28.0 |
2012年９月30日 |
2012年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2013年５月14日 |
普通株式 |
16,507 |
利益剰余金 |
30.0 |
2013年３月31日 |
2013年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
557,835 |
－ |
－ |
557,835 |
|
合計 |
557,835 |
－ |
－ |
557,835 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
7,593 |
8,785 |
167 |
16,211 |
|
合計 |
7,593 |
8,785 |
167 |
16,211 |
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加8,785千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,784千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少167千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
104 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
104 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2013年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
16,507 |
30.0 |
2013年３月31日 |
2013年６月28日 |
|
2013年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
16,245 |
30.0 |
2013年９月30日 |
2013年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2014年５月14日 |
普通株式 |
18,956 |
利益剰余金 |
35.0 |
2014年３月31日 |
2014年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
414,380 |
百万円 |
455,298 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△152,073 |
|
△97,278 |
|
|
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 |
85,264 |
|
59,518 |
|
|
現金及び現金同等物 |
347,571 |
|
417,538 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
株式の取得により新たにバルピフォーム SAS他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
389 |
百万円 |
|
固定資産 |
870 |
|
|
のれん |
919 |
|
|
流動負債 |
△298 |
|
|
固定負債 |
△10 |
|
|
子会社株式の取得価額 |
1,869 |
|
|
当該子会社の現金及び現金同等物 |
△147 |
|
|
為替の変動等による差額 |
△182 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
1,539 |
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
株式の取得により新たにクラリス大塚及びアステックスファーマシューティカルズ Inc.他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
16,146 |
百万円 |
|
固定資産 |
74,753 |
|
|
のれん |
32,654 |
|
|
流動負債 |
△6,780 |
|
|
固定負債 |
△10,376 |
|
|
少数株主持分 |
△6,859 |
|
|
子会社株式の取得価額 |
99,536 |
|
|
当該子会社の現金及び現金同等物 |
△4,180 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
95,356 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、自動販売機、電子計算機及びその周辺機器であります。
② 無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
１年内 |
3,197 |
4,474 |
|
１年超 |
10,109 |
14,761 |
|
合計 |
13,307 |
19,236 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主として譲渡性預金、株式及び公社債であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、一部外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
① 現金及び預金 |
414,380 |
414,380 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
318,087 |
|
|
|
貸倒引当金(*１） |
△528 |
|
|
|
|
317,559 |
317,559 |
－ |
|
③ 有価証券及び投資有価証券（注）２. |
|
|
|
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
30,804 |
89,625 |
58,820 |
|
満期保有目的の債券 |
83,505 |
83,915 |
410 |
|
その他有価証券 |
158,435 |
158,435 |
－ |
|
資産計 |
1,004,684 |
1,063,915 |
59,230 |
|
① 支払手形及び買掛金 |
97,523 |
97,523 |
－ |
|
② 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。) |
39,045 |
39,045 |
－ |
|
③ 未払法人税等 |
33,514 |
33,514 |
－ |
|
④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。) |
18,995 |
19,022 |
26 |
|
負債計 |
189,078 |
189,105 |
26 |
|
デリバティブ取引(*２） |
△3 |
△21 |
△17 |
(*１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
① 現金及び預金 |
455,298 |
455,298 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
327,294 |
|
|
|
貸倒引当金(*１） |
△596 |
|
|
|
|
326,697 |
326,697 |
－ |
|
③ 有価証券及び投資有価証券（注）２. |
|
|
|
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
38,822 |
88,925 |
50,102 |
|
満期保有目的の債券 |
88,340 |
88,583 |
243 |
|
その他有価証券 |
131,710 |
131,710 |
－ |
|
資産計 |
1,040,870 |
1,091,216 |
50,345 |
|
① 支払手形及び買掛金 |
132,900 |
132,900 |
－ |
|
② 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。) |
51,293 |
51,293 |
－ |
|
③ 未払法人税等 |
51,064 |
51,064 |
－ |
|
④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。) |
16,414 |
16,403 |
△11 |
|
負債計 |
251,672 |
251,661 |
△11 |
|
デリバティブ取引(*２） |
△35 |
△46 |
△11 |
(*１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
概ね短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
債券及び株式の時価については、取引所の価格によっております。また、譲渡性預金等については、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払法人税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
|
14,610 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
126,709 |
|
|
投資損失引当金 |
△1,522 |
125,187 |
|
|
|
139,797 |
|
出資金 |
|
|
|
非連結子会社及び関連会社出資金 |
31,574 |
|
|
投資損失引当金 |
△46 |
31,527 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
|
14,543 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
113,094 |
|
|
投資損失引当金 |
－ |
113,094 |
|
|
|
127,637 |
|
出資金 |
|
|
|
非連結子会社及び関連会社出資金 |
35,994 |
|
|
投資損失引当金 |
△62 |
35,932 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
414,380 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
317,560 |
526 |
－ |
0 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
31,000 |
47,500 |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
1,500 |
1,000 |
1,500 |
1,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) その他 |
105,264 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
869,705 |
49,026 |
1,500 |
1,000 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
455,298 |
|
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
326,240 |
1,046 |
6 |
1 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
48,162 |
34,686 |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
2,000 |
1,000 |
1,500 |
1,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) その他 |
67,803 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
899,504 |
36,732 |
1,506 |
1,001 |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
39,045 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
150 |
120 |
80 |
20 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
12,743 |
1,656 |
2,491 |
1,624 |
115 |
363 |
|
リース債務 |
2,589 |
1,794 |
1,217 |
877 |
395 |
1,574 |
|
合計 |
54,529 |
3,570 |
3,789 |
2,522 |
510 |
1,938 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
51,293 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
180 |
80 |
20 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,132 |
3,955 |
6,000 |
2,880 |
688 |
756 |
|
リース債務 |
2,237 |
1,648 |
1,298 |
805 |
374 |
1,565 |
|
合計 |
55,844 |
5,683 |
7,319 |
3,685 |
1,063 |
2,321 |
（注） １年内償還予定の社債と１年超償還予定の社債は、連結貸借対照表の流動負債と固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
① 国債、地方債等 |
69,500 |
69,972 |
471 |
|
② 社債 |
3,005 |
3,024 |
18 |
|
小計 |
72,506 |
72,996 |
490 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
① 国債、地方債等 |
8,999 |
8,998 |
△0 |
|
② 社債 |
2,000 |
1,920 |
△80 |
|
小計 |
10,999 |
10,918 |
△80 |
|
合計 |
83,505 |
83,915 |
410 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
① 国債、地方債等 |
78,315 |
78,561 |
245 |
|
② 社債 |
2,500 |
2,514 |
14 |
|
小計 |
80,815 |
81,075 |
260 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
① 国債、地方債等 |
4,525 |
4,525 |
△0 |
|
② 社債 |
3,000 |
2,983 |
△16 |
|
小計 |
7,525 |
7,508 |
△17 |
|
合計 |
88,340 |
88,583 |
243 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
45,707 |
30,837 |
14,869 |
|
小計 |
45,707 |
30,837 |
14,869 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
7,462 |
9,040 |
△1,577 |
|
② その他 |
105,264 |
105,264 |
－ |
|
小計 |
112,727 |
114,305 |
△1,577 |
|
合計 |
158,435 |
145,143 |
13,292 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額14,610百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
55,500 |
32,488 |
23,011 |
|
② その他 |
5,748 |
5,747 |
0 |
|
小計 |
61,248 |
38,236 |
23,012 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
8,393 |
10,194 |
△1,801 |
|
② その他 |
62,068 |
62,068 |
△0 |
|
小計 |
70,461 |
72,263 |
△1,801 |
|
合計 |
131,710 |
110,499 |
21,210 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額14,543百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
20 |
4 |
0 |
|
合計 |
20 |
4 |
0 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
844 |
302 |
－ |
|
合計 |
844 |
302 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
有価証券について4,407百万円（関係会社株式4,196百万円、その他有価証券の株式211百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
有価証券について211百万円（その他有価証券の株式211百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
先物為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
645 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
ユーロ |
555 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
日本円 |
20 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
1,221 |
－ |
△3 |
△3 |
|
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
先物為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
574 |
567 |
△6 |
△6 |
|
|
ユーロ |
494 |
490 |
△3 |
△3 |
|
|
日本円 |
106 |
5 |
△3 |
△3 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
199 |
－ |
△10 |
△10 |
|
|
合計 |
1,375 |
1,064 |
△24 |
△24 |
|
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
先物為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
予定取引 |
376 |
－ |
△10 |
|
|
合計 |
376 |
－ |
△10 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,800 |
1,800 |
△17 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,800 |
1,000 |
△11 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
主要な国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。また、主要な国内連結子会社において、継続雇用制度の導入に伴う退職給付水準の改定を2013年４月１日より実施しております。一部の海外連結子会社については、確定給付型制度または確定拠出型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
|
(1) |
退職給付債務 |
△194,329 |
百万円 |
|
(2) |
年金資産 |
171,107 |
|
|
(3) |
未積立退職給付債務(1)＋(2) |
△23,222 |
|
|
(4) |
未認識数理計算上の差異 |
△2,484 |
|
|
(5) |
未認識過去勤務債務（債務の減額）（注） |
△14,801 |
|
|
(6) |
会計基準変更時差異の未処理額 |
14 |
|
|
(7) |
連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6) |
△40,494 |
|
|
(8) |
前払年金費用 |
76 |
|
|
(9) |
退職給付引当金(7)－(8) |
△40,570 |
|
（注）2013年１月に退職給付水準の改定を決定したことにより、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
３．退職給付費用に関する事項
|
(1) |
勤務費用 |
7,632 |
百万円 |
|
(2) |
利息費用 |
4,187 |
|
|
(3) |
期待運用収益 |
△3,828 |
|
|
(4) |
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,846 |
|
|
(5) |
過去勤務債務の費用処理額 |
△1,217 |
|
|
(6) |
会計基準変更時差異の費用処理額 |
6 |
|
|
(7) |
臨時に支払った割増退職金等 |
368 |
|
|
(8) |
確定拠出年金拠出額 |
2,408 |
|
|
(9) |
退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)＋(8) |
14,402 |
|
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.10～6.00％
(3) 期待運用収益率
2.00～8.00％
(4) 数理計算上の差異の処理年数
５年～22年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
５年～23年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。）
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
５年～15年（一部の連結子会社は発生時に一括費用処理をしております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
主要な国内連結子会社は、連合設立型の大塚製薬企業年金基金における確定給付制度と確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として積立型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の海外連結子会社については、積立型、非積立型の確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
194,329 |
百万円 |
|
勤務費用 |
7,462 |
|
|
利息費用 |
3,615 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,311 |
|
|
退職給付の支払額 |
△8,632 |
|
|
連結範囲の変動 |
1,501 |
|
|
為替換算差額 |
2,962 |
|
|
その他 |
232 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
198,159 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
171,107 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
4,779 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,461 |
|
|
事業主からの拠出額 |
17,466 |
|
|
退職給付の支払額 |
△7,728 |
|
|
連結範囲の変動 |
1,232 |
|
|
為替換算差額 |
1,795 |
|
|
その他 |
27 |
|
|
年金資産の期末残高 |
201,141 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
195,587 |
百万円 |
|
年金資産 |
△201,141 |
|
|
|
△5,554 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,572 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,982 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,131 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△11,113 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,982 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
7,462 |
百万円 |
|
利息費用 |
3,615 |
|
|
期待運用収益 |
△4,779 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
523 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△3,048 |
|
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
15 |
|
|
臨時に支払った割増退職金等 |
240 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,029 |
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
19,305 |
百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
12,163 |
|
|
未認識会計基準変更時差異 |
△43 |
|
|
合 計 |
31,425 |
|
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
41 |
％ |
|
株式 |
34 |
|
|
その他 |
25 |
|
|
合 計 |
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
1.10～9.25％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
2.00～8.00％ |
|
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,639百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
208 |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
特別利益 |
83 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2010年第１回ストック・オプション |
2010年第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 11名 |
当社監査役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 490,000株 |
普通株式 32,000株 |
|
付与日 |
2010年７月22日 |
2010年７月22日 |
|
権利確定条件 |
権利行使の時点において当社の取締役の地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。 |
権利行使の時点において当社の監査役の地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自2010年７月22日 至2012年７月22日 |
自2010年７月22日 至2012年７月22日 |
|
権利行使期間 |
自2012年７月23日 至2015年７月31日 |
自2012年７月23日 至2015年７月31日 |
|
|
2010年第３回ストック・オプション |
2010年第４回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
完全子会社取締役 ３名 |
子会社取締役31名、子会社監査役４名 当社執行役員５名、子会社執行役員21名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 150,000株 |
普通株式 620,000株 |
|
付与日 |
2010年７月22日 |
2010年７月22日 |
|
権利確定条件 |
権利行使の時点において当社の子会社における取締役の地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。 |
権利行使の時点において、付与時点に有していた当社又は当社の子会社における地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自2010年７月22日 至2012年７月22日 |
自2010年７月22日 至2012年７月22日 |
|
権利行使期間 |
自2012年７月23日 至2015年７月31日 |
自2012年７月23日 至2015年７月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
前連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2010年第１回ストック・オプション |
2010年第２回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
490,000 |
32,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
490,000 |
32,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
490,000 |
32,000 |
|
権利行使 |
400,000 |
4,600 |
|
失効 |
40,000 |
－ |
|
未行使残 |
50,000 |
27,400 |
|
|
2010年第３回ストック・オプション |
2010年第４回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
150,000 |
620,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
150,000 |
620,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
150,000 |
620,000 |
|
権利行使 |
150,000 |
113,435 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
506,565 |
②単価情報
|
|
2010年第１回ストック・オプション |
2010年第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
2,100 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,442 |
2,442 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
2,099 |
－ |
|
|
2010年第３回ストック・オプション |
2010年第４回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
2,100 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,442 |
2,442 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
2,099 |
－ |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2010年第１回ストック・オプション |
2010年第２回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
50,000 |
27,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
9,700 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
50,000 |
17,700 |
|
|
2010年第４回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
506,565 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
157,770 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
348,795 |
②単価情報
|
|
2010年第１回ストック・オプション |
2010年第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
2,100 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
3,134 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
2,099 |
－ |
|
|
2010年第４回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
2,100 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,134 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．本源的価値情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
①前連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額
805百万円
②前連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,382百万円
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
①当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額
516百万円
②当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
151百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
13,576百万円 |
|
－百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
2,744 |
|
たな卸資産未実現利益 |
18,946 |
|
24,570 |
|
繰越欠損金 |
15,958 |
|
29,450 |
|
賞与引当金 |
6,224 |
|
6,538 |
|
研究開発費 |
14,991 |
|
34,942 |
|
未払費用 |
4,460 |
|
5,791 |
|
株式減損 |
7,791 |
|
3,921 |
|
未払事業税 |
3,368 |
|
4,473 |
|
減損損失 |
3,334 |
|
3,919 |
|
たな卸資産評価損 |
1,466 |
|
1,439 |
|
前受収益 |
9,929 |
|
11,639 |
|
その他 |
7,092 |
|
7,729 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△9,704 |
|
△34,696 |
|
繰延税金資産小計 |
97,436 |
|
102,463 |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
△30,132 |
|
△30,976 |
|
繰延税金資産合計 |
67,304 |
|
71,487 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,576 |
|
7,541 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
3,963 |
|
新規連結時評価差額 |
6,151 |
|
26,642 |
|
商標権 |
3,656 |
|
4,244 |
|
その他 |
6,691 |
|
9,099 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△9,704 |
|
△34,696 |
|
繰延税金負債合計 |
11,372 |
|
16,795 |
|
繰延税金資産の純額 |
55,931 |
|
54,691 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
38.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
研究開発費等特別控除 |
△10.1 |
|
△15.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
0.8 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
1.2 |
|
評価性引当額の増加 |
1.0 |
|
1.2 |
|
海外連結子会社適用税率差異 |
△0.3 |
|
0.0 |
|
持分法による投資利益 |
△0.3 |
|
△0.1 |
|
その他 |
0.8 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.4 |
|
27.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,630百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 クラリス大塚
事業の内容 基礎輸液・臨床栄養製品の製造販売
(2) 企業結合を行った理由
今後、成長が期待されるインド医薬品市場における輸液事業での市場参入を目的としております。
(3) 企業結合日
2013年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である㈱大塚製薬工場によるクラリス大塚の第三者割当増資の引き受けによる株式の取得
(5) 結合後企業の名称
クラリス大塚
(6) 取得した議決権比率
60.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱大塚製薬工場がクラリス大塚の第三者割当増資を引き受け、株式を取得することにより、議決権の過半数を支配するためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2013年８月１日から2013年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価：現金 13,315百万円
取得に直接要した費用：アドバイザリー費用等 132百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,435百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
|
流動資産 |
1,104百万円 |
|
固定資産 |
17,608 |
|
資産合計 |
18,713 |
|
流動負債 |
1,790 |
|
固定負債 |
50 |
|
負債合計 |
1,841 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 アステックスファーマシューティカルズ Inc.
事業の内容 がん・中枢神経領域における医薬品の研究開発、販売
(2) 企業結合を行った理由
アステックスファーマシューティカルズ Inc.は、英国ケンブリッジにフラグメント分子設計創薬研究所、米国カリフォルニアに臨床開発部門を有するバイオベンチャー企業です。
創薬研究所については、アステックスファーマシューティカルズ Inc.のフラグメント創薬技術と、「エビリファイ」を生み出した当社グループの強みである中枢神経領域の研究を組み合わせることによって、今後は新たな作用メカニズムの中枢神経領域の医薬品を届けられると期待しています。
臨床開発部門においては、アステックスファーマシューティカルズ Inc.を買収することで、がん領域のポートフォリオを拡充するとともに、当社グループの抗がん剤開発体制を強化していきます。
(3) 企業結合日
2013年10月11日（米国東部時間）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
アステックスファーマシューティカルズ Inc.
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社（オータム アクイジション コーポレーション）が、現金を対価として株式取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2013年10月11日から2013年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価：現金 78,615百万円
取得に直接要した費用：ワラント清算費用等 7,473百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
29,218百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
|
流動資産 |
15,041百万円 |
|
固定資産 |
57,144 |
|
資産合計 |
72,186 |
|
流動負債 |
4,990 |
|
固定負債 |
10,325 |
|
負債合計 |
15,316 |
（注）取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産として56,271百万円(内、仕掛研究開発資産27,883百万円、契約関連資産他28,388百万円）配分しております。なお、契約関連資産他の加重平均償却期間は７年であります。
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度末（平成26年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性食品、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供のサービス提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
医療関連 事業 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
消費者 関連事業 |
その他の 事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
医療関連 事業 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
消費者 関連事業 |
その他の 事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
セグメント間取引消去 |
638 |
757 |
|
全社費用※ |
△41,671 |
△45,241 |
|
合計 |
△41,032 |
△44,484 |
※ 全社費用は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。
セグメント資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
セグメント間取引消去 |
△7,370 |
△7,466 |
|
全社資産※ |
731,169 |
727,099 |
|
合計 |
723,799 |
719,633 |
※ 全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産であります。
その他の項目
減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
「エビリファイ」 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
438,513 |
779,541 |
1,218,055 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
595,308 |
445,678 |
177,068 |
1,218,055 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
211,888 |
23,437 |
40,641 |
275,967 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
マッケソン社 |
133,693 |
医療関連事業 |
|
カーディナルヘルス社 |
128,931 |
医療関連事業 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
「エビリファイ」 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
575,731 |
877,027 |
1,452,759 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
628,318 |
599,558 |
224,882 |
1,452,759 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
217,048 |
32,193 |
65,943 |
315,185 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「北米」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報(2）有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた64,079百万円は、「北米」23,437百万円、「その他」40,641百万円として組替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
マッケソン社 |
177,713 |
医療関連事業 |
|
カーディナルヘルス社 |
161,699 |
医療関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医療関連 事業 |
ニュート ラシュー ティカルズ 関連 事業 |
消費者関連 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医療関連 事業 |
ニュート ラシュー ティカルズ 関連 事業 |
消費者関連 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医療関連 事業 |
ニュート ラシュー ティカルズ 関連 事業 |
消費者関連 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医療関連 事業 |
ニュート ラシュー ティカルズ 関連 事業 |
消費者関連 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医療関連 事業 |
ニュート ラシュー ティカルズ 関連 事業 |
消費者関連 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医療関連 事業 |
ニュート ラシュー ティカルズ 関連 事業 |
消費者関連 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） (注）１ |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
樋口 達夫 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分（注）１ |
145 |
－ |
－ |
|
役員 |
大塚 一郎 |
－ |
－ |
当社 取締役 副社長 |
（被所有）直接 0.2% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分（注）１ |
121 |
－ |
－ |
|
役員 |
牧瀬 篤正 |
－ |
－ |
当社 専務取締役 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分（注）１ |
96 |
－ |
－ |
|
役員 |
松尾 嘉朗 |
－ |
－ |
当社 常務取締役 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分（注）１ |
96 |
－ |
－ |
|
役員 |
大塚 雄二郎 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分（注）１ |
96 |
－ |
－ |
|
役員 |
小林 幸雄 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有）直接 0.3% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分（注）１ |
96 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員 |
岩本 太郎 |
－ |
－ |
大塚製薬㈱代表取締役社長 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分（注）１ |
121 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員 |
梅野 雅之 |
－ |
－ |
大塚製薬㈱代表取締役副社長 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分（注）１ |
121 |
－ |
－ |
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） (注）１ |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な子会社の役員 |
小松 喬一 |
－ |
－ |
㈱大塚製薬工場代表取締役会長 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分（注）１ |
12 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員 |
小林 将之 |
－ |
－ |
大鵬薬品工業㈱代表取締役社長 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
顧問料の支払 （注）２ |
12 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員 |
山﨑 勝也 |
－ |
－ |
大塚倉庫㈱代表取締役会長 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分（注）１ 顧問料の支払 （注）２ |
96
12 |
－
－
|
－
－ |
|
重要な子会社の役員 |
戸部 貞信 |
－ |
－ |
大塚食品㈱取締役副会長 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分（注）１ |
121 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員 |
東條 紀子 |
－ |
－ |
ファーマバイトLLC 取締役 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分（注）１ 顧問料の支払 （注）２ |
96
10 |
－
－
|
－
－ |
（注）１．2010年６月29日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
２．顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） (注） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
勝田 泰久 |
－ |
－ |
当社監査役 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分 （注） |
13 |
－ |
－ |
|
役員の近親者 |
小松 喬一 |
－ |
－ |
㈱大塚製薬工場代表取締役会長 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分 （注） |
14 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員 |
松田 浩一 |
－ |
－ |
大鵬薬品工業㈱代表取締役副社長 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分 （注） |
11 |
－ |
－ |
（注）2010年６月29日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） (注）１ |
科目 |
期末残高 （百万円） （注）１ |
|
関連会社 |
マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション |
英領ケイマン諸島 |
USD 50千 |
医療関連事業（持株会社） |
（所有） 間接 33.3 |
資金の貸付 |
大塚メディカルデバイス㈱による資金の貸付 （注）２、３、４ |
20,972 |
その他流動資産（短期貸付金） |
16,467 |
|
長期貸付金 |
4,116 |
|||||||||
|
利息の受取 (注）２ |
62 |
その他の流動資産（未収利息） |
62 |
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．上記の他、貸付金の担保として、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーションの子会社が保有する有価証券及びたな卸資産等の事業関連資産を受け入れております。担保受入に対応する取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。
４．貸付の一部は、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション株式への転換権を含んでおります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） (注）１ |
科目 |
期末残高 （百万円） （注）１ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
徳島薬品㈱ （注）２ |
徳島県 徳島市 |
10 |
医薬品 卸売業 |
なし |
原材料の購入 |
大塚製薬㈱他による原材料の仕入 （注）３ |
1,086 |
買掛金
その他の流動負債（未払金） |
170
3
|
|
重要な子会社の役員 |
戸部 貞信 |
－ |
－ |
大塚食品㈱取締役副会長 |
（被所有）直接 0.0% |
－ |
大塚化学㈱による顧問料の支払 （注）４ |
12 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員の近親者 |
大塚 公 |
－ |
－ |
－ |
（被所有）直接 0.0% |
大塚化学㈱取締役の近親者 大塚化学㈱特別顧問 |
大塚化学㈱による顧問料の支払 （注）４ |
12 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（買掛金、未払金）には消費税等が含まれております。
２．徳島薬品㈱は、提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を保有しております。
３．原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） (注）１ |
科目 |
期末残高 （百万円） （注）１ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
徳島薬品㈱ （注）２ |
徳島県 徳島市 |
10 |
医薬品 卸売業 |
なし |
原材料の購入 |
大塚製薬㈱他による原材料の仕入 （注）３ |
932 |
買掛金
その他の流動負債（未払金） |
52
0
|
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（買掛金、未払金）には消費税等が含まれております。
２．徳島薬品㈱は、提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を保有しております。
３．原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,381円64銭 |
2,740円89銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
221円90銭 |
278円7銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
221円41銭 |
277円52銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
連結損益計算書上の当期純利益（百万円） |
122,429 |
150,989 |
|
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） |
122,411 |
150,955 |
|
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 |
|
|
|
海外連結子会社の普通株式以外の配当金（百万円） |
18 |
33 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
551,639,623 |
542,866,117 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
△152 |
△245 |
|
（うち、持分法による投資利益） （百万円） |
（△152） |
（△245） |
|
普通株式増加数（株） |
524,511 |
193,281 |
|
（うち、新株予約権）（株） |
（524,511） |
（193,281） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
KiSCO㈱ |
子会社普通社債 （注）１，２ |
2003年12月30日 ～ 2011年３月31日 |
370 (150) |
220 (120) |
0.7 ～ 1.2 |
なし |
2014年９月30日 ～ 2016年３月31日 |
|
日本理化学工業㈱ |
子会社普通社債 （注）１ |
2009年12月25日
|
120 (60) |
60 (60) |
0.5
|
なし |
2014年６月25日 ～ 2014年12月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
490 (210) |
280 (180) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．国内子会社KiSCO㈱が発行している社債を一括して記載しております。
３．１年内償還予定の社債と１年超償還予定の社債は、連結貸借対照表の流動負債と固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
180 |
80 |
20 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
39,045 |
51,293 |
1.3 |
－ |
|
一年以内に返済予定の長期借入金 |
12,743 |
2,132 |
1.3 |
－ |
|
一年以内に返済予定のリース債務 |
2,589 |
2,237 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,251 |
14,281 |
1.3 |
2015年～2022年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,860 |
5,692 |
－ |
2015年～2033年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
66,491 |
75,638 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,955 |
6,000 |
2,880 |
688 |
|
リース債務 |
1,648 |
1,298 |
805 |
374 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
323,526 |
699,411 |
1,077,633 |
1,452,759 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
57,031 |
122,830 |
203,746 |
210,225 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
39,703 |
87,016 |
142,831 |
150,989 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
72.61 |
159.92 |
262.90 |
278.07 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
72.61 |
87.37 |
103.06 |
14.99 |
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟他
(1） 米国における「エビリファイ」の販売活動において実施されている”Co-pay assistance program”が違法であるとして、当社の連結子会社である大塚アメリカファーマシューティカル Inc.を含む同種のプログラムを採用する製薬会社に対して民事集団訴訟が提起されておりましたが、2014年４月に原告による訴えの取下げがあり、当該訴訟は終了しました。
(2） 当社の連結子会社である大塚アメリカファーマシューティカル Inc.（以下、「OAPI」）の米国における「エビリファイ」の販売及び販促活動に関連して、米国司法省より召喚状を受領しておりました。
本件は、米国における「エビリファイ」の承認適応症外使用の販促活動が米国虚偽請求取締法に違反するとして、ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー（以下、「BMS社」）の元従業員からOAPI及びBMS社に対してオハイオ州連邦地方裁判所に提起されていた訴訟に関連した調査であることが判明しました。米国政府は当該訴訟へ介入しないことを決定し、2014年５月に当該訴訟の手続きが開始されました。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
新株予約権戻入益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
(イ）時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
335百万円 |
388百万円 |
|
短期金銭債務 |
191 |
170 |
※ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
営業収益 |
48,906百万円 |
62,477百万円 |
|
営業費用 |
1,346 |
1,410 |
|
営業取引以外の取引高 |
663 |
784 |
前事業年度 (平成25年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 723,225百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成26年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 723,225百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
|
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
44百万円 |
|
45百万円 |
|
未払役員給与 |
42 |
|
43 |
|
未払事業税 |
47 |
|
41 |
|
未払事業所税 |
1 |
|
1 |
|
関係会社株式評価損 |
140 |
|
140 |
|
抱合せ株式消滅差損 |
205 |
|
205 |
|
関係会社株式の税務上の簿価修正額 |
128 |
|
128 |
|
株式報酬費用 |
37 |
|
37 |
|
税務上の繰越欠損金 |
4,876 |
|
5,620 |
|
繰延税金資産小計 |
5,523 |
|
6,264 |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
△5,523 |
|
△6,264 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△492 |
|
△958 |
|
繰延税金負債合計 |
△492 |
|
△958 |
|
繰延税金負債の純額 |
△492 |
|
△958 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
|
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
38.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△38.8 |
|
△39.6 |
|
評価性引当額の増加 |
0.5 |
|
1.4 |
|
その他 |
0.3 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.0 |
|
0.0 |
当事業年度 (平成26年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
38 |
1 |
－ |
6 |
33 |
33 |
|
|
構築物 |
47 |
9 |
－ |
6 |
50 |
14 |
|
|
工具、器具及び備品 |
3 |
41 |
－ |
14 |
31 |
128 |
|
|
リース資産 |
－ |
23 |
－ |
5 |
17 |
5 |
|
|
計 |
88 |
76 |
－ |
33 |
132 |
183 |
|
無形固定資産 |
商標権 |
83 |
－ |
－ |
11 |
71 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
1,374 |
387 |
6 |
449 |
1,306 |
－ |
|
|
計 |
1,457 |
387 |
6 |
461 |
1,377 |
－ |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
125 |
126 |
125 |
126 |
|
役員賞与引当金 |
79 |
61 |
79 |
61 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。