2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

506,766

467,093

受取手形

240

278

売掛金

183,872

165,948

有価証券

34,998

50,009

商品及び製品

61,441

66,392

原材料

14,248

13,334

前払費用

2,716

2,767

繰延税金資産

26,750

28,980

短期貸付金

11,693

3,978

未収入金

9,093

23,012

その他

2,430

2,965

貸倒引当金

7,153

2,087

流動資産合計

847,098

822,673

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

67,052

62,180

構築物

2,433

2,349

機械及び装置

1,199

566

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

6,750

6,240

土地

14,755

15,346

リース資産

0

建設仮勘定

377

609

有形固定資産合計

92,569

87,292

無形固定資産

 

 

特許権

593

530

ソフトウエア

2,486

1,735

その他

20,415

20,520

無形固定資産合計

23,494

22,786

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105,618

97,475

関係会社株式

263,089

278,935

関係会社出資金

105,201

105,201

長期貸付金

27,549

8,688

長期未収入金

37,449

前払年金費用

8,332

7,449

その他

4,670

4,877

貸倒引当金

14,162

162

投資その他の資産合計

500,299

539,916

固定資産合計

616,363

649,995

資産合計

1,463,461

1,472,669

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

38,655

37,546

短期借入金

1,527

20,000

リース債務

0

未払金

88,266

38,497

未払費用

41,023

43,518

未払法人税等

53,098

55,743

未払消費税等

4,296

5,076

預り金

43,681

74,439

前受収益

197

307

返品調整引当金

137

143

売上割戻引当金

357

418

環境対策引当金

339

関係会社事業損失引当金

4,012

その他

1,369

2,030

流動負債合計

276,963

277,722

固定負債

 

 

社債

180,000

180,000

長期借入金

101,000

81,000

長期未払金

177

164

繰延税金負債

9,530

15,672

事業再編引当金

2,865

2,865

訴訟損失引当金

38,044

その他

4,404

4,540

固定負債合計

297,978

322,287

負債合計

574,942

600,009

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

179,858

179,858

その他資本剰余金

479,205

476,416

資本剰余金合計

659,063

656,275

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

7,607

6,999

繰越利益剰余金

236,798

274,705

利益剰余金合計

244,406

281,704

自己株式

113,952

163,531

株主資本合計

839,517

824,448

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

46,934

46,218

評価・換算差額等合計

46,934

46,218

新株予約権

2,067

1,993

純資産合計

888,519

872,659

負債純資産合計

1,463,461

1,472,669

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

629,151

630,954

売上原価

238,086

271,754

返品調整引当金繰入額

1

5

売上総利益

391,063

359,194

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

53,901

51,443

広告宣伝費

727

818

給料及び手当

41,262

42,029

退職給付費用

4,370

4,465

福利厚生費

6,340

6,345

減価償却費

2,015

1,980

賃借料

8,658

8,588

旅費及び交通費

5,341

5,461

業務委託費

15,547

13,604

研究開発費

218,651

192,665

その他

15,763

14,614

販売費及び一般管理費合計

372,580

342,016

営業利益

18,483

17,177

営業外収益

 

 

受取利息

360

396

有価証券利息

29

21

受取配当金

23,452

72,479

受取賃貸料

4,569

4,370

為替差益

142

1,664

その他

1,047

914

営業外収益合計

29,602

79,846

営業外費用

 

 

支払利息

526

537

社債利息

1,612

1,896

貸倒引当金繰入額

294

賃貸収入原価

2,020

1,989

休止固定資産減価償却費

46

31

投資有価証券評価損

646

64

その他

1,962

2,367

営業外費用合計

7,109

6,888

経常利益

40,976

90,136

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

42

投資有価証券売却益

9,642

9,838

貸倒引当金戻入額

※2 18,948

関係会社事業損失引当金戻入額

※3 4,012

その他

172

特別利益合計

9,650

33,013

特別損失

 

 

固定資産処分損

581

451

投資有価証券売却損

324

370

貸倒引当金繰入額

※4 18,948

関係会社事業損失引当金繰入額

※5 4,012

関係会社株式評価損

※6 5,404

※6 28,311

その他

4

1,907

特別損失合計

29,276

31,040

税引前当期純利益

21,349

92,109

法人税、住民税及び事業税

2,680

4,130

法人税等調整額

8,190

4,250

法人税等合計

10,870

8,380

当期純利益

10,479

83,729

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ.原材料費

 

 

8,360

52.1

 

8,431

47.7

Ⅱ.経費

 

 

7,672

47.9

 

9,251

52.3

(うち外注加工費)

 

 

(7,672)

(47.9)

 

(9,251)

(52.3)

当期総製造費用

 

 

16,033

100.0

 

17,682

100.0

  合計

 

 

16,033

 

 

17,682

 

他勘定振替高

※1

 

2,878

 

 

4,114

 

当期製品製造原価

 

 

13,154

 

 

13,567

 

※1 原材料への振替及びその他の振替高であります。

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は、組別総合原価計算(標準原価計算)であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

179,858

479,300

659,158

9,199

268,607

277,806

64,155

922,809

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,591

1,591

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

43,879

43,879

 

43,879

当期純利益

 

 

 

 

 

10,479

10,479

 

10,479

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

50,026

50,026

自己株式の処分

 

 

95

95

 

 

 

230

134

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

95

95

1,591

31,808

33,400

49,796

83,291

当期末残高

50,000

179,858

479,205

659,063

7,607

236,798

244,406

113,952

839,517

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

60,646

60,646

1,935

985,391

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

43,879

当期純利益

 

 

 

10,479

自己株式の取得

 

 

 

50,026

自己株式の処分

 

 

 

134

分割型の会社分割による減少

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,711

13,711

131

13,579

当期変動額合計

13,711

13,711

131

96,871

当期末残高

46,934

46,934

2,067

888,519

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

179,858

479,205

659,063

7,607

236,798

244,406

113,952

839,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

261

261

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

46,430

46,430

 

46,430

当期純利益

 

 

 

 

 

83,729

83,729

 

83,729

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

50,033

50,033

自己株式の処分

 

 

75

75

 

 

 

453

378

分割型の会社分割による減少

 

 

2,712

2,712

346

346

 

2,712

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,788

2,788

607

37,906

37,298

49,579

15,069

当期末残高

50,000

179,858

476,416

656,275

6,999

274,705

281,704

163,531

824,448

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

46,934

46,934

2,067

888,519

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

46,430

当期純利益

 

 

 

83,729

自己株式の取得

 

 

 

50,033

自己株式の処分

 

 

 

378

分割型の会社分割による減少

 

 

 

2,712

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

716

716

74

790

当期変動額合計

716

716

74

15,859

当期末残高

46,218

46,218

1,993

872,659

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 満期保有目的の債券

 …償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

 …移動平均法による原価法

③ その他有価証券

 時価のあるもの

 …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

 …主として移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

通常の販売目的で使用するたな卸資産

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  ・建物        : 15~50年

  ・機械装置      : 4~17年

  ・工具、器具及び備品 : 2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、将来の費用削減効果が確実な自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

 当事業年度末日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込額に対し、売上利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上しております。

(3) 売上割戻引当金

 将来発生する売上割戻に備えるため、当事業年度末特約店在庫金額に支払見込率を乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、発生時から1年(12ヶ月)で費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

 土壌浄化対策に係る損失に備えるため、土地の一部における浄化対策費用の見積額を計上しております

 

(6) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております

(7) 事業再編引当金

 事業の再編に伴い発生する損失等に備えるため、その発生見込額を計上しております

(8) 訴訟損失引当金

 訴訟に係る支出に備えるため、当該支出の見込額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

 また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金

(3) ヘッジ方針

 輸出入取引等に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約及び特例処理によっている金利スワップは取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

 1.関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

 短期金銭債権

63,047百万円

41,191百万円

 長期金銭債権

27,856

8,996

 短期金銭債務

151,134

125,704

 

 2.偶発債務

(1) 債務保証

 関係会社の事業所等賃貸契約に対する保証並びに関係会社及び従業員の金融機関からの借入金に伴う支払債務に対して債務保証を行っております

 

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

 第一三共Inc.

45百万円

43百万円

 ジャパンワクチン㈱(運転資金)

1,000

1,000

 従業員(住宅資金等)

743

580

1,788

1,623

 

(2) その他

 当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.がランバクシー・ラボラトリーズLtd.を吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の株式を受領することについて、2014年4月にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との間で契約を締結し、2015年3月24日(クロージング日)に完了いたしました。
 当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との間の本合併に関する契約に基づき、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.のクロージング日前の品質問題等に関し、米国連邦政府又は州政府に支払う罰金及び損害等が、クロージング日から7年経過するまでの間にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.等に生じた場合、その63.5%について325百万米ドルを上限として補償する義務の履行を求められる可能性があります。なお、当社は取得したサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式を2015年4月にすべて売却しておりますが、上記契約は継続しております。
 上記の補償義務の発生に伴い、当社に損害が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。

 

 3.貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関5行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

コミットメントラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

差引額

20,000

20,000

 

(損益計算書関係)

 1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

107,310百万円

75,245百万円

 仕入高

136,470

159,800

 販売費及び一般管理費

139,780

131,499

営業取引以外の取引高

24,426

73,309

 

※2.貸倒引当金戻入額

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 国内関係会社向け債権に対する貸倒引当金の戻入額であります。

 

※3.関係会社事業損失引当金戻入額

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 国内関係会社への追加出資により、財政状態が改善されたことによる戻入額であります。

 

※4.貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 当社所有の国内関係会社向け債権に対するものであります。

 

※5.関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 国内関係会社の財政状態等を勘案し、関連する損失を計上したものであります。

 

※6.関係会社株式評価損

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 当社所有の国内関係会社株式を評価減したものであります

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社所有の国内関係会社株式を評価減したものであります

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2017年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(2018年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

  (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

子会社株式

262,281

278,027

関連会社株式

807

907

合計

263,089

278,935

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

当事業年度

(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有価証券等評価損

8,969百万円

 

16,934百万円

前払委託研究費・共同開発費等

12,642

 

13,279

訴訟損失引当金

 

11,607

減価償却費

18,415

 

10,213

前払費用等

6,003

 

7,496

たな卸資産評価損等

4,607

 

5,274

未払事業税等

4,238

 

4,183

未払賞与

3,606

 

3,667

貸倒引当金

6,503

 

686

関係会社事業損失引当金

1,224

 

その他

6,155

 

6,370

繰延税金資産小計

72,362

 

79,709

評価性引当額

△18,160

 

△18,951

繰延税金資産合計

54,202

 

60,758

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△20,630

 

△20,292

長期未収入金

 

△11,425

固定資産圧縮積立金

△6,103

 

△5,746

前払年金費用

△2,561

 

△2,272

その他

△7,689

 

△7,716

繰延税金負債合計

△36,983

 

△47,451

繰延税金資産(負債)の純額

17,219

 

13,307

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.7%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.5

 

△22.7

評価性引当額増減

42.4

 

0.9

法人所得税の不確実性に係る調整

5.3

 

0.5

試験研究費の法人税額特別控除

△2.2

 

△1.5

その他

2.0

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.9

 

9.1

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                              (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

67,052

1,316

2,247

3,941

62,180

91,019

構築物

2,433

155

49

189

2,349

5,583

機械及び装置

1,199

47

502

178

566

11,322

車両運搬具

0

0

0

66

工具、器具及び備品

6,750

2,314

137

2,686

6,240

43,590

土地

14,755

593

2

15,346

リース資産

0

0

建設仮勘定

377

4,259

4,026

609

92,569

8,686

6,965

6,997

87,292

151,582

無形固定資産

特許権

593

62

530

ソフトウエア

2,486

769

1,519

1,735

その他

20,415

4,109

4,004

20,520

23,494

4,878

5,586

22,786

 

 

【引当金明細表】

                                              (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21,316

19,065

2,250

返品調整引当金

137

143

137

143

売上割戻引当金

357

418

357

418

環境対策引当金

339

339

関係会社事業損失引当金

4,012

4,012

事業再編引当金

2,865

2,865

訴訟損失引当金

38,044

38,044

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 当社、第一三共Inc.及び第一三共U.S.ホールディングスInc.並びにAllergan Sales, LLC(旧Forest Laboratories, LLC)及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤(米国製品名「ベニカー」等)の服用により、スプルー様腸疾患(重症下痢等を主な症状とする疾患)等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりますが、2017年8月に原告側と和解契約を締結し、2018年3月に和解内容を一部変更する契約を締結いたしました。

 本和解契約は、本訴訟における原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97%が和解への参加を表明した場合等に有効となり、その後、358百万米ドルが和解基金に支払われ、本和解合意の対象者は和解基金から支払いを受けます。

 本和解合意を受け、当事業年度において、和解基金への支払見込み額358百万米ドル(38,044百万円)を「訴訟損失引当金」に計上するとともに、保険により填補される見込み額(37,369百万円)を「長期未収入金」に計上し、これらの純額(712百万円)を「販売費及び一般管理費」として計上しております。

 なお、原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97%以上が和解への参加を表明したこと等により、2018年6月に本和解契約は有効となっております。

 当社は、本訴訟における法的責任を認めるものではありませんが、本和解により早期解決を図る事が最善と判断し、世界中の患者さんのために革新的な医薬品の開発及び提供に一層注力して参ります。