１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(1) 2025年ビジョン

当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」となることを2025年ビジョンとして掲げております。

具体的には、2025年にがん事業を中心とするスペシャルティ領域（注１）が中核事業となっており、各国市場に適合したリージョナルバリュー製品（注２）を豊富に持ち、SOC（注３）を変革する先進的な製品・パイプラインが充実し、同時に効率的な経営による高い株主価値を実現した姿を目指しております。

（注）１．スペシャルティ領域：病院・専門医で主に処方される医薬品。

２．リージョナルバリュー製品：各国・各地域の事業戦略に適合した製品。

３．SOC：スタンダードオブケアの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法。

(2) 第４期中期経営計画

2016年度から2020年度までの第４期中期経営計画を2025年ビジョンに向けた転換を実現するための５カ年計画と位置付け、高血圧症治療剤オルメサルタンのパテントクリフ（注４）の克服とその後の持続的成長基盤の確立という２つの経営課題に取り組んでおります。

2020年度の定量目標としては、売上収益１兆1,000億円、営業利益1,650億円、ROE ８％以上を目指しております。また、2020年度時点で、５年以内に市場投入し、かつピーク時売上収益1,000億円以上を期待できる後期開発品を３～５品目保有することを目指しております。

持続的成長基盤を確立するために掲げた６つの戦略目標と、目標達成に向けた2017年度の主な取り組み課題と実績は、次のとおりであります。

（注）４．パテントクリフ（特許の崖）：特許満了による売上と利益の減少。
 

① 戦略目標

(ⅰ) エドキサバンの成長

グローバルな上市戦略の着実な展開、確立された製品特性の継続的訴求、製品力強化を目的とした新規エビデンスの創出を進めて参ります。日本では製品力と質の高い営業力によってNo.１製品に育成し、欧州では提携会社との協業も利用し、欧州全域で本格的に展開を図り、エドキサバンの成長を加速し、2020年度の売上収益1,200億円以上の主力品に育てて参ります。

(ⅱ) 日本No.１カンパニーとして成長

日本No.１カンパニーとして、イノベーティブ医薬品事業の強みを活かし、そこにワクチン事業、ジェネリック医薬品事業、OTC医薬品関連事業の３つの事業を加え、予防、セルフメディケーション、治療までの様々な社会的ニーズ、医療ニーズへ的確に対応することにより、名実ともにNo.１カンパニーとして成長することを目指して参ります。

(ⅲ) 米国事業の拡大

第一三共Inc.では、疼痛領域での事業拡大を図り、2020年度の売上収益1,000億円以上を目指して参ります。

ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.では、鉄注射剤のインジェクタファーとジェネリック注射剤を伸長させ、2020年度の売上収益1,500億円を目指して参ります。

(ⅳ) がん事業の立上げ・確立

後期開発品の上市によってがん事業を立上げ、初期開発品の着実な開発推進、外部資源の獲得による製品・開発品の充実を図り、売上収益を2020年度400億円以上、2025年度3,000億円規模の事業に育てて参ります。

（注）５．画期的治療薬の指定制度：重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤について米国での開発と審査を促進し、患者さんにより早く新薬を届けるために定められた制度。

６．先駆け審査指定制度：世界に先駆けて日本での革新的医薬品等の早期実用化を促すため、臨床試験や承認手続を優先して受けられる制度。

７．抗体薬物複合体：抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬群で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤。

(ⅴ) SOCを変革する先進的新薬の継続的創出

疾患のターゲットとして、がんを重点領域と定め、疼痛、中枢神経系疾患、心不全・腎障害、希少疾患を次世代領域と位置付け、研究組織をバイオベンチャーモデル（注８）へ転換するとともに、パートナリング（注９）、オープンイノベーション（注10）、トランスレーショナルリサーチ（注11）を利用してSOCを変革する先進的新薬創出を目指して参ります。また、核酸医薬や細胞治療等先進的技術の治療応用実現を進めて参ります。

（注）８．バイオベンチャーモデル：バイオベンチャー会社のように、外部との提携を積極的に活用し、自由な発想により研究テーマを進め、自ら意思決定を行い、より効率的な投資で限られた時間内に成果を出す事業形態。

９．パートナリング：企業、大学、研究機関等が互いの強みを活かすことで新たな価値を生み出すための連携。

10．オープンイノベーション：外部の開発力やアイデアを活用することで自社の課題を解決し、革新的で新しい価値を生み出す手法。

11．トランスレーショナルリサーチ：前臨床における基礎的な研究成果を臨床現場での検証を通じて新規の医薬品や医療技術として実用化に繋げたり、臨床現場で確認した有効性・安全性を新たな基礎研究に応用する橋渡し研究過程。

(ⅵ) 利益創出力の強化

利益創出力の強化として2015年度までに実施した取り組みに加え、今回の中期経営計画期間中に、グローバルレベルでの生産体制の最適化及び調達機能の強化を進めて参ります。同時にグループ全体に亘る大幅なコスト削減・効率化を行い、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の見直しを進め、利益創出力の強化を図って参ります。

② キャッシュの創出と成長投資等への配分

第４期中期経営計画期間中は、成長投資を優先しつつ、株主還元も充実していく方針であります。

2015年度末における手元流動性約7,000億円に、今後研究開発費控除前のフリー・キャッシュ・フローと資産スリム化によって生みだすキャッシュを加えた約２兆2,000億円が５カ年計画の原資となります。成長投資として研究開発に9,000億円、事業開発に5,000億円、残りを株主還元、設備投資、運転資金に充当する考えであります。

③ 株主還元方針

株主還元策としては、総還元性向（注12）を期間中100％以上、配当金は普通配当を年間70円以上とする方針であります。配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的に実施して参ります。

（注）12．総還元性向：（配当金の総額＋自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであり、既知もしくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果とは乖離する可能性があります。

(1) 他社競合・ジェネリック医薬品等製品販売に関するリスク

当社グループ製品と同領域の他社製品との競合、当社グループ製品の特許切れ後のジェネリック医薬品の参入等は、当社グループの医薬品の売上を減少させる要因となり、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売及び技術導出入契約の条件変更・終了等、及び主力品の海外発売国における保険適用等に関する交渉結果等により、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 訴訟に関するリスク

当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題及び公正取引に関する問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社、第一三共Inc.及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにAllergan Sales, LLC（旧Forest Laboratories, LLC）及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニカー」等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりますが、2017年８月、原告側と和解契約を締結し、2018年３月に和解内容を一部変更する契約を締結しております。なお、当該訴訟については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（２）その他　②訴訟」に記載しております。

(3) 法規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク

国内医療用医薬品は、薬事行政の下、種々の規制を受けております。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関する行政施策の動向によっては、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても同様に、医薬品として各種の規制を受けており、行政施策の動向による悪影響を受ける可能性があります。

第一三共Inc.は、主力品のプロモーション活動の一環として行った医師講演施策に関し、米国司法省より調査を受け、同省及びその他政府機関との間で和解に至りました。本和解に基づき、第一三共Inc.は、2015年３月期に約39百万米ドルの和解金を支払うと共に、保健福祉省監察総監室との間で法令遵守に関する協定（Corporate Integrity Agreement）を締結し、コンプライアンス研修の実施等により、コンプライアンス体制を強化しております。

(4) M&A等に関するリスク

当社グループは、研究開発等における事業展開の一環として、M&A又は資本提携等を実施することがあります。これらのM&A等にあたり、当社グループはデューデリジェンスを行い、当該M&A等の効果やリスクを算定したり、当社の負担するリスクを限定するよう努めております。しかし、対象会社の経営環境や事業の変化、デューデリジェンスにおいて判明しなかった情報等、または買収後に被買収企業の経営方針、コーポレート・カルチャー、コーポレート・ガバナンス等の相違のために両社の協業が円滑に進まないことに起因して、当該M&A等において期待されていた効果が実現されない可能性や、M&A等に関する契約に基づき相手方に対して補償責任を負う可能性があり、その場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.がランバクシー・ラボラトリーズLtd.を吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の株式を受領することについて、2014年４月にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との間で契約を締結し、2015年３月24日（クロージング日）に完了いたしました。

当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との間の本合併に関する契約に基づき、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.のクロージング日前の品質問題等に関し、米国連邦政府又は州政府に支払う罰金及び損害等が、クロージング日から７年経過するまでの間にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.等に生じた場合、その63.5％について325百万米ドルを上限として補償する義務の履行を求められる可能性があります。なお、当社は取得したサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式を2015年４月にすべて売却しておりますが、上記契約は継続しております。

(5) 研究開発・他社とのアライアンス等に関するリスク

新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要でありますが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更により承認が得られなくなる可能性があります。さらに、第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、重点領域であるがん領域について、DS-8201をフラグシップアセットと位置づけ、開発の拡大・加速化に取り組んでおりますが、研究開発・上市の遅延あるいは期待した有効性・安全性が得られない事象等が生じた場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

北里第一三共ワクチン㈱は、2011年に厚生労働省の「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業（第２次事業）」の「細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業」の事業者に採択され、2014年３月末までに、６ヶ月以内に4,000万人分のワクチンを供給できる体制を構築する計画でありましたが、ワクチン抗原の精製過程における収率低下等の要因により、本供給体制を達成できていない状況にあります。製造工程の見直し、工程操作の厳密な管理等により収率改善を図り、本供給体制の構築及び事業完了を目指しております。

(6) 製造・仕入れに関するリスク

製品の一部は、当社グループの工場において独自の技術により製造しており、また、商品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しております。このため、何らかの理由により製造活動や仕入れが遅延又は停止した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。医薬品は医薬品医療機器法の規制の下で製造しておりますが、品質問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 副作用発現に関するリスク

予期していなかった副作用の発現等の問題が発生した場合は、当社グループの医薬品の売上が減少するとともに、製品回収や販売中止等に係る多額の費用が発生するなど、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産に関するリスク

当社グループの事業活動が他者の特許等知的財産権に抵触する場合、事業の断念や係争の可能性があります。一方、第三者が当社グループの特許等知的財産権を侵害すると考えられる場合は、その保護のため訴訟提起等をする場合があり、それらの動向は経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼすことがあります。特に先進諸国でのジェネリック医薬品拡大を背景に、訴訟提起等を含め、当社グループの知的財産に関するリスクが一層増大する可能性があります。

(9) 海外における事業展開に関するリスク

当社グループは、医薬品の開発、販売等の分野で、海外においても積極的に事業を展開しており、このような海外事業においては、当該地域における政治不安や経済情勢の悪化等の地政学的な要因、当該地域の法規制に抵触するリスク、現地の労使関係等に関するリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等の発生による事業活動に関するリスク

地震、水害、暴風雨等の自然災害、火災、原子力発電所の事故、長時間の停電等社会インフラの障害、戦争、テロ等の発生により、当社グループの工場、研究所、事業所等の施設の損壊又は事業活動の停滞等の損害が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境問題に関するリスク

医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。当社グループでは医薬品等の管理には万全を期すべく努めておりますが、万一、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等深刻な環境問題が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 金融市況及び為替変動に関するリスク

株式市況の低迷により保有する株式等の売却損や評価損が生じ、金利動向により退職給付債務の増加等が生じる可能性があります。また、為替相場の変動により、不利な影響を受ける可能性があります。当社グループはグローバルに事業を展開し、生産・販売・輸出入を行っておりますので、為替相場の変動は経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) IT セキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社グループは、業務上、各種ＩＴシステムを利用しており、また、個人情報を含む多くの機密情報を保有しております。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止等、及び機密情報の漏洩を防止するため、情報管理に関する規程等を整備して従業員へ情報管理の重要性を周知徹底するとともに、セキュリティシステムの導入等の対応策を実施しておりますが、これらの事象が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 財務報告に係る内部統制の整備等に関するリスク

当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制整備に努めております。しかし、内部統制が有効に機能しなかった場合、または財務報告に係る内部統制の不備又は開示すべき重要な不備が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) その他のリスク

その他のリスクとして、役職員の不正、金融危機の発生による資金調達環境の悪化、及び当社グループ製品の偽造医薬品流通による信頼性低下等が考えられます。これらの事象が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年６月18日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するために、基準とすべき会計及び財務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年３月期よりIFRSを適用しております。

当社グループの連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　３　重要な会計方針」に記載しております。

(1) 業績等の概要

当社グループの当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の売上収益は、前連結会計年度比51億円（0.5％）増収の9,602億円となりました。独占販売期間の満了に伴いオルメサルタンが減収となったものの、エドキサバン等の主力品の伸長及び為替影響（140億円）により、増収となりました。

営業利益は、前連結会計年度比126億円（14.2％）減益の763億円となりました。売上総利益は、84億円（1.4％）増益の6,142億円となりました。販売製品の構成比の変化に伴う売上原価の増加影響があったものの、前連結会計年度に売上原価としてワクチン事業の有形固定資産及び無形資産の減損損失（206億円）を計上していたこと等により、増益となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度並みの3,018億円となりました。研究開発費は、制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108に関する無形資産の減損損失（278億円）を計上したこと等から、217億円（10.1％）増加の2,360億円となりました。営業利益に係る為替の増益影響は19億円となりました。

税引前利益は、前連結会計年度比68億円（7.7％）減益の810億円となりました。外貨建資産等に係る為替差損益が改善したこと等から、営業利益に比べ、小幅な減益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比68億円（12.7％）増益の603億円となりました。米国における税率引下げに伴う法人所得税費用の減少影響等により、増益となりました。

当期包括利益合計額は、前連結会計年度比296億円（91.4％）増益の619億円となりました。金融資産評価差額金が改善したこと等から、前連結会計年度に比べ、大幅な増益となりました。

地域別の売上状況は次のとおりであります。

① 日本

日本の売上収益は、前連結会計年度比397億円（6.9％）増収の6,129億円となりました。

[国内医薬事業］

国内医薬事業では、オルメテックの減収やジェネリック医薬品の処方拡大による長期収載品の減収影響があったものの、リクシアナ、イナビル、プラリア、ネキシウム、エフィエント、テネリア、メマリー、ランマーク等の主力品の伸長、及び新発売したオーソライズド・ジェネリック（注１）製品の寄与等により、売上収益は335億円（6.6％）増収の5,400億円となりました。なお、この売上収益には、第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業、並びに北里第一三共ワクチン㈱及びジャパンワクチン㈱等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。

当社は、ヒドロモルフォン塩酸塩を主成分とする癌疼痛治療剤ナルラピド錠（即放性製剤）及びナルサス錠（徐放性製剤）を2017年６月に新発売いたしました。また、２型糖尿病治療用配合剤カナリア（テネリアとカナグルの配合剤）を2017年９月、経口抗凝固剤リクシアナOD錠（口腔内崩壊錠）を2017年11月に新発売いたしました。

抗てんかん剤ビムパットについて、てんかん患者の部分発作に対する単剤療法が2017年８月に承認されました。さらに、９月に厚生労働省の告示に基づく投薬期間制限が解除されました。

第一三共エスファ㈱は、オルメサルタンOD錠を含む複数のオーソライズド・ジェネリック製品を2017年６月以降、順次新発売いたしました。

（注）１．オーソライズド・ジェネリック：先発医薬品メーカーからの許諾を受けて製造される後発医薬品

[ヘルスケア事業］

ヘルスケア事業の売上収益は、第一三共ヘルスケア㈱が取り扱うミノンシリーズ等の伸長により、62億円（9.3％）増収の729億円となりました。

＜日本の主な売上構成＞

 （単位：億円）

（注）２．ジェネリック事業、ワクチン事業を含む

＜国内医薬主力品売上収益＞

（単位：億円）

② 北米

北米の売上収益は、前連結会計年度比502億円（21.8％）減収の1,802億円、現地通貨ベースでは、５億米ドル（23.5％）減収の16億２千５百万米ドルとなりました。この売上収益には、第一三共Inc.とルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の売上収益が含まれております。

第一三共Inc.では、オルメサルタン及び配合剤、ウェルコール並びにエフィエントが減収となりました。

第一三共Inc.は、乱用防止特性を備えた麻薬性鎮痛薬２剤の米国における商業化の独占的実施権の許諾を受けるライセンス契約を2016年10月に米国Inspirion Delivery Sciences, LLCと締結いたしました。本契約に基づき、モルヒネ徐放性製剤モルファボンドを2017年10月に新発売いたしました。また、承認取得済のオキシコドン速放性製剤ロキシボンドの商業化を2017年５月に決定し、上市に向けた準備を進めております。

なお、第一三共Inc.では、米国における製品群及びがん領域のパイプライン（新薬候補群）を踏まえ、営業組織オペレーションの一層の効率化を図ると共に、がん領域の将来的な新製品上市に備えるため、営業部門約280名の人員削減を含む組織再編を実施することを2018年３月に決定いたしました。

ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.では、インジェクタファー及びヴェノファーが増収となりました。

＜第一三共Inc.主力品売上収益＞

（単位：百万米ドル）

（注）３．ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソライズド・ジェネリック

＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上収益＞

（単位：百万米ドル）

③ 欧州

欧州の売上収益は、前連結会計年度期比85億円（12.0％）増収の794億円、現地通貨ベースでは１千５百万ユーロ（2.6％）増収の６億１千３百万ユーロとなりました。オルメサルタン及び配合剤が減収となったものの、リクシアナが伸長したこと等により、増収となりました。

＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞

（単位：百万ユーロ）

（注）４．オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT

④ アジア・中南米

アジア・中南米の売上収益は、前連結会計年度期比82億円（11.4％）増収の804億円となりました。なお、この売上収益には、海外ラインセンシーへの売上収益等が含まれております。

中国では、合成抗菌剤クラビット等の主力品が増収となりました。

韓国では、抗凝固剤リクシアナ等の主力品が増収となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は正味販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等を含めておりません。

② 受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には消費税等を含めておりません。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」となることを2025年ビジョンとして掲げ、研究開発活動、ライセンス活動に取り組んでおります。当社グループでは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを創出すること等によって、必要な資金調達が可能であると考えております。

① 財政状態

当連結会計年度末における資本合計は１兆1,330億円（前連結会計年度末比384億円減少）、資産合計は１兆8,978億円（前連結会計年度末比172億円減少）、親会社所有者帰属持分比率は59.7％（前連結会計年度末61.4％）となりました。資本合計は、当期利益の計上があった一方で、配当金の支払による減少及び自己株式の取得等により、減少いたしました。資産合計は、その他の金融資産（非流動資産）が増加した一方、無形資産の減少等により、減少いたしました。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ1,117億円増加の3,577億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益810億円、減価償却費及び償却費467億円及び減損損失367億円等の非資金項目のほか、法人所得税の支払等による資金の減少により、1,084億円の収入（前連結会計年度は1,362億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や無形資産の取得による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入等により、1,086億円の収入（前連結会計年度は968億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払等により、1,018億円の支出（前連結会計年度は150億円の支出）となりました。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年度の定量目標として、売上収益１兆1,000億円、営業利益1,650億円、ROE ８％以上を目指しております。また、2020年度時点で、５年以内に市場投入し、かつピーク時売上収益1,000億円以上を期待できる後期開発品を３～５品目保有することを目指しております。

当連結会計年度においては、売上収益9,602億円、営業利益763億円、ROE5.2％となりました。なお、目標達成に向けた主な取り組み課題と実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(5) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（のれんの償却）

　日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降、のれんの償却を行わず、毎期減損テストを行っております。この結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、日本基準に比べて61億円減少しております。

（無形資産）

　日本基準では、技術導入契約の一時金等の支出は、費用として認識しておりましたが、IFRSでは、IAS第38号による無形資産の定義を満たすものについては資産化しております。当連結会計年度において、過年度に計上済みの無形資産について減損損失を計上したことにより、当連結会計年度の研究開発費は、日本基準に比べて338億円増加しております。

４【経営上の重要な契約等】

（1）北里第一三共ワクチン㈱の完全子会社化

　当社は、第一三共グループにおけるワクチン事業の基盤強化を目的として、当社の連結子会社である北里第一三共ワクチン㈱を持株比率100％の完全子会社とするために、学校法人北里研究所との間で、同研究所が保有する北里第一三共ワクチン㈱の全株式を取得する契約を2017年11月30日付で締結し、同日付で北里第一三共ワクチン㈱を完全子会社化いたしました。

（2）アスビオファーマ㈱の吸収合併

　当社は、当社の研究機能を強化し、更なる生産性向上を図る目的で、当社の連結子会社であるアスビオファーマ㈱を吸収合併するために、2018年４月１日を効力発生日として、当社がアスビオファーマ㈱の権利義務の全てを承継する吸収合併契約を2017年11月30日付で締結いたしました。

　なお、アスビオファーマ㈱は、当社の100％連結子会社であることから、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。

（3) 技術導入

　（注）１．第一三共㈱とLOCL Pharma, Inc.の制吐剤配合麻薬性鎮痛剤「ＣＬ－１０８」に関する技術導入契約は、2017年11月に終了しております。

２．第一三共㈱とInnoCIMAb Pte Ltd.及びCIMAB S.A.のヒト化抗ＥＧＦＲモノクロナール抗体抗がん剤「ニモツズマブ」に関する技術導入契約は、2018年３月に終了しております。

３．第一三共㈱とTranslational Sciences Inc.の血栓溶解剤「ＴＳ２３」に関する技術導入契約は、2018年１月に終了しております。

(4) 技術導出

(5) 販売契約等（導入）

　（注）第一三共ヨーロッパGmbHとNektar Therapeuticsの抗がん剤「オンジールド」の欧州における独占販売契約（導入）は、2018年２月に終了しております。

(6) 販売契約等（導出）

(7) 業務委託契約

(8) その他