2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

292,825

506,766

受取手形

249

240

売掛金

185,884

183,872

有価証券

139,065

34,998

商品及び製品

51,028

61,441

原材料

16,390

14,248

前払費用

2,935

2,716

繰延税金資産

32,930

26,750

短期貸付金

11,090

11,693

未収入金

8,707

9,093

その他

3,010

2,430

貸倒引当金

1,910

7,153

流動資産合計

742,205

847,098

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

68,883

67,052

構築物

1,959

2,433

機械及び装置

1,738

1,199

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

7,267

6,750

土地

15,614

14,755

リース資産

2

0

建設仮勘定

1,117

377

有形固定資産合計

96,582

92,569

無形固定資産

 

 

特許権

1,203

593

ソフトウエア

4,091

2,486

その他

23,182

20,415

無形固定資産合計

28,477

23,494

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

132,979

105,618

関係会社株式

267,520

263,089

関係会社出資金

105,826

105,201

長期貸付金

28,374

27,549

前払年金費用

9,764

8,332

その他

4,520

4,670

貸倒引当金

161

14,162

投資その他の資産合計

548,822

500,299

固定資産合計

673,882

616,363

資産合計

1,416,088

1,463,461

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

36,763

38,655

短期借入金

20,000

1,527

リース債務

1

0

未払金

39,449

88,266

未払費用

45,083

41,023

未払法人税等

50,293

53,098

未払消費税等

5,128

4,296

預り金

31,503

43,681

前受収益

107

197

返品調整引当金

136

137

売上割戻引当金

329

357

環境対策引当金

510

339

関係会社事業損失引当金

4,012

その他

584

1,369

流動負債合計

229,891

276,963

固定負債

 

 

社債

80,000

180,000

長期借入金

101,000

101,000

リース債務

0

長期未払金

476

177

繰延税金負債

13,518

9,530

事業再編引当金

2,865

2,865

その他

2,945

4,404

固定負債合計

200,805

297,978

負債合計

430,697

574,942

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

179,858

179,858

その他資本剰余金

479,300

479,205

資本剰余金合計

659,158

659,063

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

9,199

7,607

繰越利益剰余金

268,607

236,798

利益剰余金合計

277,806

244,406

自己株式

64,155

113,952

株主資本合計

922,809

839,517

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

60,646

46,934

評価・換算差額等合計

60,646

46,934

新株予約権

1,935

2,067

純資産合計

985,391

888,519

負債純資産合計

1,416,088

1,463,461

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

売上高

643,219

629,151

売上原価

226,876

238,086

返品調整引当金繰入額

6

1

売上総利益

416,336

391,063

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

71,769

53,901

広告宣伝費

914

727

給料及び手当

42,398

41,262

退職給付費用

3,091

4,370

福利厚生費

6,290

6,340

減価償却費

2,217

2,015

賃借料

8,132

8,658

旅費及び交通費

5,386

5,341

業務委託費

9,627

15,547

研究開発費

221,040

218,651

その他

17,143

15,763

販売費及び一般管理費合計

388,011

372,580

営業利益

28,325

18,483

営業外収益

 

 

受取利息

460

360

有価証券利息

174

29

受取配当金

23,808

23,452

受取賃貸料

4,750

4,569

為替差益

142

その他

1,229

1,047

営業外収益合計

30,423

29,602

営業外費用

 

 

支払利息

642

526

社債利息

989

1,612

貸倒引当金繰入額

1,913

294

為替差損

5,371

賃貸収入原価

2,108

2,020

休止固定資産減価償却費

64

46

投資有価証券評価損

175

646

その他

823

1,962

営業外費用合計

12,087

7,109

経常利益

46,661

40,976

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,757

8

投資有価証券売却益

1,455

9,642

関係会社株式売却益

4,880

その他

114

特別利益合計

16,207

9,650

特別損失

 

 

固定資産処分損

2,954

581

投資有価証券売却損

※2 52,757

324

貸倒引当金繰入額

※3 18,948

関係会社事業損失引当金繰入額

※4 4,012

関係会社株式評価損

※5 7,636

※5 5,404

事業再編損

※6 4,519

その他

876

4

特別損失合計

68,744

29,276

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

5,874

21,349

法人税、住民税及び事業税

49,380

2,680

法人税等調整額

65,810

8,190

法人税等合計

16,430

10,870

当期純利益

10,555

10,479

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ.原材料費

 

 

7,659

52.2

 

8,360

52.1

Ⅱ.経費

 

 

7,022

47.8

 

7,672

47.9

(うち外注加工費)

 

 

(7,022)

(47.8)

 

(7,672)

(47.9)

当期総製造費用

 

 

14,682

100.0

 

16,033

100.0

  合計

 

 

14,682

 

 

16,033

 

他勘定振替高

※1

 

2,731

 

 

2,878

 

当期製品製造原価

 

 

11,951

 

 

13,154

 

※1 原材料への振替及びその他の振替高であります。

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は、組別総合原価計算(標準原価計算)であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

179,858

483,870

663,728

9,497

306,210

315,707

14,198

1,015,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

1,060

1,060

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,546

1,546

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

188

188

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

48,456

48,456

 

48,456

当期純利益

 

 

 

 

 

10,555

10,555

 

10,555

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

50,037

50,037

自己株式の処分

 

 

34

34

 

 

 

80

45

分割型の会社分割による減少

 

 

4,534

4,534

 

 

 

 

4,534

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,569

4,569

297

37,603

37,901

49,957

92,428

当期末残高

50,000

179,858

479,300

659,158

9,199

268,607

277,806

64,155

922,809

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

58,504

1,341

57,162

1,760

1,074,160

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

48,456

当期純利益

 

 

 

 

10,555

自己株式の取得

 

 

 

 

50,037

自己株式の処分

 

 

 

 

45

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

4,534

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,141

1,341

3,483

175

3,658

当期変動額合計

2,141

1,341

3,483

175

88,769

当期末残高

60,646

60,646

1,935

985,391

 

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

179,858

479,300

659,158

9,199

268,607

277,806

64,155

922,809

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,591

1,591

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

43,879

43,879

 

43,879

当期純利益

 

 

 

 

 

10,479

10,479

 

10,479

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

50,026

50,026

自己株式の処分

 

 

95

95

 

 

 

230

134

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

95

95

1,591

31,808

33,400

49,796

83,291

当期末残高

50,000

179,858

479,205

659,063

7,607

236,798

244,406

113,952

839,517

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

60,646

60,646

1,935

985,391

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

43,879

当期純利益

 

 

 

 

10,479

自己株式の取得

 

 

 

 

50,026

自己株式の処分

 

 

 

 

134

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,711

 

13,711

131

13,579

当期変動額合計

13,711

13,711

131

96,871

当期末残高

46,934

46,934

2,067

888,519

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 満期保有目的の債券

 …償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

 …移動平均法による原価法

③ その他有価証券

 時価のあるもの

 …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

 …主として移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

通常の販売目的で使用するたな卸資産

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  ・建物        : 15~50年

  ・機械装置      : 4~17年

  ・工具、器具及び備品 : 2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、将来の費用削減効果が確実な自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

 当事業年度末日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込額に対し、売上利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上しております。

(3) 売上割戻引当金

 将来発生する売上割戻に備えるため、当事業年度末特約店在庫金額に支払見込率を乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、発生時から1年(12ヶ月)で費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

 土壌浄化対策に係る損失に備えるため、土地の一部における浄化対策費用の見積額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7) 事業再編引当金

 事業の再編に伴い発生する損失等に備えるため、その発生見込額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

 また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金

(3) ヘッジ方針

 輸出入取引等に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約及び特例処理によっている金利スワップは取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

 なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

 

(貸借対照表関係)

 1.関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

 短期金銭債権

61,998百万円

63,047百万円

 長期金銭債権

28,681

27,856

 短期金銭債務

90,010

151,134

 長期金銭債務

236

 

 2.偶発債務

(1) 債務保証

 関係会社の事業所等賃貸契約に対する保証並びに関係会社及び従業員の金融機関からの借入金に伴う支払債務に対して債務保証を行っております

 

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

 第一三共Inc.

44百万円

45百万円

 ジャパンワクチン㈱(運転資金)

1,000

1,000

 従業員(住宅資金等)

1,013

743

2,058

1,788

 

(2) 訴訟

 当社、第一三共Inc.及び第一三共U.S.ホールディングスInc.並びにForest Laboratories, LLC(本社:米国ニューヨーク州)及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤(米国製品名「ベニカー」等)の服用により、スプルー様腸疾患(重症下痢等を主な症状とする疾患)等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されております。
 上記の訴訟の結果によっては、当社及び当社の連結子会社に損害が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。

 

(3) その他

 当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.がランバクシー・ラボラトリーズLtd.を吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の株式を受領することについて、2014年4月にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との間で契約を締結し、2015年3月24日(クロージング日)に完了いたしました。
 当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との間の本合併に関する契約に基づき、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.のクロージング日前の品質問題等に関し、米国連邦政府又は州政府に支払う罰金及び損害等が、クロージング日から7年経過するまでの間にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.等に生じた場合、その63.5%について325百万米ドルを上限として補償する義務の履行を求められる可能性があります。なお、当社は取得したサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式を2015年4月にすべて売却しておりますが、上記契約は継続しております。
 上記の補償義務の発生に伴い、当社に損害が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。

 

 3.貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関5行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

コミットメントラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

差引額

20,000

20,000

 

(損益計算書関係)

 1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

130,774百万円

107,310百万円

 仕入高

126,936

136,470

 販売費及び一般管理費

158,239

139,780

営業取引以外の取引高

24,711

24,426

 

※2.投資有価証券売却損

前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 主にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の株式売却に係るものであります。

 

※3.貸倒引当金繰入額

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 当社所有の国内関係会社向け債権に対するものであります。

 

※4.関係会社事業損失引当金繰入額

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 国内関係会社の財政状態等を勘案し、関連する損失を計上したものであります。

 

※5.関係会社株式評価損

前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 当社所有の国内及び海外関係会社株式を評価減したものであります

当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 当社所有の国内関係会社株式を評価減したものであります

 

※6.事業再編損

前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 事業運営体制の最適化に向けた国内関係会社の工場閉鎖に関する費用であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2016年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(2017年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

  (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

子会社株式

266,712

262,281

関連会社株式

807

807

合計

267,520

263,089

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

 

当事業年度

(2017年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

18,737百万円

 

18,415百万円

前払委託研究費・共同開発費等

15,413

 

12,642

有価証券等評価損

7,133

 

8,969

貸倒引当金

 

6,503

前払費用等

8,782

 

6,003

たな卸資産評価損等

4,613

 

4,607

未払事業税等

3,876

 

4,238

未払賞与

4,078

 

3,606

関係会社事業損失引当金

 

1,224

その他

6,764

 

6,155

繰延税金資産小計

69,396

 

72,362

評価性引当額

△9,183

 

△18,160

繰延税金資産合計

60,213

 

54,202

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△26,628

 

△20,630

固定資産圧縮積立金

△6,882

 

△6,103

前払年金費用

△3,001

 

△2,561

その他

△4,290

 

△7,689

繰延税金負債合計

△40,801

 

△36,983

繰延税金資産(負債)の純額

19,412

 

17,219

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2016年3月31日)

 

当事業年度

(2017年3月31日)

法定実効税率

 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

30.7%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△30.5

評価性引当額増減

 

42.4

法人所得税の不確実性に係る調整

 

5.3

試験研究費の法人税額特別控除

 

△2.2

その他

 

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

50.9

 

(重要な後発事象)

重要な子会社の増資引受

 当社は、2017年4月28日の取締役会において、当社の子会社である北里第一三共ワクチン㈱の資本増強のため、同社の第三者割当増資40,000百万円の全額を引き受けることを決議いたしました。なお、払込時期については未定であります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                              (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

68,883

2,373

88

4,115

67,052

90,066

構築物

1,959

634

1

158

2,433

5,459

機械及び装置

1,738

51

1

587

1,199

13,114

車両運搬具

0

0

0

0

66

工具、器具及び備品

7,267

2,508

0

3,025

6,750

44,687

土地

15,614

859

14,755

リース資産

2

1

0

2

建設仮勘定

1,117

5,085

5,826

377

96,582

10,653

6,777

7,888

92,569

153,397

無形固定資産

特許権

1,203

623

1,233

593

ソフトウエア

4,091

21

1,583

2,486

その他

23,182

1,122

3,888

20,415

28,477

1,745

21

6,705

23,494

(注)1.建物の当期増加額のうち主なものは、品川研究開発センター1,152百万円であります。

   2.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、品川研究開発センター872百万円であります。

 

【引当金明細表】

                                              (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,072

19,243

21,316

返品調整引当金

136

137

136

137

売上割戻引当金

329

357

329

357

環境対策引当金

510

170

339

関係会社事業損失引当金

4,012

4,012

事業再編引当金

2,865

2,865

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 当社に関する重要な訴訟については、注記事項(貸借対照表関係)「2.偶発債務」に記載のとおりであります。