当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②【連結損益計算書】

（単位：百万円）

③【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

④【連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。

　当社グループは、当社と子会社56社、関連会社２社の計59社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。

　当社グループの2017年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2017年６月19日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4) 新基準書の早期適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂）をIFRS移行日（2012年４月１日）より早期適用しております。

　IFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き替えるものであり、金融商品に償却原価と公正価値との２つの測定区分を設けております。公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の変動は純損益にて認識することとなっております。ただし、資本性金融商品への投資に係る公正価値の変動は、売買目的で保有している場合を除いてその他の包括利益にて認識することが認められております。

(5) 会計方針の変更

　当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。これらの基準書の適用が、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。

① 子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を与える能力を有する場合をいいます。子会社の連結は、当社グループに支配が移行した日より開始し、支配が喪失する日をもって終了しております。親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引としております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

② 関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有し、かつ当社グループの子会社ではない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものをいいます。関連会社は、当社グループが重要な影響力を有し始めた日より重要な影響力を喪失する日まで持分法によって会計処理しております。

　重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。

　関連会社に対する投資には、取得したのれんを含めております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の金額、及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計として測定しております。移転された対価は、取得日公正価値で測定しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分として測定しております。

　取得対価が、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発債務の公正価値に対する当社グループの持分を超過する額は、企業結合日においてのれんとして認識しております。反対に、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発債務の公正価値が取得対価を上回る場合には、結果として生じた利得は、取得日において純損益にて認識しております。取得費用は、発生した期間において費用として純損益にて認識しております。

(3) 外貨換算

　外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益にて認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益にて認識しております。

　在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替レート、収益及び費用は平均為替レートにより表示通貨に換算しております。なお、超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費用は期末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、IFRS移行日以降その他の包括利益にて認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

① 金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益にて認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しております。認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累積額を利益剰余金に振り替えております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しております。

② 金融資産の減損

　期末日ごとに償却原価で測定する金融資産について、減損の客観的証拠の有無を検討しております。減損の客観的証拠には、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含めております。

　減損の客観的な証拠の有無は、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。

　減損の客観的な証拠がある場合、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。

　減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益にて認識しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益にて戻し入れております。

③ 金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益にて認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

④ 金融資産・負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。

⑤ デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約及び金利スワップ等であります。当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について文書化しております。

　ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施しております。

　デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、関連する取引コストは発生時に純損益にて認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定しております。

　ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。

(ⅰ) 公正価値ヘッジ

　デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益にて認識しております。

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益にて認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っております。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積額を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却又は他のヘッジ手段への入れ替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、予定取引又は確定約定が発生するか又は発生が見込めなくなるまで資本として認識しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、原材料、直接労務及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費を含めており、原価の算定にあたっては、加重平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(7) 有形固定資産

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

　土地以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　 ： 15～50年

・機械装置及び運搬具 ： ４～８年

　なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(8) のれん及び無形資産

① のれん

　のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。

② 無形資産

　無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。

　内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。

　内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・営業権 ： ５～14年

　なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(9) リース

　リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。

　リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

　非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

　減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。

　個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の固定資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。

(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

(12) 従業員給付

① 退職後給付

(ⅰ) 確定給付制度

　確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　過去勤務費用は、発生した期間の純損益にて認識しております。

　数理計算上の差異は、発生した期間においてその他の包括利益にて認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(ⅱ) 確定拠出制度

　確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

② その他

　短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。有給休暇費用は、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積れる金額を負債として認識しております。

(13) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。

(14) 自己株式

　自己株式は資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。帳簿価額と処分時の対価との差額は資本として認識しております。

(15) 株式報酬

　持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。

　ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ストック・オプションの公正価値は、付与日において、ブラック・ショールズモデルを用いて測定しております。

　また、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用しております。

　現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。

(16) 収益

① 製商品の販売

　製商品の販売による収益は、次のすべての条件を満たした場合に認識しております。

・製商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと。

・販売した製商品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと。

・収益の額を信頼性をもって測定できること。

・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと。

・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること。

　収益は、割引及び値引並びに将来の見積りによる割戻及び返品に対する引当金控除後の正味請求額を表しております。割引、値引、割戻及び返品は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しております。

　また、消費税等は収益には含めておりません。

② サービスの提供

　サービスの提供による収益は、サービスが外部の顧客に提供された時点で認識しております。

③ ロイヤリティー

　ロイヤリティーによる収益は、対象となるライセンス契約の条件に従い、発生主義により認識しております。

(17) 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。

　また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益にて認識しております。

(18) 法人所得税

　法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。

　当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

　税務当局が税務処理を認める可能性について、不確実性が存在する場合には、課税所得、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率を決定する際に、当該不確実性を反映しております。

　なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

　子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延税金が同一の納税企業体及び同一の税務当局に関係する場合に相殺しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりであります。

・条件付対価（注記 ７．企業結合）

・非金融資産の減損（注記 13．有形固定資産、注記 14．のれん及び無形資産）

・無形資産の耐用年数（注記 14．のれん及び無形資産）

・繰延税金資産の回収可能性及び不確実性のある税務ポジション（注記 16．法人所得税）

・引当金（注記 19．引当金）

・確定給付債務の測定（注記 20．従業員給付）

・株式報酬の測定（注記 28．株式報酬）

・金融商品の公正価値（注記 29．金融商品）

・偶発債務（注記 34．偶発債務）

５．未適用の新基準

　基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントに関する情報

　当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　品目別の売上収益は次のとおりであります。

(3）地域別に関する情報

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１．地理的近接度により区分しております。

２．主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。

(4）主要な顧客に関する情報

　連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

７．企業結合

(1) 重要な企業結合

　　前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　　当連結会計年度における重要な企業結合はありません。

　　当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　　当連結会計年度における重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

　企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の現在フェーズ３にある急性骨髄性白血病治療薬（一般名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,692百万円（割引前）であります。

　期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは54,071千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し１％円高になった場合の税引前利益への影響は、60百万円であります。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「29．金融商品」に記載しております。

　レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

８．現金及び現金同等物

　「現金及び現金同等物」の内訳は次のとおりであります。

９．営業債権及びその他の債権

　連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。

10．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。

① 流動資産

（単位：百万円）

（注）「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」の「その他」は、為替予約と一体となった外貨建預金であります。

② 非流動資産

（単位：百万円）

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）株式は主に取引又は事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。

処分時の公正価値及び累積利得又は損失は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識していた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。

２．前連結会計年度において、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式を、さらなる企業価値向上の観点から、すべて売却しております。なお、売却時の公正価値及び累積損失（その他の包括利益にて認識）はそれぞれ、378,493百万円及び46,276百万円（税効果考慮前）であります。

11．棚卸資産

(1) 棚卸資産の内訳

　連結財政状態計算書の「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。

(2) 棚卸資産の評価減

　連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

12．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、当社グループ会社の製造拠点の一部有形固定資産等であります。当該資産については当連結会計年度において売却しております。当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社グループ会社の保有する賃貸物件に関連する投資不動産等であります。

13．有形固定資産

(1) 調整表及び内訳

　連結財政状態計算書の「有形固定資産」に関する、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

① 取得原価

② 減価償却累計額及び減損損失累計額

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。

(2) 有形固定資産の減損

潜在的な減損の兆候が見られた一定の有形固定資産については、減損テストを実施しております。

減損テストの結果、前連結会計年度2,502百万円、当連結会計年度22,054百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

当連結会計年度の減損損失は、主として国内ワクチン事業にグルーピングされる、当社の連結子会社である北里第一三共ワクチン㈱が保有する有形固定資産に関するものであります。同社が保有する有形固定資産に収益性が低下する等の減損の兆候が見られたことから、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用い、減損テストを実施いたしました。公正価値の測定にあたり、同社の固定資産がワクチン専用の生産設備であるという点を考慮した結果、回収可能価額は零となったため、20,991百万円の減損損失を計上いたしました。種類ごとの減損損失の内訳は、「土地、建物及び構築物」が12,204百万円、「機械装置及び運搬具」が7,826百万円、「工具、器具及び備品」が960百万円であります。

公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては「29．金融商品」に記載しております。

(3) ファイナンス・リース契約

連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれている、ファイナンス・リース契約により保有する有形固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

14．のれん及び無形資産

(1) 調整表及び内訳

　連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に関する、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

② 償却累計額及び減損損失累計額

③ 帳簿価額

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。

(2) 重要なのれん及び無形資産

　連結財政状態計算書に計上されている主なのれんの帳簿価額は、プレキシコンInc.の買収により発生したものが前連結会計年度32,996百万円、当連結会計年度32,853百万円、及びアンビット・バイオサイエンシズCorp.の買収により発生したものが前連結会計年度19,395百万円、当連結会計年度19,310百万円であります。

　主な無形資産の帳簿価額は、営業権では、プレキシコンInc.のゼルボラフに関するものが前連結会計年度29,290百万円、当連結会計年度26,948百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は12年であります。また、第一三共Inc.のモバンティックに関するものが前連結会計年度20,746百万円、当連結会計年度18,873百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は11年であります。

　仕掛研究開発では、プレキシコンInc.のペキシダルチニブに関するものが前連結会計年度27,800百万円、当連結会計年度27,679百万円、アンビット・バイオサイエンシズCorp.のキザルチニブに関するものが前連結会計年度29,034百万円、当連結会計年度28,908百万円であります。

(3) 費用認識した研究開発支出

　資産計上基準を満たさない研究費及び開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度208,656百万円、当連結会計年度214,347百万円であります。

(4) のれんの減損

　各資金生成単位に配分したのれんの帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　主要なのれんに対する減損テストは次のとおり行っております。

① プレキシコンInc.（海外医薬事業）

回収可能価額は、経営陣によって承認された2021年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2021年度以降はターミナルバリューを基に見積もっております。

税引前の割引率14.76％～16.63％を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

② アンビット・バイオサイエンシズCorp.（海外医薬事業）

回収可能価額は、経営陣によって承認された2021年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2021年度以降はターミナルバリューを基に見積もっております。

税引前の割引率10.63％～14.99％を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

(5) 無形資産の減損

潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産については、減損テストを実施しております。

減損テストの結果、前連結会計年度2,228百万円、当連結会計年度4,404百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

前連結会計年度の減損損失は主として海外子会社における営業権、商標権等に関するものであり、収益性が低下する等の減損の兆候が見られたことから減損損失を認識しております。

当連結会計年度の減損損失は主として当社における研究開発資産であり、開発中止の決定をしたことから減損損失を認識しております。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、測定された使用価値は零となっております。

15．持分法で会計処理されている投資

　持分法で会計処理されている関連会社の要約財務情報は次のとおりであります。

(1) 財政状態計算書

(2) 損益計算書

（単位：百万円）

16．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（注）１．純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。

２．当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最も可能性の高い見積りに基づき税金資産又は税金負債を計上しております。前連結会計年度末において不確実性（有利方向の可能性）に晒されている金額は、未払法人所得税51,520百万円、税効果65,470百万円であります。

（注）１．純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。

２．当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最も可能性の高い見積りに基づき税金資産又は税金負債を計上しております。当連結会計年度末において不確実性（有利方向の可能性）に晒されている金額は、未払法人所得税53,577百万円、税効果64,442百万円であります。

(2) 未認識の繰延税金資産

　連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金（繰越期限別の内訳）及び繰越税額控除（繰越期限別の内訳）は次のとおりであります。