2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

41,125

41,035

受取手形

203

220

売掛金

184,735

185,853

有価証券

238,944

114,049

商品及び製品

46,343

53,890

原材料

8,882

14,112

前払費用

1,422

3,373

繰延税金資産

54,230

48,608

短期貸付金

11,287

22,800

未収入金

20,152

8,260

その他

6,083

7,997

流動資産合計

613,412

500,202

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

73,468

75,629

構築物

1,844

1,876

機械及び装置

2,286

3,344

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

10,264

9,037

土地

21,424

19,841

リース資産

21

4

建設仮勘定

5,896

1,547

有形固定資産合計

115,207

111,281

無形固定資産

 

 

特許権

3,839

2,521

ソフトウエア

5,105

5,683

その他

8,440

18,040

無形固定資産合計

17,385

26,244

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

104,616

559,771

関係会社株式

320,612

266,861

関係会社出資金

105,826

105,826

長期貸付金

6,304

13,490

前払年金費用

8,942

9,288

その他

4,856

4,881

貸倒引当金

189

159

投資その他の資産合計

550,969

959,959

固定資産合計

683,562

1,097,486

資産合計

1,296,974

1,597,689

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

32,272

41,511

短期社債

60,000

短期借入金

30,000

20,000

リース債務

17

2

未払金

41,181

46,693

未払費用

45,262

66,164

未払法人税等

62

1,485

未払消費税等

2,164

5,175

預り金

32,848

34,602

前受収益

161

134

返品調整引当金

133

130

売上割戻引当金

337

479

環境対策引当金

359

その他

2

6,623

流動負債合計

244,804

223,004

固定負債

 

 

社債

80,000

80,000

長期借入金

141,000

121,000

リース債務

4

2

長期未払金

1,293

1,050

繰延税金負債

2,825

95,398

その他

3,182

3,073

固定負債合計

228,306

300,524

負債合計

473,110

523,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

179,858

179,858

その他資本剰余金

484,073

483,870

資本剰余金合計

663,931

663,728

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

11,423

9,497

繰越利益剰余金

79,952

306,210

利益剰余金合計

91,376

315,707

自己株式

14,408

14,198

株主資本合計

790,899

1,015,237

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31,284

58,504

繰延ヘッジ損益

1,341

評価・換算差額等合計

31,284

57,162

新株予約権

1,680

1,760

純資産合計

823,864

1,074,160

負債純資産合計

1,296,974

1,597,689

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

売上高

618,179

622,424

売上原価

200,763

207,087

返品調整引当金戻入額

3

3

売上総利益

417,419

415,340

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

81,503

89,197

広告宣伝費

1,558

1,557

給料及び手当

45,133

42,375

退職給付費用

4,196

3,299

福利厚生費

6,688

6,475

減価償却費

2,033

2,255

賃借料

8,521

8,423

旅費及び交通費

5,977

5,931

業務委託費

9,535

14,801

研究開発費

169,699

200,752

その他

17,042

16,923

販売費及び一般管理費合計

351,890

391,993

営業利益

65,528

23,347

営業外収益

 

 

受取利息

144

180

有価証券利息

249

185

受取配当金

31,080

7,836

受取賃貸料

4,632

4,576

為替差益

2,539

2,053

その他

804

596

営業外収益合計

39,451

15,430

営業外費用

 

 

支払利息

641

774

社債利息

1,506

1,139

貸倒引当金繰入額

5

0

賃貸収入原価

1,844

1,893

休止固定資産減価償却費

197

112

投資有価証券評価損

233

※2 3,562

その他

995

609

営業外費用合計

5,425

8,091

経常利益

99,554

30,686

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

14,696

3,328

企業結合における交換利益

※3 338,835

投資有価証券売却益

8,017

1,803

退職給付信託設定益

8,198

その他

39

352

特別利益合計

30,952

344,321

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,079

1,181

事業再編損

1,477

※4 10,215

関係会社株式評価損

※5 10,684

※5 4,494

減損損失

1,844

関係会社取引価格調整金

※6 12,305

その他

768

202

特別損失合計

26,314

17,938

税引前当期純利益

104,192

357,069

法人税、住民税及び事業税

979

2,130

法人税等調整額

38,760

88,370

法人税等合計

39,739

90,500

当期純利益

64,452

266,569

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2013年4月1日

  至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ.原材料費

 

 

12,995

56.3

 

6,721

50.6

Ⅱ.経費

 

 

10,079

43.7

 

6,570

49.4

(うち外注加工費)

 

 

(10,079)

(43.7)

 

(6,570)

(49.4)

当期総製造費用

 

 

23,074

100.0

 

13,291

100.0

  合計

 

 

23,074

 

 

13,291

 

他勘定振替高

※1

 

1,521

 

 

1,050

 

当期製品製造原価

 

 

21,552

 

 

12,241

 

※1 原材料への振替及びその他の振替高であります。

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は、組別総合原価計算(標準原価計算)であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

179,858

484,100

663,959

4,908

64,253

69,161

14,460

768,659

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

6,742

6,742

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

227

227

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

42,237

42,237

 

42,237

当期純利益

 

 

 

 

 

64,452

64,452

 

64,452

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

31

31

自己株式の処分

 

 

27

27

 

 

 

83

55

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27

27

6,515

15,699

22,215

52

22,240

当期末残高

50,000

179,858

484,073

663,931

11,423

79,952

91,376

14,408

790,899

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,410

33,410

1,504

803,574

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

42,237

当期純利益

 

 

 

 

64,452

自己株式の取得

 

 

 

 

31

自己株式の処分

 

 

 

 

55

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,126

 

2,126

175

1,950

当期変動額合計

2,126

2,126

175

20,289

当期末残高

31,284

31,284

1,680

823,864

 

当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

179,858

484,073

663,931

11,423

79,952

91,376

14,408

790,899

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

3,120

3,120

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

5,361

5,361

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

314

314

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

42,238

42,238

 

42,238

当期純利益

 

 

 

 

 

266,569

266,569

 

266,569

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

25

25

自己株式の処分

 

 

116

116

 

 

 

234

118

分割型の会社分割による減少

 

 

86

86

 

 

 

 

86

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

202

202

1,926

226,257

224,330

209

224,337

当期末残高

50,000

179,858

483,870

663,728

9,497

306,210

315,707

14,198

1,015,237

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31,284

31,284

1,680

823,864

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

42,238

当期純利益

 

 

 

 

266,569

自己株式の取得

 

 

 

 

25

自己株式の処分

 

 

 

 

118

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

86

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,220

1,341

25,878

80

25,958

当期変動額合計

27,220

1,341

25,878

80

250,296

当期末残高

58,504

1,341

57,162

1,760

1,074,160

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 満期保有目的の債券

 …償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

 …移動平均法による原価法

③ その他有価証券

 時価のあるもの

 …決算時の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

 …主として移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

通常の販売目的で使用するたな卸資産

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  ・建物        : 15~50年

  ・機械装置      : 4~17年

  ・工具、器具及び備品 : 2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、将来の費用削減効果が確実な自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

 当事業年度末日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込額に対し、売上利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上しております。

(3) 売上割戻引当金

 将来発生する売上割戻に備えるため、当事業年度末特約店在庫金額に支払見込率を乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、発生時から1年(12ヶ月)で費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

 土壌浄化対策に係る損失に備えるため、土地の一部における浄化対策費用の見積額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

 また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金

(3) ヘッジ方針

 輸出入取引等に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約及び特例処理によっている金利スワップは取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関連)

1.前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました特許権使用料は、グローバルな事業展開の加速や、販売契約案件の増加等により重要性が高まってきたことから、当該取引の性格を改めて検討した結果、当社の営業活動の実態をより適切に反映させるため、当事業年度より「売上原価」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました特許権使用料5,842百万円は「売上原価」に組み替えております。なお、当事業年度の「売上原価」に含まれる特許権使用料は7,128百万円であります。

 

2.前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた1,229百万円は、「投資有価証券評価損」233百万円、「その他」995百万円として組み替えております。

 

(製造原価明細書)

 前事業年度において財務諸表等規則第75条第2項ただし書きにより、記載を省略しておりました製造原価明細書は、連結財務諸表における報告セグメントに関する情報の変更に伴い、当事業年度より記載しております。

(貸借対照表関係)

 1.関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

 短期金銭債権

63,518百万円

78,797百万円

 長期金銭債権

6,615

13,800

 短期金銭債務

85,536

120,914

 長期金銭債務

274

236

 

 2.偶発債務

 関係会社の事業所等賃貸契約に対する保証及び従業員の金融機関からの借入金に伴う支払債務に対して債務保証を行っております

債務保証

 

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

第一三共Inc.

2,790百万円

47百万円

従業員(住宅資金等)

1,665

1,254

4,455

1,302

 

 3.貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関5行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

コミットメントラインの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

差引額

30,000

30,000

 

(損益計算書関係)

 1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2013年4月1日

至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

122,704百万円

129,804百万円

 仕入高

110,567

125,196

 販売費及び一般管理費

147,147

161,190

営業取引以外の取引高

44,270

8,680

 

※2.投資有価証券評価損

当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 当社所有のリミテッド・パートナーシップに係る運用損であります。

 

※3.企業結合における交換利益

当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 連結子会社であったランバクシー・ラボラトリーズLtd.とサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との合併が成立したことに伴う合併会社株式時価と連結子会社の株式帳簿価額との差額であります。

 

※4.事業再編損

当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 事業運営体制の最適化に向けた組織再編及び要員適正化に関する費用であります。

 

※5.関係会社株式評価損

前事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

 当社所有の国内及び海外関係会社株式を評価減したものであります。

当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 当社所有の国内関係会社株式を評価減したものであります。

 

※6.関係会社取引価格調整金

前事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

 当社と当社の海外子会社との間における過年度取引の移転価格に関する調整金であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2014年3月31日現在)

(単位:百万円)

 区分

 貸借対照表計上額

 時価

 差額

 子会社株式

85,934

168,650

82,716

 関連会社株式

195

195

 合計

86,129

168,846

82,716

 

当事業年度(2015年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

  (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

子会社株式

232,193

266,053

関連会社株式

2,289

807

合計

234,483

266,861

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2014年3月31日)

 

当事業年度

(2015年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

30,943百万円

 

22,103百万円

減価償却費

13,303

 

16,971

前払委託研究費・共同開発費等

19,127

 

14,158

前払費用等

11,704

 

9,943

有価証券等評価損

39,041

 

7,499

たな卸資産評価損等

4,515

 

4,925

未払賞与

5,224

 

3,747

その他

5,862

 

8,613

繰延税金資産小計

129,719

 

87,959

評価性引当額

△41,889

 

△9,283

繰延税金資産合計

87,829

 

78,676

繰延税金負債

 

 

 

株式移転損益

 

△81,471

その他有価証券評価差額金

△17,195

 

△27,678

固定資産圧縮積立金

△11,071

 

△8,743

前払年金費用

△3,171

 

△3,056

その他

△4,988

 

△4,518

繰延税金負債合計

△36,425

 

△125,466

繰延税金資産(負債)の純額

51,404

 

△46,790

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2014年3月31日)

 

当事業年度

(2015年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

35.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.7

評価性引当額

 

△8.8

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

 

△0.4

試験研究費の法人税額特別控除

 

△0.3

その他

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度(2014年3月31日)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%に変更されております。

 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,860百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が3,860百万円増加しております。

 

当事業年度(2015年3月31日)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,096百万円減少し、法人税等調整額が1,257百万円、繰延ヘッジ損益が51百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,890百万円増加しております。

 

(重要な後発事象)

(1) サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式の売却

 当社が所有するサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の普通株式の全部又は一部を売却することを2015年4月20日開催の取締役会で決議し、2015年4月21日に売却を完了いたしました。

 ① 株式売却の理由

 当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.によるランバクシー・ラボラトリーズLtd.の吸収合併の完了を受けて、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式を取得いたしました。

 サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式については、当社の企業価値向上の観点から、その取り扱いについて検討して参りましたが、この度、当社が所有するサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式のすべてを売却することといたしました。なお、本売却により、当社はサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.の株主ではなくなりますが、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との事業提携は今後も継続して参ります。

 ② 売却方法

 インドの取引所内取引による売却

 ③ 売却による所有株式の異動

 売却前の所有株式数  214,969,058株

 売却株式数      214,969,058株

 売却後の所有株式数       0株

 ④ 業績及び財政状態に与える影響

 2015年度第1四半期会計期間において、投資有価証券として計上しているサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式424,769百万円(取得価額)の売却により、特別損失として、46,276百万円を計上する予定であります。

 

(2) 自己株式の取得

 当社は、2015年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 ① 自己株式の取得を行う理由

 株主還元の充実と共に、資本効率の向上を図るため

 ② 取得対象株式の種類

 当社普通株式

 ③ 取得し得る株式の総数

 28,000,000株(上限)

 (発行済株式総数(自己株式除く)の3.98%)

 ④ 株式の取得価額の総額

 50,000百万円(上限)

 ⑤ 取得期間

 2015年5月15日から2015年8月31日まで

 ⑥ 取得方法

 東京証券取引所における市場買付

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                              (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

73,468

7,973

994

(641)

4,818

75,629

104,426

構築物

1,844

248

35

(23)

181

1,876

7,095

機械及び装置

2,286

2,089

250

780

3,344

24,721

車両運搬具

1

0

0

0

83

工具、器具及び備品

10,264

2,474

127

3,574

9,037

44,987

土地

21,424

1,582

(1,180)

19,841

リース資産

21

17

4

11

建設仮勘定

5,896

9,098

13,446

1,547

115,207

21,883

16,437

(1,844)

9,372

111,281

181,324

無形固定資産

特許権

3,839

1,317

2,521

ソフトウエア

5,105

2,229

259

1,393

5,683

その他

8,440

12,990

1,867

1,522

18,040

17,385

15,220

2,126

4,233

26,244

(注)1.建物の当期増加額のうち主なものは、品川研究開発センター4,707百万円、館林バイオ医薬センター1,011百万

    円であります。

   2.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、品川研究開発センター3,300百万円であります。

   3.「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

                                              (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

189

0

31

159

返品調整引当金

133

130

133

130

売上割戻引当金

337

479

337

479

環境対策引当金

359

359

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。