有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,606	89,829
受取手形	446	448
売掛金	※２ 77,522	※２ 83,112
商品及び製品	30,987	31,431
仕掛品	3,749	4,202
原材料及び貯蔵品	9,515	10,679
前払費用	1,288	1,072
繰延税金資産	5,765	5,618
短期貸付金	※２ 13,131	※２ 27,061
その他	※２ 9,823	※２ 9,389
貸倒引当金	△474	△483
流動資産合計	177,364	262,362
固定資産
有形固定資産
建物	33,240	34,176
構築物	1,318	1,404
機械及び装置	18,544	18,877
車両運搬具	59	53
工具、器具及び備品	7,396	7,765
土地	18,017	18,104
リース資産	183	197
建設仮勘定	9,182	9,481
有形固定資産合計	87,943	90,061
無形固定資産
借地権	882	876
ソフトウエア	9,145	13,091
のれん	29	27
顧客関連資産	90	81
その他	27	26
無形固定資産合計	10,175	14,103
投資その他の資産
投資有価証券	6,922	7,251
関係会社株式	541,160	595,238
関係会社出資金	16,323	10,842
関係会社長期貸付金	35,676	29,510
長期前払費用	2,148	3,287
繰延税金資産	6,863	6,643
その他	10,409	7,775
投資その他の資産合計	619,504	660,549
固定資産合計	717,623	764,713
資産合計	894,987	1,027,076


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,796	1,633
買掛金	※２ 30,018	※２ 27,539
電子記録債務	8,324	11,707
短期借入金	※２ 155,781	※２ 92,147
1年内返済予定の長期借入金	－	40,000
リース債務	63	59
未払金	※２ 14,436	※２ 14,295
未払費用	2,302	3,245
未払法人税等	7,963	13,147
預り金	401	417
賞与引当金	5,893	6,055
役員賞与引当金	190	138
設備関係支払手形及び未払金	6,068	6,097
資産除去債務	72	－
その他	842	68
流動負債合計	234,156	216,552
固定負債
社債	30,000	50,000
転換社債型新株予約権付社債	100,135	93,544
長期借入金	69,640	149,498
リース債務	120	138
長期預り保証金	318	324
役員退職慰労引当金	14	3
その他	478	403
固定負債合計	200,706	293,913
負債合計	434,863	510,465
純資産の部
株主資本
資本金	38,716	38,716
資本剰余金
資本準備金	52,103	52,103
資本剰余金合計	52,103	52,103
利益剰余金
利益準備金	3,297	3,297
その他利益剰余金
任意積立金	82,900	82,900
圧縮記帳積立金	649	600
繰越利益剰余金	389,228	437,869
利益剰余金合計	476,075	524,667
自己株式	△108,225	△101,546
株主資本合計	458,670	513,941
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,706	2,012
繰延ヘッジ損益	△559	△6
評価・換算差額等合計	1,146	2,005
新株予約権	307	664
純資産合計	460,124	516,610
負債純資産合計	894,987	1,027,076

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 277,347	※１ 292,893
売上原価	※１ 150,420	※１ 147,797
売上総利益	126,926	145,095
販売費及び一般管理費	※１,※２ 72,199	※１,※２ 73,987
営業利益	54,727	71,108
営業外収益
受取利息	※１ 711	※１ 1,085
受取配当金	※１ 17,913	※１ 13,962
受取ロイヤリティー	※１ 1,682	※１ 1,376
その他	※１ 426	※１ 543
営業外収益合計	20,733	16,968
営業外費用
支払利息	※１ 825	※１ 1,507
売上割引	438	445
たな卸資産処分損	816	－
為替差損	3,537	239
その他	※１ 350	※１ 464
営業外費用合計	5,968	2,656
経常利益	69,492	85,420
特別利益
固定資産売却益	137	53
投資有価証券売却益	15,792	－
特別利益合計	15,930	53
特別損失
固定資産処分損	1,556	259
投資有価証券評価損	2,178	－
その他の投資評価損	4,805	－
特別損失合計	8,540	259
税引前当期純利益	76,881	85,214
法人税、住民税及び事業税	16,940	20,745
法人税等調整額	△5,653	△14
法人税等合計	11,287	20,731
当期純利益	65,593	64,483

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）


	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	任意積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	38,716	52,103	52,103	3,297	82,900	696	338,125	425,019	△64,040	451,799
当期変動額
剰余金の配当							△14,518	△14,518		△14,518
当期純利益							65,593	65,593		65,593
自己株式の取得									△44,227	△44,227
自己株式の処分							△18	△18	41	22
圧縮記帳積立金の取崩						△46	46	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△46	51,102	51,056	△44,185	6,870
当期末残高	38,716	52,103	52,103	3,297	82,900	649	389,228	476,075	△108,225	458,670


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	16,308	5	16,313	183	468,296
当期変動額
剰余金の配当					△14,518
当期純利益					65,593
自己株式の取得					△44,227
自己株式の処分					22
圧縮記帳積立金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,601	△564	△15,166	124	△15,042
当期変動額合計	△14,601	△564	△15,166	124	△8,171
当期末残高	1,706	△559	1,146	307	460,124

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）


	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	任意積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	38,716	52,103	52,103	3,297	82,900	649	389,228	476,075	△108,225	458,670
当期変動額
剰余金の配当							△15,839	△15,839		△15,839
当期純利益							64,483	64,483		64,483
自己株式の取得									△6	△6
自己株式の処分							△19	△19	109	90
転換社債型新株予約権付社債の転換							△33	△33	6,576	6,542
圧縮記帳積立金の取崩						△49	49	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△49	48,641	48,591	6,679	55,270
当期末残高	38,716	52,103	52,103	3,297	82,900	600	437,869	524,667	△101,546	513,941


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,706	△559	1,146	307	460,124
当期変動額
剰余金の配当					△15,839
当期純利益					64,483
自己株式の取得					△6
自己株式の処分					90
転換社債型新株予約権付社債の転換					6,542
圧縮記帳積立金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	306	552	858	356	1,215
当期変動額合計	306	552	858	356	56,485
当期末残高	2,012	△6	2,005	664	516,610

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）　資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し,

　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

　のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。

　また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、主としてその発生時点の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主としてその発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生年度の翌期から費用処理しております。

　貸借対照表では、年金資産の合計額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から2006年６月29日開催の定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。

（４）　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理に、金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金、外貨建借入金

ハ．ヘッジ方針

　主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の評価を省略しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

テルモBCTホールディングCorp.

18,808

百万円

10,385

百万円

　次の関係会社について、スコットランド政府助成金受領に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

バスクテックLtd.

121

百万円

129

百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）


	前事業年度（2017年３月31日）		当事業年度（2018年３月31日）
短期金銭債権	50,958	百万円	68,427	百万円
短期金銭債務	49,461		105,249

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高


	前事業年度（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日)		当事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	101,390	百万円	116,523	百万円
仕入高	44,707		45,416
その他	2,228		2,121
営業取引以外の取引による取引高	20,775		17,893

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。


	前事業年度（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日）		当事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）
運送及び荷造梱包費	8,004	百万円	8,849	百万円
給与	10,210		10,264
賞与引当金繰入額	2,721		2,783
役員賞与引当金繰入額	190		138
研究開発費	18,304		18,177
減価償却費	3,221		3,115
貸倒引当金繰入額	2		9

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式591,813百万円、関連会社株式3,425百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式537,735百万円、関連会社株式3,425百万円）の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2017年３月31日）		当事業年度（2018年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,691	百万円	2,581	百万円
研究開発費	1,600		2,460
賞与引当金	1,818		1,854
未払金・未払費用	1,427		1,812
減損損失	1,100		591
投資有価証券評価損	750		747
関係会社株式等	2,727		2,727
その他	3,050		2,148
繰延税金資産合計	15,167		14,926

繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,479		△1,478
原価差異	△146		△148
その他有価証券評価差額金	△436		△583
圧縮積立金	△287		△264
その他	△189		△189
繰延税金負債合計	△2,538		△2,664
繰延税金資産の純額	12,629		12,261

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2017年３月31日）	当事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8	△4.8
研究開発税額控除	△2.5	△1.9
評価性引当額の増減	△7.1	－
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7	24.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	100,900	3,408	723	2,433	103,586	69,409
	構築物	6,530	201	8	115	6,722	5,318
	機械及び装置	131,615	5,691	2,131	5,303	135,175	116,297
	車両運搬具	295	21	18	27	299	245
	工具、器具及び備品	35,464	3,203	2,065	2,808	36,602	28,836
	土地	18,017	86	－	－	18,104	－
	リース資産	707	85	245	70	547	349
	建設仮勘定	9,182	13,185	12,886	－	9,481	－
	計	302,713	25,884	18,078	10,759	310,519	220,457
無形固定資産	借地権	882	－	6	－	876	－
	ソフトウエア	15,620	6,355	906	2,369	21,070	7,978
	のれん	29	－	－	1	29	1
	顧客関連資産	92	－	－	9	92	11
	その他	253	2	0	4	256	229
	計	16,878	6,358	912	2,385	22,324	8,221

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　２．当期増減額のうち主なものは以下のとおりであります。


			（単位：百万円）
建設仮勘定	増加額	医薬品生産設備（富士宮工場）	1,463
		医療機器生産設備（愛鷹工場）	1,895
		医療機器生産設備（甲府工場）	2,485
		医薬品生産設備（甲府工場）	947
	減少額	医薬品生産設備（富士宮工場）	1,186
		医療機器生産設備（愛鷹工場）	1,671
		医療機器生産設備（甲府工場）	2,262
		医薬品生産設備（甲府工場）	471

【引当金明細表】


				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	474	483	474	483
賞与引当金	5,893	6,055	5,893	6,055
役員賞与引当金	190	138	190	138
役員退職慰労引当金	14	－	10	3

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。