当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は注記「27．その他の包括利益」にて開示しております。

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

⑥【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　テルモ株式会社（以下、当社）は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.terumo.co.jp/）で開示しております。当社及びその子会社の連結財務諸表は2018年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。各事業内容の詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）国際会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する記載

　当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）からIFRSを初めて適用しており、当連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年４月１日であり、IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の規定により強制された例外規定及び認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年３月31日時点で有効なIFRSに準拠しております。

　連結財務諸表は、2018年６月22日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされております。

（２）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（４）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

①　棚卸資産の評価

　棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

②　固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り

　有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、又は他の目的のために再利用される場合、見積耐用年数が短くなり減価償却費が増加する可能性があります。有形固定資産の耐用年数の詳細は、注記「３．重要な会計方針　(7）有形固定資産」に記載しております。残存価額については、耐用年数到来時の売却価額（処分費用控除後）が見積ることができるものを除き、有形固定資産の残存価額をゼロ又は備忘価額としております。また、無形資産については、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でないものを除き、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しております。償却費は、事業環境の変化などの外部要因によりもたらされる見積耐用年数の変化に伴い増加するリスクがあります。耐用年数の詳細は、注記「３．重要な会計方針　(8）のれん及び無形資産」に記載しております。

③　減損テストの基礎となる計画と評価の前提

　当社グループは、非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。

　減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。

　のれんについては、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。

　減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　回収可能価額の算定方法については注記「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しております。

④　確定給付債務の測定

　当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積り及び判断が求められます。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　株式報酬

　当社グループは、株式報酬制度を有しております。役員に付与したストック・オプションに関連する株式報酬費用の見積りは、ブラック・ショールズ・マートンオプション価値算定モデル（以下「ブラック・ショールズ・モデル」という。）により決定されたオプションの公正価値に基づいております。ブラック・ショールズ・モデルは、オプション付与日における予想ボラティリティ、ストック・オプションの予想残存期間及びオプション付与日における株式の公正価値など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものであります。予想ボラティリティの見積りは、類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。ストック・オプションの予想残存期間の見積りは、将来の株価の変動予想及びオプション保有者の予想行使パターンに基づいております。

　株式報酬に関連する内容及び金額については注記「21．株式報酬」に記載しております。

⑥　繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識においては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産に関連する内容及び金額については注記「16．法人所得税」に記載しております。

⑦　金融商品の公正価値

　当社グループは、金融商品の公正価値を評価する際に市場における観察可能でないインプットを利用する評価技法を使用しております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。

　金融商品の評価に関連する詳細は、注記「30．金融商品の公正価値」に記載しております。

（５）基準書及び解釈指針の早期適用

　当連結会計年度（2018年３月期）より適用を開始した新たな基準書及び解釈指針はありません。なお、当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

（６）適用されていない新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末（2018年３月31日）において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　当社グループは上記に示した適用年度において、これらの基準書を適用します。

　2019年３月期に適用する基準書が当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であると見積っております。

　2020年３月期以降に適用する基準書が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示している全ての報告期間に継続して適用しております。

（１）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。

　関連会社が適用する会計方針は、当社グループが採用している方針との一貫性を保つため、必要に応じて当該関連会社の財務諸表を調整しております。

　損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。

（２）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。

　移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、連結財政状態計算書においてその超過額をのれんとして認識しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は支配権獲得日から最長で１年間であります。

　当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2016年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。

（３）外貨

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各会社はそれぞれの財務諸表をその会社の機能通貨を用いて作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。これらの換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを使用して換算しております。

③　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、IFRS移行日時点で存在していた在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、全て利益剰余金に振り替えております。

（４）金融商品

①　金融資産の認識及び測定

（a）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産並びに償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。

　金融資産は当社グループが金融商品の契約上の当事者となった時点で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に認識しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかの取消し不能な指定をし、当該指定を継続的に適用しております。

　上記に記載された償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、全て純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（b）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。

（ⅱ）公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益にて認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものの公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、投資原価の一部回収である場合を除いて「金融収益」として純損益で認識しております。

②　金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。

　当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、損失評価引当金として認識しております。

　信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。

・外部信用格付の著しい変化

・期日経過情報

　なお、営業債権については常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を損失評価引当金として認識しております。

　信用損失の金額は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。

　損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、その戻入額を純損益で認識しております。

③　金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する場合において、金融資産の認識を中止しております。

④　金融負債の認識及び測定

(a）当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、契約の当事者となった時点で当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初認識しております。償却原価で測定される金融負債は、取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初認識しております。

（b）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益にて認識しております。

（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、利得及び損失の純額（利息費用を含む）は純損益にて認識しております。

⑤　金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

⑥　複合金融商品

　当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換できる転換社債型新株予約権付社債であります。複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

　当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。

⑦　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブを使用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップであります。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定しております。当初認識後は公正価値で測定しその変動は通常、純損益に認識されます。

　当社グループは、外国為替レートの変動、金利の変動及び発生可能性の高い予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定を行っております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺しているかどうかの有効性の評価方法を含んでおります。これらのヘッジは、一定期間ごとに有効性の評価を行っております。具体的には、以下の項目の全てを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

　当社グループは、ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係のヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。

　ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは以下のように会計処理しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。

　当社グループは、金利通貨スワップを使ってヘッジ取引を行っていますが、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分は、ヘッジコストとして、その公正価値変動をその他の包括利益を通じて、資本に認識しております。

　その他の包括利益を通じて、キャッシュ・フロー・ヘッジやヘッジコストとして資本として認識した累計額は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

　ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。

（５）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（６）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、棚卸資産の取得にかかる費用、製造費及び加工費並びにその棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれております。加工費には、固定及び変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。

　正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売時費用を控除した額であります。

（７）有形固定資産

①　認識及び測定

　当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。

　有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個（主要構成要素）の有形固定資産項目として会計処理をしております。

　取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

　有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。当社グループは、有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、連結損益計算書のその他の収益又はその他の費用に計上しております。

②　減価償却

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。

　有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　３～60年

・機械装置及び運搬具　４～15年

・工具器具及び備品　　２～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（８）のれん及び無形資産

①　のれん

　企業結合取引により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

②　無形資産

（a）認識及び測定

　当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合により、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。

　研究活動にかかる支出は、発生時に純損益として認識しております。開発活動にかかる支出費用は以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合のみ、資産計上しており、そうでない場合は、発生時に純損益で認識しております。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　資産計上した開発費用は当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

（b）償却

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

　無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。のれんは償却しておりません。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・開発費　　　　　主として20年

・ソフトウェア　　　　５～10年

・技術資産　　　　　　10～20年

・顧客関連資産　　主として20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

（９）リース

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。

　資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

（10）非金融資産の減損

　当社グループは非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）の帳簿価額を報告日ごとに見直し、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。

　資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、減損損失を認識しております。

　減損損失は純損益として認識します。のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて認識した減損損失は、まずその資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次にその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

（11）従業員給付

①　退職後給付

（a）確定拠出制度

　確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した時点で、費用として認識しております。拠出額の前払いは、拠出額が返還されるか又は将来の支払額が減少する範囲で資産として認識しております。

（b）確定給付制度

　確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。

　確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）又は負債（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。

　割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。

　当社グループは、確定給付制度から生じる全ての確定給付負債（資産）の純額の再測定を発生時にその他の包括利益で認識しており、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で、費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供されたサービスの結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（12）株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

（13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

・資産除去債務

　当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しております。

（14）収益

　当社グループの収益は、主に物品の販売による収益で構成されています。物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。当社グループの収益は、通常、物品が顧客に引き渡された時点で認識しております。また収益は、返品及びリベートを差し引いた純額で表示しております。

（15）政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

（16）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品にかかる公正価値の変動に伴う利得、純損益で認識されたヘッジ手段にかかる利得から構成されております。利息収入は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、支払利息、引当金の割引の時の経過に伴う割戻し、公正価値で評価しその変動を純損益で認識する金融資産の公正価値の変動に伴う損失、純損益で認識されたヘッジ手段にかかる損失から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

　なお、為替差損益は、為替の変動が純額で利益又は損失のいずれのポジションであるかによって、金融収益又は金融費用として、純額ベースで表示しております。

（17）法人所得税

　税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。

（a）当期税金

　当期税金は、当期の課税所得（税務上の欠損金）について納付すべき（還付される）税額です。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

（b）繰延税金

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異並びに繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資にかかる将来加算一時差異で当社グループが一時差異を解消する事がコントロールでき、かつ予見可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・のれんの当初認識において生じる一時差異

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。繰延税金は、報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金の測定は、報告日時点で、当社グループが意図する資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済の方法から生じる税務上の影響を反映しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

（18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

（19）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの取締役会が定期的にレビューしております。

（20）株主資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

（21）借入コスト

　適格資産、すなわち意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは全て、発生した期間に費用として認識しております。

（22）配当

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

４．企業結合

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

取得による企業結合

１．米国シークエントメディカル, Inc.の株式取得（子会社化）

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　シークエントメディカル, Inc.

事業の内容　　　　　脳動脈瘤治療デバイスの開発・製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、今後の新しい成長戦略の方針の１つとして、成長と競争力強化が期待できる事業分野における世界的プレゼンスを拡大することを掲げております。本買収の脳血管内治療（ニューロバスキュラー）はカテーテル治療に並ぶ重点分野であり、本買収により、当社グループの成長を加速させます。

③　取得日

2016年７月14日

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とした株式の取得。

（注）取得の対価には条件付取得対価（公正価値）7,811百万円が含まれております。

⑤　議決権付資本持分の割合　　　100％

（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

（注）１．当企業結合に係る取得関連コストは、332百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（注）２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値252百万円について、契約金額の総額は252百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

（注）３．のれん

のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（注）４．非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発資産及び技術資産であります。

（３）条件付対価

　企業結合後の特定のマイルストーン達成に応じて、対価を追加で支払う契約となっております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

（４）キャッシュ·フロー情報

　株式の取得による支出は、以下のとおりであります。

（５）被取得企業の売上収益及び当期利益

　前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（６）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）

　当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２．米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス事業譲受及び米国カリラメディカル, Inc.（アボットラボラトリーズ社子会社）の株式取得（子会社化）

（１）企業結合の概要

①　事業譲受の相手企業の名称、被取得企業の名称及び事業の内容

事業譲受の相手企業の名称　　　セント・ジュード・メディカル社

被取得企業の名称　　　　　　　カリラメディカル, Inc.

事業の内容　大腿動脈穿刺部止血デバイス「アンジオシール」「フェモシール」に関する事業※１及び心臓用カテーテルイントロデューサキット「ヴァド」

※１　大腿動脈穿刺部止血デバイス：脚からのカテーテル術の最後に、カテーテルを挿入した部位を止血する医療機器。手指による圧迫止血と比較してカテーテル術の合併症である穿刺部出血のリスク低減が期待される。

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、イントロデューサーシースやガイドワイヤーなどの血管アクセス製品を幅広く展開し、世界的に高い市場シェアを有しております。本買収により、止血デバイストップシェアである「アンジオシール」を獲得し、穿刺※２から止血まで一連の血管アクセス製品※３を取りそろえることになります。これにより、世界最大の医療機器市場である米国において、当社の存在感を飛躍的に高められるものと期待しております。

　当社は、既存事業との高い親和性により買収事業の価値最大化を図るとともに、安全かつ効率的なカテーテル術の普及に貢献してまいります。

※２　穿刺（せんし）：カテーテルを血管内に挿入するための入口を作る際に管を刺すこと。

※３　血管アクセス製品：カテーテルを血管内に挿入するための入口を作るイントロデューサーシース、病変部への道筋を作るガイドワイヤー、手術の最後に止血するためのデバイスなど。カテーテル術で必ず使用される医療機器。

③　取得日

2017年１月20日

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とした事業の譲受及び株式の取得

（注）　取得の対価には条件付取得対価（公正価値）1,093百万円が含まれております。

⑤　議決権付資本持分の割合　　　100％

（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

（注）１．当企業結合に係る取得関連コストは、1,620百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（注）２．のれん

のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は、47,274百万円であります。

（注）３．非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、顧客関連資産及び技術資産であります。

（３）条件付対価

　企業結合後の特定のマイルストーン達成に応じて、対価を追加で支払う契約となっております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

（４）キャッシュ·フロー情報

　株式の取得による支出は、以下のとおりであります。

　事業の譲受による支出は、以下のとおりであります。

（５）被取得企業の売上収益及び当期利益

　前連結会計年度の連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は5,262百万円、当期利益は307百万円であります。この財務情報は子会社の単体情報ではなく、当社との取引などの内部取引消去後の情報となります。

（６）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）

　仮に企業結合が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は535,966百万円、当期利益は56,167百万円となります。

　なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

３．米国ボルトンメディカル, Inc.他２社の株式取得（子会社化）及び関連する事業の取得

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ボルトンメディカル, Inc.他２社及び関連する資産

事業の内容　　　　大動脈瘤治療に用いるステントグラフトの製造販売業

②　企業結合を行った主な理由

　当社は大動脈瘤治療機器の人工血管とステントグラフトを製造・販売しております。ステントグラフトの製品ラインアップを広げるとともに、最大市場である米国への参入機会を得ることで、血管事業のさらなる成長につなげるために、株式及び関連する資産の取得をいたしました。

③　取得日

2017年３月31日

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式の取得及び事業の譲受

⑤　議決権付資本持分の割合

ボルトンメディカル, Inc.他２社　100％

（２）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（注）１．当企業結合に係る取得関連コストは、479百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（注）２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,202百万円について、契約金額の総額は1,202百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

（注）３．のれん

のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は、443百万円であります。

（注）４．非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、技術資産及び仕掛研究開発資産であります。

（３）キャッシュ·フロー情報

　株式の取得による支出は、以下のとおりであります。

　事業の譲受による支出は、以下のとおりであります。

（４）被取得企業の売上収益及び当期利益

　前連結会計年度は財政状態計算書のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（５）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）

　当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　重要な企業結合はありません。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントに関する基礎

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品

（注）当社グループは、当期より、報告セグメントの一つであるホスピタルカンパニー内の売上区分を、従来の「基盤医療器」、「D&D」、「DM・ヘルスケア」から、「ホスピタルシステム」、「アライアンス」へと変更しております。

（２）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

１)外部顧客への売上収益の調整額205百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入であります。

２)セグメント利益の調整額△2,308百万円には、棚卸資産の調整額△775百万円、その他△1,532百万円が含まれております。

２．一時的な損益△7,441百万円には、買収に係る取得関連費用及び取得後付随費用△5,531百万円、固定資産除却損等のその他費用△1,909百万円が含まれております。

３．減価償却費及び償却費には、買収無形資産の償却費を含めております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

１)外部顧客への売上収益の調整額228百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入であります。

２)セグメント利益の調整額△547百万円には、棚卸資産の調整額315百万円、その他△862百万円が含まれております。

２．一時的な損益△1,921百万円には、買収に係る取得関連費用及び取得後付随費用△1,326百万円、固定資産除却損等のその他費用△594百万円が含まれております。

３．減価償却費及び償却費には、買収無形資産の償却費を含めております。

（３）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（４）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

（a）売上収益

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（b）非流動資産

（注）金融資産及び繰延税金資産は除いております。

（５）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、特定の顧客への売上収益であって、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

　IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。

　IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、引出制限のある現金及び現金同等物は有しておりません。

　現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．その他の金融資産

（１）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　当社グループは、取引先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。期末に「その他の金融資産」に計上されているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は以下のとおりであります。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

　各連結会計年度の認識中止時点の公正価値、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失及び受取配当金は、以下のとおりであります。

（４）利益剰余金への振替

　当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資は、その認識を中止した場合あるいは公正価値が著しく下落し、かつ回復可能性がないと認められる場合にはその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,878百万円及び△３百万円であります。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,331百万円及び4,687百万円であります。

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

11．有形固定資産

帳簿価額の調整表

　有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

IFRS移行日（2016年４月１日）