2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

78,622

25,606

受取手形

480

446

売掛金

※2 89,166

※2 77,522

商品及び製品

30,880

30,987

仕掛品

4,635

3,749

原材料及び貯蔵品

9,700

9,515

前払費用

1,052

1,288

繰延税金資産

4,595

5,765

短期貸付金

※2 1,147

※2 13,131

その他

※2 3,771

※2 9,823

貸倒引当金

479

474

流動資産合計

223,572

177,364

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

34,014

33,240

構築物

1,209

1,318

機械及び装置

20,447

18,544

車両運搬具

60

59

工具、器具及び備品

6,890

7,396

土地

18,309

18,017

リース資産

234

183

建設仮勘定

7,723

9,182

有形固定資産合計

88,891

87,943

無形固定資産

 

 

借地権

882

882

ソフトウエア

6,786

9,145

のれん

29

顧客関連資産

90

その他

31

27

無形固定資産合計

7,700

10,175

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,762

6,922

関係会社株式

315,508

541,160

関係会社出資金

14,109

16,323

関係会社長期貸付金

54,066

35,676

長期前払費用

1,934

2,148

繰延税金資産

6,863

その他

18,583

10,409

投資その他の資産合計

435,966

619,504

固定資産合計

532,558

717,623

資産合計

756,131

894,987

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,574

1,796

買掛金

※2 32,940

※2 30,018

電子記録債務

8,324

短期借入金

※2 23,192

※2 155,781

1年内返済予定の長期借入金

10,000

リース債務

117

63

1年内償還予定の社債

40,000

未払金

※2 15,985

※2 14,436

未払費用

2,319

2,302

未払法人税等

8,884

7,963

預り金

229

401

賞与引当金

5,568

5,893

役員賞与引当金

170

190

設備関係支払手形及び未払金

4,659

6,068

資産除去債務

72

その他

65

842

流動負債合計

145,707

234,156

固定負債

 

 

社債

30,000

転換社債型新株予約権付社債

100,184

100,135

長期借入金

40,000

69,640

リース債務

117

120

繰延税金負債

1,205

退職給付引当金

45

長期預り保証金

317

318

役員退職慰労引当金

66

14

資産除去債務

162

その他

28

478

固定負債合計

142,127

200,706

負債合計

287,834

434,863

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,716

38,716

資本剰余金

 

 

資本準備金

52,103

52,103

資本剰余金合計

52,103

52,103

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,297

3,297

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

82,900

82,900

圧縮記帳積立金

696

649

繰越利益剰余金

338,125

389,228

利益剰余金合計

425,019

476,075

自己株式

64,040

108,225

株主資本合計

451,799

458,670

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,308

1,706

繰延ヘッジ損益

5

559

評価・換算差額等合計

16,313

1,146

新株予約権

183

307

純資産合計

468,296

460,124

負債純資産合計

756,131

894,987

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 287,136

※1 277,347

売上原価

※1 151,533

※1 150,420

売上総利益

135,603

126,926

販売費及び一般管理費

※1,※2 70,296

※1,※2 72,199

営業利益

65,306

54,727

営業外収益

 

 

受取利息

※1 664

※1 711

受取配当金

※1 3,264

※1 17,913

受取ロイヤリティー

※1 1,491

※1 1,682

その他

※1 608

※1 426

営業外収益合計

6,027

20,733

営業外費用

 

 

支払利息

※1 658

※1 825

売上割引

437

438

たな卸資産処分損

816

為替差損

5,419

3,537

その他

※1 651

※1 350

営業外費用合計

7,167

5,968

経常利益

64,167

69,492

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,537

137

投資有価証券売却益

793

※3 15,792

特別利益合計

5,330

15,930

特別損失

 

 

固定資産処分損

301

1,556

減損損失

139

投資有価証券評価損

2,178

和解金

1,656

その他の投資評価損

4,805

特別損失合計

2,097

8,540

税引前当期純利益

67,400

76,881

法人税、住民税及び事業税

19,993

16,940

法人税等調整額

1,400

5,653

法人税等合計

21,393

11,287

当期純利益

46,006

65,593

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意

積立金

圧縮

記帳

積立金

特別

償却

準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

698

39

305,278

392,213

3,035

479,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

13,200

13,200

 

13,200

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

46,006

46,006

 

46,006

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

61,004

61,004

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

39

39

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

39

32,847

32,806

61,004

28,198

当期末残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

696

338,125

425,019

64,040

451,799

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,910

16,910

78

496,987

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

13,200

当期純利益

 

 

 

 

46,006

自己株式の取得

 

 

 

 

61,004

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

602

5

596

105

491

当期変動額合計

602

5

596

105

28,690

当期末残高

16,308

5

16,313

183

468,296

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意

積立金

圧縮記帳

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

696

338,125

425,019

64,040

451,799

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

14,518

14,518

 

14,518

当期純利益

 

 

 

 

 

 

65,593

65,593

 

65,593

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

44,227

44,227

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

18

18

41

22

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

46

46

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46

51,102

51,056

44,185

6,870

当期末残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

649

389,228

476,075

108,225

458,670

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,308

5

16,313

183

468,296

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

14,518

当期純利益

 

 

 

 

65,593

自己株式の取得

 

 

 

 

44,227

自己株式の処分

 

 

 

 

22

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,601

564

15,166

124

15,042

当期変動額合計

14,601

564

15,166

124

8,171

当期末残高

1,706

559

1,146

307

460,124

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

  その他有価証券

   時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,

               売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法

② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

   建物            3~50年

   機械及び装置        4~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

  のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  受取手形、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  過去勤務費用は、主としてその発生時点の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、主としてその発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生年度の翌期から費用処理しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から平成18年6月29日開催の定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。

(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理に、金利通貨スワップについては、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ

 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金、外貨建借入金

ハ.ヘッジ方針

 主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の評価を省略しております。

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

1.保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

テルモBCTホールディングCorp.

26,259百万円

18,808百万円

テルモ(フィリピンズ)Corp.

1,126

 

 次の関係会社について、スコットランド政府助成金受領に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

バスクテックLtd.

48百万円

121百万円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 短期金銭債権

44,740百万円

50,958百万円

 短期金銭債務

32,532

49,461

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

101,870百万円

101,390百万円

 仕入高

35,632

44,707

 その他

2,469

2,228

営業取引以外の取引による取引高

6,730

20,775

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度46%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

運送及び荷造梱包費

7,572百万円

8,004百万円

給与

11,097

10,210

賞与引当金繰入額

2,569

2,721

役員賞与引当金繰入額

170

190

研究開発費

16,869

18,304

減価償却費

3,142

3,221

貸倒引当金繰入額

30

2

 

※3.投資有価証券売却益

 投資有価証券売却益のうち、15,791百万円は当社が保有するオリンパス株式会社の株式を売却したことによるものであります。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式537,735百万円、関連会社株式3,425百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式312,083百万円、関連会社株式3,425百万円)の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度
(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

2,978百万円

 

2,691百万円

研究開発費

1,282

 

1,600

賞与引当金

1,718

 

1,818

未払金・未払費用

1,597

 

1,427

減損損失

907

 

1,100

投資有価証券評価損

2,542

 

750

関係会社株式等

2,758

 

2,727

その他

1,482

 

3,050

繰延税金資産小計

15,266

 

15,167

評価性引当額

△5,634

 

繰延税金資産合計

9,632

 

15,167

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△1,479

 

△1,479

原価差異

△148

 

△146

その他有価証券評価差額金

△4,084

 

△436

圧縮積立金

△307

 

△287

その他

△221

 

△189

繰延税金負債合計

△6,242

 

△2,538

繰延税金資産の純額

3,390

 

12,629

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△6.8

研究開発税額控除

 

△2.5

評価性引当額の増減

 

△7.1

その他

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

14.7

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 重要な借入及び社債の発行について、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

 建物

100,262

1,745

1,107

2,343

100,900

67,659

 構築物

6,379

246

95

111

6,530

5,211

 機械及び装置

130,956

3,685

3,026

5,337

131,615

113,071

 車両運搬具

293

32

30

29

295

236

 工具、器具及び備品

34,639

3,231

2,406

2,661

35,464

28,067

 土地

18,309

292

18,017

 リース資産

651

73

18

125

707

524

 建設仮勘定

7,723

11,575

10,117

9,182

   計

299,216

20,590

17,093

10,607

302,713

214,769

無形固定資産

 借地権

882

882

 ソフトウエア

11,585

4,569

534

2,206

15,620

6,475

 のれん

29

0

29

0

 顧客関連資産

92

1

92

1

 その他

252

0

0

4

253

225

   計

12,721

4,692

534

2,213

16,878

6,702

(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

   2.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

 

(単位:百万円)

建設仮勘定

増加額

医薬品生産設備(富士宮工場)

1,166

医療機器生産設備(愛鷹工場)

1,037

医療機器生産設備(甲府工場)

2,564

医薬品生産設備(甲府工場)

662

減少額

医薬品生産設備(富士宮工場)

721

医療機器生産設備(愛鷹工場)

1,072

医療機器生産設備(甲府工場)

2,832

医薬品生産設備(甲府工場)

323

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

479

474

479

474

賞与引当金

5,568

5,893

5,568

5,893

役員賞与引当金

170

190

170

190

役員退職慰労引当金

66

52

14

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。