２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,722

78,622

受取手形

438

480

売掛金

※２ 82,440

※２ 89,166

有価証券

50,000

－

商品及び製品

32,475

30,880

仕掛品

4,579

4,635

原材料及び貯蔵品

9,411

9,700

前払費用

1,356

1,052

繰延税金資産

4,905

4,595

短期貸付金

※２ 5,006

※２ 1,147

その他

※２ 23,069

※２ 3,771

貸倒引当金

△449

△479

流動資産合計

268,955

223,572

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,251

34,014

構築物

1,215

1,209

機械及び装置

18,580

20,447

車両運搬具

78

60

工具、器具及び備品

7,050

6,890

土地

18,687

18,309

リース資産

269

234

建設仮勘定

12,865

7,723

有形固定資産合計

91,999

88,891

無形固定資産

 

 

借地権

882

882

ソフトウエア

6,161

6,786

その他

37

31

無形固定資産合計

7,081

7,700

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41,076

31,762

関係会社株式

296,703

315,508

関係会社出資金

14,009

14,109

関係会社長期貸付金

49,860

54,066

長期前払費用

2,831

1,934

その他

11,333

18,583

投資その他の資産合計

415,815

435,966

固定資産合計

514,896

532,558

資産合計

783,852

756,131

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,868

1,574

買掛金

※２ 33,040

※２ 32,940

短期借入金

※２ 15,010

※２ 23,192

1年内返済予定の長期借入金

－

10,000

リース債務

108

117

1年内償還予定の社債

－

40,000

未払金

※２ 12,730

※２ 15,985

未払費用

2,280

2,319

未払法人税等

18,475

8,884

預り金

266

229

賞与引当金

5,250

5,568

役員賞与引当金

142

170

設備関係支払手形

636

132

設備関係未払金

4,787

4,526

その他

710

65

流動負債合計

95,308

145,707

固定負債

 

 

社債

40,000

－

転換社債型新株予約権付社債

100,233

100,184

長期借入金

50,000

40,000

リース債務

161

117

繰延税金負債

403

1,205

退職給付引当金

19

45

長期預り保証金

311

317

役員退職慰労引当金

66

66

資産除去債務

159

162

その他

200

28

固定負債合計

191,556

142,127

負債合計

286,865

287,834

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,716

38,716

資本剰余金

 

 

資本準備金

52,103

52,103

資本剰余金合計

52,103

52,103

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,297

3,297

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

82,900

82,900

圧縮記帳積立金

698

696

特別償却準備金

39

－

繰越利益剰余金

305,278

338,125

利益剰余金合計

392,213

425,019

自己株式

△3,035

△64,040

株主資本合計

479,998

451,799

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,910

16,308

繰延ヘッジ損益

－

5

評価・換算差額等合計

16,910

16,313

新株予約権

78

183

純資産合計

496,987

468,296

負債純資産合計

783,852

756,131

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 273,511

※１ 287,136

売上原価

※１ 148,086

※１ 151,533

売上総利益

125,424

135,603

販売費及び一般管理費

※１,※２ 66,202

※１,※２ 70,296

営業利益

59,222

65,306

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 481

※１ 664

受取配当金

※１ 5,871

※１ 3,264

受取ロイヤリティー

※１ 1,383

※１ 1,491

為替差益

11,676

－

その他

※１ 573

※１ 608

営業外収益合計

19,987

6,027

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 832

※１ 658

売上割引

417

437

たな卸資産処分損

247

－

為替差損

－

5,419

その他

※１ 553

※１ 651

営業外費用合計

2,051

7,167

経常利益

77,158

64,167

特別利益

 

 

固定資産売却益

542

4,537

投資有価証券売却益

559

793

移転価格税制調整金

※１ 5,068

－

特別利益合計

6,170

5,330

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,118

301

減損損失

67

139

和解金

－

1,656

特別損失合計

1,186

2,097

税引前当期純利益

82,142

67,400

法人税、住民税及び事業税

26,171

19,993

法人税等調整額

630

1,400

法人税等合計

26,801

21,393

当期純利益

55,341

46,006

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意

積立金

圧縮

記帳

積立金

特別

償却

準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

682

75

258,670

345,626

△24

436,422

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

2,258

2,258

 

2,258

会計方針の変更を反映した当期首残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

682

75

260,928

347,884

△24

438,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△11,012

△11,012

 

△11,012

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

55,341

55,341

 

55,341

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△3,010

△3,010

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

15

 

△15

-

 

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

△36

36

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

15

△36

44,349

44,328

△3,010

41,317

当期末残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

698

39

305,278

392,213

△3,035

479,998

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,269

△2

11,267

20

447,709

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

2,258

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,269

△2

11,267

20

449,968

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△11,012

当期純利益

 

 

 

 

55,341

自己株式の取得

 

 

 

 

△3,010

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,640

2

5,642

58

5,700

当期変動額合計

5,640

2

5,642

58

47,018

当期末残高

16,910

－

16,910

78

496,987

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意

積立金

圧縮

記帳

積立金

特別

償却

準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

698

39

305,278

392,213

△3,035

479,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△13,200

△13,200

 

△13,200

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

46,006

46,006

 

46,006

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△61,004

△61,004

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

△1

 

1

－

 

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

△39

39

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△1

△39

32,847

32,806

△61,004

△28,198

当期末残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

696

－

338,125

425,019

△64,040

451,799

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,910

－

16,910

78

496,987

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△13,200

当期純利益

 

 

 

 

46,006

自己株式の取得

 

 

 

 

△61,004

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△602

5

△596

105

△491

当期変動額合計

△602

5

△596

105

△28,690

当期末残高

16,308

5

16,313

183

468,296

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

(1)　資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　 時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し,

　　　　　　　　　　　　　　 売却原価は移動平均法により算定）

　　 時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　　　３～50年

　　　機械及び装置　　　　　　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　受取手形、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　過去勤務費用は、主としてその発生時点の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、主としてその発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生年度の翌期から費用処理しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から平成18年６月29日開催の定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。

(4)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金

ハ．ヘッジ方針

　主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

テルモBCTホールディングCorp.

33,547百万円

26,259百万円

テルモ（フィリピンズ）Corp.

1,201

1,126

 

　次の関係会社について、スコットランド政府助成金受領に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

バスクテックLtd.

8百万円

48百万円

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

　短期金銭債権

63,687百万円

44,740百万円

　短期金銭債務

22,825

32,532

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

97,989百万円

101,870百万円

　仕入高

28,177

35,632

　その他

1,686

2,469

営業取引以外の取引による取引高

15,918

6,730

　なお、前事業年度の売上高及び営業取引以外の取引高の中には移転価格に関する事前確認申請の合意にもとづく海外子会社との移転価格調整金をそれぞれ、10,427百万円、5,068百万円含んでおります。

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

運送及び荷造梱包費

7,518百万円

7,572百万円

給与

10,761

11,097

賞与引当金繰入額

2,358

2,569

役員賞与引当金繰入額

142

170

研究開発費

15,265

16,869

減価償却費

3,038

3,142

貸倒引当金繰入額

△22

30

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式312,083百万円、関連会社株式3,425百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式295,236百万円、関連会社株式1,467百万円）の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度
（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

4,038百万円

 

2,978百万円

研究開発費

1,045

 

1,282

賞与引当金

1,738

 

1,718

未払金・未払費用

2,307

 

1,597

減損損失

1,134

 

907

投資有価証券評価損

2,695

 

2,542

関係会社株式等

762

 

2,758

その他

1,343

 

1,482

繰延税金資産小計

15,065

 

15,266

評価性引当額

△3,881

 

△5,634

繰延税金資産合計

11,183

 

9,632

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△1,562

 

△1,479

原価差異

△157

 

△148

その他有価証券評価差額金

△4,376

 

△4,084

圧縮積立金

△334

 

△307

その他

△251

 

△221

繰延税金負債合計

△6,681

 

△6,242

繰延税金資産の純額

4,502

 

3,390

 

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」2,106百万円は、「関係会社株式等」762百万円、「その他」1,343百万円として組み替えております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度
（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.4

 

研究開発税額控除

△2.0

 

評価性引当額の増減

△0.2

 

税率変更による影響

0.9

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度から平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は113百万円減少し、法人税等調整額が332百万円、その他有価証券評価差額金が218百万円それぞれ増加しております。

 

 

 
（重要な後発事象）

社債の発行について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

　建物

97,764

3,211

713

(18)

2,265

100,262

66,247

　構築物

6,333

111

66

113

6,379

5,169

　機械及び装置

124,803

7,595

1,442

5,558

130,956

110,508

　車両運搬具

328

25

61

23

293

233

　工具、器具及び備品

33,609

2,561

1,530

(4)

2,674

34,639

27,749

　土地

18,687

－

378

(115)

－

18,309

－

　リース資産

637

80

66

115

651

416

　建設仮勘定

12,865

8,771

13,913

－

7,723

－

　　　計

295,031

22,357

18,172

(139)

10,750

299,216

210,325

無形固定資産

　借地権

882

－

－

－

882

－

　ソフトウエア

11,156

2,621

2,192

1,991

11,585

4,799

　その他

251

0

0

6

252

220

　　　計

12,291

2,622

2,192

1,997

12,721

5,020

（注）１．「当期減少額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額を表示しております。

　　　２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

      ３．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

（単位：百万円）

機械及び装置

増加額

医薬品生産設備（富士宮工場）

3,525

医療機器生産設備（愛鷹工場）

1,108

 

医療機器生産設備（甲府工場）

1,839

建設仮勘定

増加額

医薬品生産設備（富士宮工場）

1,184

医療機器生産設備（愛鷹工場）

661

医療機器生産設備（甲府工場）

2,291

医薬品生産設備（甲府工場）

546

減少額

医薬品生産設備（富士宮工場）

5,017

医療機器生産設備（愛鷹工場）

1,083

医療機器生産設備（甲府工場）

3,297

医薬品生産設備（甲府工場）

456

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

449

479

449

479

賞与引当金

5,250

5,568

5,250

5,568

役員賞与引当金

142

170

142

170

役員退職慰労引当金

66

－

－

66

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　①決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

 

　　②訴訟

　　　特記事項はありません。