１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
顧客関連資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形及び未払金 |
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|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
たな卸資産処分損 |
|
|
|
構造改革関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
補助金収入 |
|
|
|
債務勘定整理益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
和解金 |
|
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|
関係会社整理損 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
構造改革関連費用 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
債務勘定整理益 |
△ |
|
|
和解金 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
構造改革関連費用の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
関係会社整理損の支払額 |
△ |
△ |
|
事業再編損の支払額 |
△ |
△ |
|
事業整理損の支払額 |
△ |
△ |
|
システム障害対応費用の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
営業譲受による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において以下の会社を新規に連結子会社に含めております。
マイクロベンションメディカルテクノロジー(杭州)Co.,Ltd.
なお、前連結会計年度において連結子会社であった、長春泰尓茂医用器具有限公司は、当連結会計年度において
清算されたことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の数 ２社
テルモビジネスサポート（株）
テルモヒューマンクリエイト（株）
（連結の範囲から除いた理由）
事業の種類、内容等が連結会社と著しく異なる上、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社の数
会社名 テルモビジネスサポート（株）、テルモヒューマンクリエイト（株）
（2）持分法適用の関連会社の数
会社名 テルモ・ビーエスエヌ（株）、オリンパス テルモ バイオマテリアル（株）、威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司、上海安通医療科技有限公司、クイレムメディカルB.V
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち泰尓茂医療産品（杭州）有限公司、テルモメディカル（上海）Co., Ltd.、泰尓茂（中国）投資有限公司の決算日は、平成27年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、平成28年３月31日で本決算に準じた仮決算を行い、当該財務諸表を連結しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
１）時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定）
２）時価のないもの・・・移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）で償却しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として20年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
受取手形及び売掛金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社においては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については主として個別に債権の回収可能性を検討して、必要額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、従業員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から平成18年６月29日開催の定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金
（ハ）ヘッジ方針
主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個々の事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、10年から20年で均等償却を行っております。
（7）繰延資産の償却に関する事項
開業費については、５年で均等償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）消費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社は税抜方式によっております。
在外連結子会社は該当ありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3）、連結会計基準第44－５項(3）及び事業分離等会計基準第57－４項(3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん3,135百万円及び資本剰余金1,175百万円が減少するとともに、利益剰余金が1,220百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ188百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は1,175百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は1,220百万円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.08円減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.50円及び0.47円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
3,513百万円 |
4,939百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
166百万円 |
237百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
291 |
172 |
|
土地 |
175 |
4,473 |
|
その他 |
59 |
33 |
|
計 |
692 |
4,917 |
※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
162百万円 |
88百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
722 |
138 |
|
建設仮勘定 |
160 |
72 |
|
その他 |
115 |
595 |
|
計 |
1,160 |
895 |
※５. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、心臓血管カンパニー、ホスピタルカンパニー、血液システムカンパニーの各事業分野に属する、経営管理上収支を把握している最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産については、それぞれの個別資産ごとに１つのグループとしております。また本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記グルーピングに基づき減損の兆候判断及び減損の認識を行った結果、心臓血管カンパニーの下記の資産について、当初想定した収益または効果が見込めなくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失(1,625百万円)として特別損失に計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
心臓血管カンパニー |
米国 ミシガン州他 |
機械装置及び運搬具 建設仮勘定 等 |
1,625 |
※減損損失の内訳（百万円）
・心臓血管カンパニー 生産設備等
建設仮勘定622、その他無形固定資産373、機械装置及び運搬具322、のれん54、その他251
心臓血管カンパニー内の収支管理単位においては、建物及び土地の回収可能価額を、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却価額により測定し、それ以外の資産の回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、心臓血管カンパニー、ホスピタルカンパニー、血液システムカンパニーの各事業分野に属する、経営管理上収支を把握している最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産については、それぞれの個別資産ごとに１つのグループとしております。また本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記グルーピングに基づき減損の兆候判断及び減損の認識を行った結果、心臓血管カンパニーの資産について、当初想定した収益または効果が見込めなくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失(876百万円)として特別損失に計上いたしました。
また当社旧福岡支店は、移転に伴い遊休状態となり売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
心臓血管カンパニー |
米国 ミシガン州他 |
機械装置及び運搬具 建設仮勘定 等 |
876 |
|
遊休資産 |
日本 福岡県 |
建物及び構築物、土地 |
134 |
※減損損失の内訳（百万円）
・心臓血管カンパニー 生産設備等
建設仮勘定601、機械装置及び運搬具207、建物及び構築物43、その他23
心臓血管カンパニー内の収支管理単位においては、建物及び土地の回収可能価額を、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却価額により測定し、それ以外の資産の回収可能価額を零としております。
・遊休資産
土地115、建物及び構築物18
回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
※６. 事業再編損
連結子会社であるテルモヨーロッパN.V.(ベルギー)における事業再編に伴う損失であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
8,408百万円 |
△100百万円 |
|
組替調整額 |
△559 |
△793 |
|
税効果調整前 |
7,848 |
△893 |
|
税効果額 |
△2,208 |
291 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,640 |
△602 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
15 |
|
組替調整額 |
4 |
△28 |
|
税効果調整前 |
3 |
△13 |
|
税効果額 |
△1 |
△2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2 |
△15 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
45,665 |
△25,902 |
|
組替調整額 |
－ |
38 |
|
為替換算調整勘定 |
45,665 |
△25,864 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,364 |
△15,412 |
|
組替調整額 |
1,222 |
1,263 |
|
税効果調整前 |
△1,141 |
△14,148 |
|
税効果額 |
346 |
4,356 |
|
退職給付に係る調整額 |
△795 |
△9,792 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
1 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
50,515 |
△36,272 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１ |
189,880 |
189,880 |
－ |
379,760 |
|
合計 |
189,880 |
189,880 |
－ |
379,760 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２ |
5 |
925 |
－ |
931 |
|
合計 |
5 |
925 |
－ |
931 |
(注)１．発行済株式数の増加189,880千株は、平成26年４月１日を効力発生日とする株式分割による増加であります。
２．自己株式の株式数の増加925千株は、平成26年４月１日を効力発生日とする株式分割による増加５千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加915千株、単元未満株式の買い取りによる増加４千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
－ |
12,843 |
－ |
12,843 |
（注） |
|
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
－ |
12,843 |
－ |
12,843 |
（注） |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
78 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
25,687 |
－ |
25,687 |
78 |
|
（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、新株予約権付社債の発行によるものであります。
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、新株予約権付社債の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,506 |
29 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
|
平成26年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
5,506 |
14.5 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
（注）当社は平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、平成26年６月24日定時株主総会に基づく１株当たり配当金額については、基準日が平成26年３月31日であるため、平成26年４月１日付の株式分割は加味していません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
6,061 |
利益剰余金 |
16 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
379,760 |
－ |
－ |
379,760 |
|
合計 |
379,760 |
－ |
－ |
379,760 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
931 |
15,859 |
－ |
16,790 |
|
合計 |
931 |
15,859 |
－ |
16,790 |
(注) 自己株式の株式数の増加15,859千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加15,857千株、単元未満株式の買い取りによる増加１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
12,843 |
－ |
－ |
12,843 |
（注） |
|
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
12,843 |
－ |
－ |
12,843 |
（注） |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
183 |
|
|
合計 |
－ |
25,687 |
－ |
－ |
25,687 |
183 |
|
（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,061 |
16 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
7,139 |
19 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
7,259 |
利益剰余金 |
20 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
129,679 |
百万円 |
149,672 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,017 |
|
△2,745 |
|
|
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 |
50,000 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
176,662 |
|
146,927 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主としてサーバー及びネットワーク機器
(ロ)無形固定資産
該当ありません。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
389 |
186 |
|
１年超 |
352 |
699 |
|
合計 |
742 |
885 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療器・医薬品の製造販売事業を行うための投資計画をもとに、事業環境の変化を勘案し、直接金融、間接金融を効率的に組合せ、銀行借入及び社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権残高を超えない範囲について先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。
有価証券については全て譲渡性預金であり、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金及び社債は、過年度のカリディアンBCT社買収資金の一部及び設備投資等に必要な資金を調達する目的であります。なお、長期借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、金利の変動リスクをヘッジしております。また、長期借入金の一部は外貨建てによるもので、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は、債権管理プロセスに従い、営業債権について、各カンパニーが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。長期借入金のうち、支払金利の変動リスクに対し、金利スワップを利用してヘッジしております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。先物為替取引については、月次の取引実績は、財務部を管掌する役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に基づき、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
129,679 |
129,679 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
104,944 |
104,944 |
－ |
|
(３) 有価証券 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
39,698 |
39,698 |
－ |
|
資産計 |
324,322 |
324,322 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
38,484 |
38,484 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
364 |
364 |
－ |
|
(３) 設備関係支払手形及び未払金 |
8,667 |
8,667 |
－ |
|
(４) 社債 |
40,000 |
40,260 |
260 |
|
(５) 転換社債型新株予約権付社債 |
100,233 |
109,650 |
9,416 |
|
(６) 長期借入金（＊１） |
84,558 |
84,888 |
329 |
|
負債計 |
272,308 |
282,314 |
10,005 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
28 |
28 |
－ |
（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
149,672 |
149,672 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
104,426 |
104,426 |
－ |
|
(３) 有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
28,875 |
28,875 |
－ |
|
資産計 |
282,973 |
282,973 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
36,294 |
36,294 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
61 |
61 |
－ |
|
(３) 設備関係支払手形及び未払金 |
5,451 |
5,451 |
－ |
|
(４) 1年内償還予定の社債 |
40,000 |
40,128 |
128 |
|
(５) 転換社債型新株予約権付社債 |
100,184 |
121,050 |
20,866 |
|
(６) 長期借入金（＊１） |
78,713 |
79,406 |
693 |
|
負債計 |
260,705 |
282,392 |
21,686 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
249 |
249 |
－ |
（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）設備関係支払手形及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）社債及び1年内償還予定の社債、（５）転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額（＊）を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式等 |
2,250 |
3,909 |
|
上記以外の非上場関係会社株式 |
3,513 |
4,939 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (４)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
129,679 |
|
受取手形及び売掛金 |
104,944 |
|
有価証券 |
|
|
譲渡性預金 |
50,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
149,672 |
|
受取手形及び売掛金 |
104,426 |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
364 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型 新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,000 |
50,000 |
|
長期借入金 |
5,417 |
19,012 |
8,411 |
48,411 |
－ |
3,304 |
|
リース債務 |
208 |
190 |
62 |
17 |
7 |
－ |
|
合計 |
5,990 |
59,203 |
8,474 |
48,429 |
50,007 |
53,304 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
61 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型 新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
50,000 |
－ |
50,000 |
|
長期借入金 |
19,839 |
7,887 |
47,887 |
－ |
－ |
3,098 |
|
リース債務 |
256 |
173 |
49 |
30 |
22 |
9 |
|
合計 |
60,157 |
8,061 |
47,937 |
50,030 |
22 |
53,108 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
譲渡性預金 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
合計 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
29,843 |
8,280 |
21,563 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
29,843 |
8,280 |
21,563 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
9,854 |
10,038 |
△184 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,854 |
10,038 |
△184 |
|
|
合計 |
39,698 |
18,319 |
21,379 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
28,841 |
8,277 |
20,564 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
28,841 |
8,277 |
20,564 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
33 |
35 |
△2 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
33 |
35 |
△2 |
|
|
合計 |
28,875 |
8,313 |
20,562 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,434 |
559 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,434 |
559 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
10,802 |
793 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,802 |
793 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
77 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
豪ドル |
960 |
－ |
35 |
35 |
|
|
シンガポールドル |
114 |
－ |
0 |
0 |
|
|
タイバーツ |
2,360 |
－ |
△20 |
△20 |
|
|
ユーロ |
285 |
－ |
18 |
18 |
|
|
スイスフラン |
6 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
日本円 |
29 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
194 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
28 |
28 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
8,035 |
－ |
392 |
392 |
|
|
豪ドル |
963 |
－ |
△57 |
△57 |
|
|
シンガポールドル |
183 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
タイバーツ |
1,758 |
－ |
△38 |
△38 |
|
|
ユーロ |
362 |
－ |
△23 |
△23 |
|
|
日本円 |
20 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
214 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
262 |
262 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 日本円 米ドル ユーロ |
外貨建予定取引 |
3,257 3,087 487 |
－ － － |
0 10 △24 |
|
合計 |
6,831 |
－ |
△13 |
||
（２）金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
20,000 |
20,000 |
（＊１） |
||
|
合計 |
－ |
－ |
|
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（＊１）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
20,000 |
20,000 |
（＊１） |
||
|
合計 |
－ |
－ |
|
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（＊１）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
一部の連結子会社では、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
87,494百万円 |
97,351百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△3,509 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
83,985 |
97,351 |
|
勤務費用 |
2,672 |
2,969 |
|
利息費用 |
1,768 |
1,606 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,235 |
9,787 |
|
退職給付の支払額 |
△2,344 |
△2,454 |
|
為替による影響額 |
1,208 |
△1,294 |
|
その他 |
△173 |
167 |
|
退職給付債務の期末残高 |
97,351 |
108,134 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
86,943百万円 |
97,117百万円 |
|
期待運用収益 |
2,905 |
2,924 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,983 |
△5,924 |
|
事業主からの拠出額 |
535 |
8,658 |
|
退職給付の支払額 |
△2,241 |
△2,332 |
|
為替による影響額 |
1,013 |
△1,058 |
|
その他 |
△21 |
92 |
|
年金資産の期末残高 |
97,117 |
99,477 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
96,527百万円 |
107,108百万円 |
|
年金資産 |
△97,117 |
△99,477 |
|
|
△589 |
7,630 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
823 |
1,026 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
234 |
8,656 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,020 |
8,656 |
|
退職給付に係る資産 |
△6,786 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
234 |
8,656 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,672百万円 |
2,969百万円 |
|
利息費用 |
1,768 |
1,606 |
|
期待運用収益 |
△2,905 |
△2,924 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,348 |
1,452 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△150 |
△150 |
|
その他 |
95 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,829 |
2,954 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
150百万円 |
150百万円 |
|
数理計算上の差異 |
991 |
13,998 |
|
合 計 |
1,141 |
14,148 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
975百万円 |
825百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△6,504 |
△20,503 |
|
合 計 |
△5,529 |
△19,678 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
50％ |
55％ |
|
株式 |
41 |
40 |
|
現金及び預金 |
3 |
0 |
|
その他 |
6 |
5 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度16％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
主として1.5％ |
主として1.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として3.0％ |
主として3.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,473百万円、当連結会計年度2,818百万円でありました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
58 |
105 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
|
|
平成25年ストック・ オプション |
平成26年ストック・ オプション |
平成27年ストック・ オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役７名 当社上席執行役員６名 |
当社取締役９名 当社執行役員26名 |
当社取締役10名 当社執行役員26名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 47,542株 |
普通株式 55,350株 |
普通株式 52,102株 |
|
付与日 |
平成25年８月22日 |
平成26年８月27日 |
平成27年８月25日 |
|
権利確定条件 |
付されていない |
付されていない |
付されていない |
|
対象勤務期間 |
該当なし |
該当なし |
該当なし |
|
権利行使期間 |
自 平成25年８月23日 至 平成55年８月22日 |
自 平成26年８月28日 至 平成56年８月27日 |
自 平成27年８月26日 至 平成57年８月25日 |
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
|
平成25年ストック・ オプション |
平成26年ストック・ オプション |
平成27年ストック・ オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
47,542 |
55,350 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
52,102 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
47,542 |
55,350 |
52,102 |
②単価情報
|
|
平成25年ストック・ オプション |
平成26年ストック・ オプション |
平成27年ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
4,180 |
4,610 |
5,616 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
31.481％ |
|
予想残存期間（注）２ |
11.3年 |
|
予想配当（注）３ |
30.5円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.474％ |
（注）１．年率、過去11.3年の日次株価（平成16年４月25日～平成27年８月25日の各取引日における終値）に基づき算出しております。
２．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
３．平成27年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,810百万円 |
|
10,088百万円 |
|
研究開発費 |
1,045 |
|
1,282 |
|
棚卸資産・固定資産未実現利益 |
3,953 |
|
4,743 |
|
賞与引当金 |
2,607 |
|
3,810 |
|
未払金・未払費用 |
4,946 |
|
3,513 |
|
投資有価証券評価損 |
2,695 |
|
2,542 |
|
棚卸資産評価損 |
2,060 |
|
2,346 |
|
繰越欠損金 |
2,392 |
|
3,589 |
|
減損損失 |
4,905 |
|
4,244 |
|
その他 |
3,748 |
|
2,450 |
|
繰延税金資産小計 |
35,165 |
|
38,611 |
|
評価性引当額 |
△6,345 |
|
△5,259 |
|
繰延税金資産合計 |
28,819 |
|
33,351 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△1,562 |
|
△1,479 |
|
無形固定資産 |
△55,853 |
|
△48,753 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,376 |
|
△4,084 |
|
その他 |
△2,938 |
|
△5,769 |
|
繰延税金負債合計 |
△64,730 |
|
△60,087 |
|
繰延税金負債の純額 |
△35,910 |
|
△26,735 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
13,949百万円 |
|
14,963百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
259 |
|
3,436 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△105 |
|
△56 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△50,013 |
|
△45,079 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度から平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額)が373百万円、法人税等調整額が320百万円、その他有価証券評価差額金が218百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が270百万円減少しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の３つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループは、海外子会社の業績管理区分を一部見直したため、平成26年10月１日より、連結子会社であるハーベストテクノロジーズCorp.及びハーベストテクノロジーズGmbHに係る収支を、従来の「心臓血管カンパニー」から「血液システムカンパニー」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更を反映したものを開示しております。
各報告セグメントの主な製品
|
報告セグメント |
売上区分 |
主要製品 |
|
心臓血管カンパニー |
ＴＩＳ （カテーテル） |
血管造影用カテーテル、ＰＴＣＡ用バルーンカテーテル、コロナリーステント 他 |
|
ニューロ バスキュラー |
脳動脈瘤治療用コイル 他 |
|
|
ＣＶ |
人工肺、人工心肺装置 他 |
|
|
血管 |
人工血管、ステントグラフト |
|
|
ホスピタルカンパニー |
基盤医療器 |
輸液セット、静脈留置針、輸液ポンプ、シリンジポンプ、 シリンジ（注射筒）、注射針、真空採血管 他 |
|
Ｄ＆Ｄ |
プレフィルドシリンジ、疼痛緩和関連、輸液剤、高カロリー 輸液剤、栄養食品、腹膜透析システム 他 |
|
|
ＤＭ・ヘルスケア |
血糖測定システム、家庭用電子体温計、家庭用電子血圧計 他 |
|
|
血液システムカンパニー |
血液システム |
血液バッグ、成分採血システム、血液自動製剤システム、遠心型血液成分分離装置、細胞培養システム 他 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
心臓血管 カンパニー |
ホスピタル カンパニー |
血液 システム カンパニー |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりです。
１）セグメント利益の調整額△1,676百万円には、たな卸資産の調整額△1,541百万円、その他△134百万円が含まれております。
２）セグメント資産の調整額171,389百万円には、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金及び管理部門に係る資産等が含まれております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
心臓血管 カンパニー |
ホスピタル カンパニー |
血液 システム カンパニー |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりです。
１）セグメント利益の調整額△1,121百万円には、たな卸資産の調整額△1,096百万円、その他△24百万円が含まれております。
２）セグメント資産の調整額166,431百万円には、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金及び管理部門に係る資産等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
米州 |
アジア他 |
計 |
|
|
|
うち米国 |
||||
|
183,146 |
104,600 |
125,310 |
104,396 |
76,448 |
489,506 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
米州 |
アジア他 |
計 |
|
|
|
うち米国 |
||||
|
110,226 |
10,180 |
25,687 |
15,862 |
32,402 |
178,496 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
米州 |
アジア他 |
計 |
|
|
|
うち米国 |
||||
|
187,210 |
101,802 |
143,462 |
122,559 |
92,550 |
525,026 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
米州 |
アジア他 |
計 |
|
|
|
うち米国 |
||||
|
106,223 |
9,754 |
29,446 |
19,714 |
30,369 |
175,794 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
心臓血管 カンパニー |
ホスピタル カンパニー |
血液 システム カンパニー |
合計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
心臓血管 カンパニー |
ホスピタル カンパニー |
血液 システム カンパニー |
合計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
心臓血管 カンパニー |
ホスピタル カンパニー |
血液 システム カンパニー |
合計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
心臓血管 カンパニー |
ホスピタル カンパニー |
血液 システム カンパニー |
合計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,513.73 |
1,408.53 |
|
１株当たり当期純利益金額（円） |
101.33 |
135.14 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） |
99.12 |
126.36 |
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
573,523 |
511,544 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
78 |
292 |
|
(うち新株予約権)（百万円） |
(78) |
(183) |
|
(うち非支配株主持分)（百万円） |
(－) |
(109) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
573,444 |
511,252 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
378,829 |
362,969 |
（注２）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
38,470 |
50,676 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
38,470 |
50,676 |
|
期中平均株式数（千株） |
379,651 |
375,005 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
△10 |
△32 |
|
（うち、社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円）） （注３) |
（△10） |
（△32） |
|
普通株式増加数（千株） |
8,352 |
25,789 |
|
(うち転換社債（千株）） |
（8,304） |
（25,687） |
|
(うち新株予約権（千株）） |
(48) |
(102) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注３）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額（税額相当控除後）であります。
（社債の発行）
当社は、平成28年４月５日付の取締役会決議に基づき、平成28年４月19日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。
テルモ株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（５年債）
１．発行総額 10,000百万円
２．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３．利率 年0.080％
４．払込期日 平成28年４月19日
５．償還期限 平成33年４月19日
６．償還方法 満期一括償還
７．資金の使途 平成29年２月末日までに返済する予定の借入金返済資金及び社債償還資金の一部に充当
テルモ株式会社第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（７年債）
１．発行総額 10,000百万円
２．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３．利率 年0.170％
４．払込期日 平成28年４月19日
５．償還期限 平成35年４月19日
６．償還方法 満期一括償還
７．資金の使途 平成29年２月末日までに返済する予定の借入金返済資金及び社債償還資金の一部に充当
テルモ株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（10年債）
１．発行総額 10,000百万円
２．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３．利率 年0.240％
４．払込期日 平成28年４月19日
５．償還期限 平成38年４月17日
６．償還方法 満期一括償還
７．資金の使途 平成29年２月末日までに返済する予定の借入金返済資金及び社債償還資金の一部に充当
（株式取得による会社等の買収）
当社連結子会社であるテルモアメリカスホールディング, Inc.は、平成28年６月12日、脳動脈瘤治療に用いる新形状塞栓デバイスを開発し、世界で初めて製品化した米国のSequent Medical社（米国カリフォルニア州）の全株式を取得（以下「本買収」）するための契約を締結しました。
(1）株式取得の目的
当社は、今後の新しい成長戦略の方針の１つとして、成長と競争力が期待できる事業分野における世界的プレゼンスを拡大することを掲げております。本買収の脳血管内治療（ニューロバスキュラー）はカテーテル治療に並ぶ重点分野であり、本買収により、当社グループの成長を加速させます。
(2）株式取得の相手会社の名称
Delphi BioInvestments VIII, L.P.
Delphi Ventures VIII, LLC
Domain Partners VIII, L.P.
DP VIII Associates, L.P.
Versant Venture Capital III, L.P.
Versant Side Fund III, L.P.
U.S. Venture Partners IX, L.P.及びその他の株主
(3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 Sequent Medical, Inc.（シークエントメディカル）
② 事業の内容 脳動脈瘤治療デバイスの開発・製造・販売
③ 資本金の額 5万米ドル
(4）株式取得の時期
平成28年７月から８月目途
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 51,070,902株
② 取得価額 一時金280百万米ドル及び一定の条件達成に応じて支払うマイルストン最大100百万米ドル
③ 取得後の持分比率 100％
(6）支払資金の調達方法及び支払方法
当社が保有する手元資金により充当しております。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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テルモ(株) |
第４回無担保社債 |
平成24年 ３月２日 |
40,000 |
40,000 （40,000） |
0.504 |
なし |
平成29年 ３月２日 |
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〃 |
2019年満期ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債 |
平成26年 12月４日 |
50,233 |
50,184 |
－ |
なし |
平成31年 12月４日 |
|
〃 |
2021年満期ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債 |
平成26年 12月４日 |
50,000 |
50,000 |
－ |
なし |
平成33年 12月６日 |
|
合計 |
－ |
－ |
140,233 |
140,184 （40,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
（注）２．転換社債型新株予約権付社債の内容
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銘柄
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発行すべき 株式の内容 |
新株予約権 の発行価額 |
株式の 発行価格 （円） |
発行価額の総額 （百万円） |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
新株予約権の 付与割合（％） |
新株予約権の 行使期間 |
代用払込みに 関する事項 |
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2019年満期 ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債 |
テルモ(株) 普通株式 |
無償 |
3,893 |
50,000 |
－ |
100 |
自 平成26年 12月18日 至 平成31年 11月20日 |
（注） |
|
2021年満期 ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債 |
テルモ(株) 普通株式 |
無償 |
3,893 |
50,000 |
－ |
100 |
自 平成26年 12月18日 至 平成33年 11月22日 |
（注） |
（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
（注）３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
40,000 |
－ |
－ |
50,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
364 |
61 |
12.30 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,417 |
19,839 |
1.03 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
208 |
256 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
79,141 |
58,873 |
1.24 |
平成30年３月～ 平成36年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
278 |
286 |
－ |
平成29年４月～ 平成34年１月 |
|
その他有利子負債 |
392 |
315 |
0.80 |
－ |
|
合計 |
85,802 |
79,634 |
－ |
－ |
(注)１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
|
長期借入金 |
7,887 |
47,887 |
－ |
－ |
|
|
リース債務 |
173 |
49 |
30 |
22 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
128,660 |
259,167 |
395,991 |
525,026 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
20,632 |
40,362 |
65,322 |
76,920 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
14,504 |
27,012 |
43,484 |
50,676 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
38.29 |
71.50 |
115.31 |
135.14 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 金額(円） |
38.29 |
33.20 |
43.84 |
19.51 |