2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,785

55,722

受取手形

426

438

売掛金

※2 82,278

※2 82,440

有価証券

50,000

商品及び製品

30,826

32,475

仕掛品

4,327

4,579

原材料及び貯蔵品

9,683

9,411

前払費用

1,422

1,356

繰延税金資産

4,978

4,905

短期貸付金

※2 3,156

※2 5,006

その他

※2 7,141

※2 23,069

貸倒引当金

472

449

流動資産合計

175,555

268,955

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,180

33,251

構築物

1,210

1,215

機械及び装置

21,437

18,580

車両運搬具

93

78

工具、器具及び備品

7,028

7,050

土地

18,825

18,687

リース資産

328

269

建設仮勘定

10,631

12,865

有形固定資産合計

92,735

91,999

無形固定資産

 

 

借地権

882

882

ソフトウエア

5,792

6,161

その他

22

37

無形固定資産合計

6,698

7,081

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,097

41,076

関係会社株式

296,703

296,703

関係会社出資金

14,009

14,009

関係会社長期貸付金

30,974

49,860

長期前払費用

2,435

2,831

繰延税金資産

3,612

その他

10,441

11,333

投資その他の資産合計

392,275

415,815

固定資産合計

491,708

514,896

資産合計

667,264

783,852

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,478

1,868

買掛金

※2 32,625

※2 33,040

短期借入金

※2 13,826

※2 15,010

リース債務

104

108

1年内償還予定の社債

40,000

未払金

※2 11,768

※2 12,730

未払費用

2,038

2,280

未払法人税等

16,470

18,475

預り金

395

266

賞与引当金

4,648

5,250

役員賞与引当金

109

142

設備関係支払手形

177

636

設備関係未払金

4,287

4,787

その他

196

710

流動負債合計

128,127

95,308

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

転換社債型新株予約権付社債

100,233

長期借入金

50,000

50,000

リース債務

224

161

繰延税金負債

403

退職給付引当金

16

19

長期預り保証金

285

311

役員退職慰労引当金

66

66

資産除去債務

157

159

その他

675

200

固定負債合計

91,426

191,556

負債合計

219,554

286,865

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,716

38,716

資本剰余金

 

 

資本準備金

52,103

52,103

資本剰余金合計

52,103

52,103

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,297

3,297

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

82,900

82,900

圧縮記帳積立金

682

698

特別償却準備金

75

39

繰越利益剰余金

258,670

305,278

利益剰余金合計

345,626

392,213

自己株式

24

3,035

株主資本合計

436,422

479,998

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,269

16,910

繰延ヘッジ損益

2

評価・換算差額等合計

11,267

16,910

新株予約権

20

78

純資産合計

447,709

496,987

負債純資産合計

667,264

783,852

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 265,949

※1 273,511

売上原価

※1 150,430

※1 148,086

売上総利益

115,519

125,424

販売費及び一般管理費

※1,※2 65,724

※1,※2 66,202

営業利益

49,794

59,222

営業外収益

 

 

受取利息

※1 247

※1 481

受取配当金

※1 9,971

※1 5,871

受取ロイヤリティー

※1 985

※1 1,383

為替差益

3,948

11,676

その他

※1 824

※1 573

営業外収益合計

15,977

19,987

営業外費用

 

 

支払利息

※1 810

※1 832

売上割引

429

417

たな卸資産処分損

316

247

その他

※1 1,760

※1 553

営業外費用合計

3,316

2,051

経常利益

62,455

77,158

特別利益

 

 

固定資産売却益

726

542

事業譲渡益

555

受取和解金

6,000

投資有価証券売却益

559

移転価格税制調整金

※1 5,068

特別利益合計

7,281

6,170

特別損失

 

 

固定資産処分損

755

1,118

減損損失

5,700

67

役員退職慰労金

33

事業整理損

382

特別損失合計

6,871

1,186

税引前当期純利益

62,866

82,142

法人税、住民税及び事業税

16,537

26,171

法人税等調整額

1,599

630

法人税等合計

18,136

26,801

当期純利益

44,729

55,341

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意

積立金

圧縮記帳積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

699

110

223,572

310,580

9

401,391

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

699

110

223,572

310,580

9

401,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,683

9,683

 

9,683

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

44,729

44,729

 

44,729

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14

14

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

16

 

16

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

35

35

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

35

35,097

35,045

14

35,030

当期末残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

682

75

258,670

345,626

24

436,422

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,458

7,458

408,849

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,458

7,458

408,849

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,683

当期純利益

 

 

 

 

44,729

自己株式の取得

 

 

 

 

14

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,811

2

3,809

20

3,829

当期変動額合計

3,811

2

3,809

20

38,859

当期末残高

11,269

2

11,267

20

447,709

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意

積立金

圧縮

記帳

積立金

特別

償却

準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

682

75

258,670

345,626

24

436,422

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

2,258

2,258

 

2,258

会計方針の変更を反映した当期首残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

682

75

260,928

347,884

24

438,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,012

11,012

 

11,012

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

55,341

55,341

 

55,341

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,010

3,010

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

15

 

15

-

 

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

36

36

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

15

36

44,349

44,328

3,010

41,317

当期末残高

38,716

52,103

52,103

3,297

82,900

698

39

305,278

392,213

3,035

479,998

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,269

2

11,267

20

447,709

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

2,258

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,269

2

11,267

20

449,968

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

11,012

当期純利益

 

 

 

 

55,341

自己株式の取得

 

 

 

 

3,010

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,640

2

5,642

58

5,700

当期変動額合計

5,640

2

5,642

58

47,018

当期末残高

16,910

-

16,910

78

496,987

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

  その他有価証券

   時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,

               売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法

② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

   建物            3~50年

   機械及び装置        4~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  受取手形、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  過去勤務費用は、主としてその発生時点の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、主としてその発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生年度の翌期から費用処理しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から平成18年6月29日開催の定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。

(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ

 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金

ハ.ヘッジ方針

 主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,509百万円増加し、繰越利益剰余金が2,258百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ632百万円増加しております。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5.96円、1.67円、1.63円増加しております。

(貸借対照表関係)

1.保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

テルモBCTホールディングCorp.

30,361百万円

33,547百万円

テルモ(フィリピンズ)Corp.

1,029

1,201

 

 次の関係会社について、スコットランド政府助成金受領に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

バスクテックLtd.

7百万円

8百万円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 短期金銭債権

43,410百万円

63,687百万円

 短期金銭債務

19,849

22,825

 

 3.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、平成27年3月31日現在解約しております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

貸出コミットメントの総額

15,000百万円

-百万円

借入実行残高

差引額

15,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

85,982百万円

97,989百万円

 仕入高

25,465

28,177

 その他

2,343

1,686

営業取引以外の取引による取引高

12,381

15,918

 なお、当事業年度の売上高及び営業取引以外の取引高の中には移転価格に関する事前確認申請の合意にもとづく海外子会社との移転価格調整金をそれぞれ、10,427百万円、5,068百万円含んでおります。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

運送及び荷造梱包費

7,263百万円

7,518百万円

給与

10,347

10,761

賞与引当金繰入額

2,081

2,358

役員賞与引当金繰入額

109

142

研究開発費

16,304

15,265

減価償却費

2,416

3,038

貸倒引当金繰入額

7

22

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式295,236百万円、関連会社株式1,467百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式295,236百万円、関連会社株式1,467百万円)の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

5,065百万円

 

4,038百万円

研究開発費

857

 

1,045

賞与引当金

1,656

 

1,738

未払金・未払費用

2,455

 

2,307

減損損失

2,252

 

1,134

投資有価証券評価損

2,970

 

2,695

その他

2,648

 

2,106

繰延税金資産小計

17,906

 

15,065

評価性引当額

△4,418

 

△3,881

繰延税金資産合計

13,488

 

11,183

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△1,911

 

△1,562

原価差異

△143

 

△157

その他有価証券評価差額金

△2,167

 

△4,376

圧縮積立金

△378

 

△334

その他

△297

 

△251

繰延税金負債合計

△4,897

 

△6,681

繰延税金資産の純額

8,590

 

4,502

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.7

 

△2.4

研究開発税額控除

△6.2

 

△2.0

評価性引当額の増減

0.5

 

△0.2

税率変更による影響

0.8

 

0.9

その他

0.7

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

 

32.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は283百万円減少し、法人税等調整額が729百万円、その他有価証券評価差額金が446百万円それぞれ増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

 建物

96,238

2,510

984

2,272

97,764

64,512

 構築物

6,282

112

61

104

6,333

5,118

 機械及び装置

123,963

3,506

2,666

5,596

124,803

106,222

 車両運搬具

316

16

4

21

328

250

 工具、器具及び備品

32,750

2,809

1,950

(67)

2,595

33,609

26,559

 土地

18,825

-

137

-

18,687

-

 リース資産

768

53

184

111

637

367

 建設仮勘定

10,631

12,655

10,421

-

12,865

-

   計

289,777

21,664

16,411

(67)

10,702

295,031

203,031

無形固定資産

 借地権

882

-

-

-

882

-

 ソフトウエア

9,825

2,079

748

1,661

11,156

4,995

 その他

231

20

0

5

251

214

   計

10,939

2,099

748

1,667

12,291

5,209

(注)1.「当期減少額」の( )は内数で、当期の減損損失計上額を表示しております。

   2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

      3.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

(単位:百万円)

機械及び装置

増加額

医療機器生産設備(愛鷹工場)

1,145

医療機器生産設備(甲府工場)

697

 

医薬品生産設備(甲府工場)

534

減少額

医療機器生産設備(愛鷹工場)

361

医療機器生産設備(甲府工場)

1,423

工具、器具

及び備品

増加額

統轄業務施設(本社)

1,057

減少額

統轄業務施設(本社)

753

建設仮勘定

増加額

医薬品生産設備(富士宮工場)

2,641

医療機器生産設備(愛鷹工場)

616

医療機器生産設備(甲府工場)

3,919

医薬品生産設備(甲府工場)

871

減少額

医薬品生産設備(富士宮工場)

654

医療機器生産設備(愛鷹工場)

1,229

医療機器生産設備(甲府工場)

1,828

医薬品生産設備(甲府工場)

1,419

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

472

449

472

449

賞与引当金

4,648

5,250

4,648

5,250

役員賞与引当金

109

142

109

142

役員退職慰労引当金

66

-

-

66

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  ①決算日後の状況

   特記事項はありません。

 

  ②訴訟

   特記事項はありません。