第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

95,618

129,679

受取手形及び売掛金

101,520

104,944

有価証券

50,000

商品及び製品

60,034

65,295

仕掛品

10,262

10,228

原材料及び貯蔵品

23,668

25,948

繰延税金資産

12,340

13,949

その他

8,933

13,871

貸倒引当金

1,394

1,458

流動資産合計

310,985

412,458

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 54,215

※1 60,783

機械装置及び運搬具(純額)

※1 43,916

※1 45,616

土地

21,757

22,023

リース資産(純額)

※1 406

※1 895

建設仮勘定

27,974

39,029

その他(純額)

※1 9,483

※1 10,147

有形固定資産合計

157,755

178,496

無形固定資産

 

 

のれん

154,161

166,990

顧客関連資産

93,968

103,217

その他

56,626

61,781

無形固定資産合計

304,756

331,990

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 37,954

※2 45,461

繰延税金資産

5,323

259

退職給付に係る資産

2,573

6,786

その他

11,969

12,847

投資その他の資産合計

57,820

65,355

固定資産合計

520,332

575,842

繰延資産

 

 

繰延資産合計

1,496

3,772

資産合計

832,814

992,073

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

38,147

38,484

短期借入金

260

364

1年内返済予定の長期借入金

4,652

5,417

リース債務

225

208

1年内償還予定の社債

40,000

未払法人税等

18,401

19,714

繰延税金負債

94

105

賞与引当金

4,849

5,560

役員賞与引当金

109

142

設備関係支払手形及び未払金

8,425

8,667

その他

45,769

51,282

流動負債合計

160,936

129,947

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

転換社債型新株予約権付社債

100,233

長期借入金

76,769

79,141

リース債務

299

278

繰延税金負債

47,795

50,013

役員退職慰労引当金

66

66

退職給付に係る負債

3,124

7,020

資産除去債務

220

233

その他

7,354

11,615

固定負債合計

175,632

288,602

負債合計

336,568

418,550

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,716

38,716

資本剰余金

52,103

52,103

利益剰余金

353,600

383,317

自己株式

24

3,035

株主資本合計

444,396

471,102

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,269

16,910

繰延ヘッジ損益

2

為替換算調整勘定

43,377

89,043

退職給付に係る調整累計額

2,816

3,611

その他の包括利益累計額合計

51,828

102,341

新株予約権

20

78

純資産合計

496,245

573,523

負債純資産合計

832,814

992,073

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

467,359

489,506

売上原価

225,348

233,480

売上総利益

242,011

256,025

販売費及び一般管理費

※1,※2 176,722

※1,※2 188,569

営業利益

65,288

67,456

営業外収益

 

 

受取利息

459

566

受取配当金

338

365

受取ロイヤリティー

116

200

為替差益

3,250

6,598

持分法による投資利益

132

その他

1,203

1,098

営業外収益合計

5,501

8,829

営業外費用

 

 

支払利息

1,542

1,254

売上割引

661

417

持分法による投資損失

65

たな卸資産処分損

836

267

構造改革関連費用

797

その他

3,947

2,752

営業外費用合計

6,988

5,555

経常利益

63,802

70,730

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 743

※3 692

投資有価証券売却益

559

事業譲渡益

666

債務勘定整理益

2,030

受取和解金

6,000

特別利益合計

7,410

3,282

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 995

※4 1,160

減損損失

※5 15,351

※5 1,625

関係会社整理損

597

事業再編損

※6 5,607

役員退職慰労金

33

事業整理損

740

974

システム障害対応費用

1,185

特別損失合計

18,305

9,965

税金等調整前当期純利益

52,907

64,046

法人税、住民税及び事業税

26,637

29,954

法人税等調整額

7,856

4,378

法人税等合計

18,780

25,575

少数株主損益調整前当期純利益

34,126

38,470

少数株主利益

30

当期純利益

34,096

38,470

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

34,126

38,470

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,811

5,640

繰延ヘッジ損益

2

2

為替換算調整勘定

33,234

45,665

退職給付に係る調整額

795

持分法適用会社に対する持分相当額

3

1

その他の包括利益合計

37,039

50,515

包括利益

71,166

88,986

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

71,179

88,986

少数株主に係る包括利益

13

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

38,716

52,103

329,188

9

419,999

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

38,716

52,103

329,188

9

419,999

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,683

 

9,683

当期純利益

 

 

34,096

 

34,096

自己株式の取得

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,412

14

24,397

当期末残高

38,716

52,103

353,600

24

444,396

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

7,458

10,099

17,557

352

437,909

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,458

10,099

17,557

352

437,909

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,683

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

34,096

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,811

2

33,278

2,816

34,270

20

352

33,938

当期変動額合計

3,811

2

33,278

2,816

34,270

20

352

58,335

当期末残高

11,269

2

43,377

2,816

51,828

20

496,245

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

38,716

52,103

353,600

24

444,396

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,258

 

2,258

会計方針の変更を反映した当期首残高

38,716

52,103

355,859

24

446,655

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,012

 

11,012

当期純利益

 

 

38,470

 

38,470

自己株式の取得

 

 

 

3,010

3,010

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,458

3,010

24,447

当期末残高

38,716

52,103

383,317

3,035

471,102

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

11,269

2

43,377

2,816

51,828

20

496,245

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

2,258

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,269

2

43,377

2,816

51,828

20

498,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,012

当期純利益

 

 

 

 

 

 

38,470

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,010

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,640

2

45,665

795

50,513

58

50,571

当期変動額合計

5,640

2

45,665

795

50,513

58

75,019

当期末残高

16,910

89,043

3,611

102,341

78

573,523

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

52,907

64,046

減価償却費

30,322

30,363

減損損失

15,351

1,625

のれん償却額

9,559

10,329

持分法による投資損益(△は益)

132

65

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,247

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,899

1,135

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,506

215

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

132

貸倒引当金の増減額(△は減少)

73

14

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

0

32

受取利息及び受取配当金

798

932

支払利息

1,542

1,254

為替差損益(△は益)

3,210

4,483

構造改革関連費用

797

事業譲渡益

666

債務勘定整理益

2,030

受取和解金

6,000

固定資産売却損益(△は益)

743

692

固定資産処分損益(△は益)

995

1,160

投資有価証券売却損益(△は益)

559

関係会社整理損

597

事業再編損

5,607

役員退職慰労金

33

事業整理損

740

974

システム障害対応費用

1,185

現金による退職給付信託への拠出額

3,600

売上債権の増減額(△は増加)

506

1,317

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,618

1,241

仕入債務の増減額(△は減少)

1,096

801

その他

4,849

2,242

小計

95,411

106,121

利息及び配当金の受取額

1,020

1,165

利息の支払額

1,522

1,282

法人税等の支払額

2,875

31,001

構造改革関連費用の支払額

382

和解金の受取額

6,000

関係会社整理損の支払額

565

事業再編損の支払額

515

役員退職慰労金の支払額

33

事業整理損の支払額

179

システム障害対応費用の支払額

943

250

環境対策費の支払額

798

営業活動によるキャッシュ・フロー

96,259

73,110

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

767

1,201

定期預金の払戻による収入

1,182

1,505

有形固定資産の取得による支出

39,933

37,342

有形固定資産の売却による収入

953

1,168

無形固定資産の取得による支出

4,960

3,683

資産除去債務の履行による支出

420

投資有価証券の取得による支出

1,823

429

投資有価証券の売却による収入

1,434

敷金の回収による収入

459

営業譲受による支出

※4 1,828

※4 54

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 374

子会社株式の追加取得による支出

1,519

事業譲渡による収入

※3 1,815

その他

5,069

2,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

52,744

40,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

253

257

短期借入金の返済による支出

49

202

短期借入金の純増減額(△は減少)

18,000

長期借入れによる収入

3,018

長期借入金の返済による支出

4,006

4,963

新株予約権付社債の発行による収入

100,250

社債の償還による支出

40,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

284

214

自己株式の取得による支出

14

3,010

配当金の支払額

9,683

11,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,785

44,121

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,603

7,353

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,332

84,164

現金及び現金同等物の期首残高

75,165

92,498

現金及び現金同等物の期末残高

※1 92,498

※1 176,662

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   82

主要な連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において以下の会社を新規に連結子会社に含めております。

 テルモ山口D&D株式会社

(2)非連結子会社の数   2社

 テルモビジネスサポート(株)

 テルモヒューマンクリエイト(株)

(連結の範囲から除いた理由)

 事業の種類、内容等が連結会社と著しく異なる上、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社の数 2

会社名 テルモビジネスサポート(株)、テルモヒューマンクリエイト(株)

(2)持分法適用の関連会社の数 4

会社名 テルモ・ビーエスエヌ(株)、オリンパス テルモ バイオマテリアル(株)、威高泰尓茂(威海)医療製品有限公司、上海安通医療科技有限公司

(3)持分法を適用していない関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち泰尓茂医療産品(杭州)有限公司、長春泰尓茂医用器具有限公司、テルモメディカル(上海)Co., Ltd.、泰尓茂(中国)投資有限公司の決算日は、平成26年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、平成27年3月31日で本決算に準じた仮決算を行い、当該財務諸表を連結しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券
 その他有価証券

  1)時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は主として移動平均法により算定)

  2)時価のないもの・・・移動平均法による原価法

 (ロ)デリバティブ

 時価法

 (ハ)たな卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
 (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。
 主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物及び構築物    3~60年
  機械装置及び運搬具  4~15年

 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)で償却しております。

 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として20年)に基づく定額法を採用しております。

 (ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準
 (イ)貸倒引当金

 受取手形及び売掛金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社においては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については主として個別に債権の回収可能性を検討して、必要額を計上しております。

 (ロ)賞与引当金

 当社及び国内連結子会社において、従業員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 (ハ)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 (ニ)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から平成18年6月29日開催の定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法
 (イ)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段  為替予約、金利スワップ
 ヘッジ対象  外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金

 (ハ)ヘッジ方針

 主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6)のれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、個々の事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、10年から20年で均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 (イ)消費税等の会計処理方法

 当社および国内連結子会社は税抜方式によっております。
 在外連結子会社は該当ありません。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が3,509百万円増加し、利益剰余金が2,258百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ632百万円増加しております。

 なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5.96円、1.67円、1.63円増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

(1)概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

 平成28年3月期の期首から適用します。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

減価償却累計額

291,714百万円

308,877百万円

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,419百万円

3,513百万円

 

 3.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、平成27年3月31日現在解約しております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

貸出コミットメントの総額

15,000百万円

-百万円

借入実行残高

差引額

15,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料手当

43,155百万円

47,727百万円

賞与引当金繰入額

2,238

2,626

退職給付費用

2,517

2,721

研究開発費

30,130

29,360

役員賞与引当金繰入額

109

142

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

30,130百万円

29,360百万円

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

510百万円

166百万円

機械装置及び運搬具

13

291

土地

212

175

その他

6

59

743

692

 

※4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

126百万円

162百万円

機械装置及び運搬具

495

722

建設仮勘定

160

その他

373

115

995

1,160

 

 

 

 ※5. 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 当社グループは、心臓血管カンパニー、ホスピタルカンパニー、血液システムカンパニーの各事業分野に属する、経営管理上収支を把握している最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産については、それぞれの個別資産ごとに1つのグループとしております。また本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 上記グルーピングに基づき減損の兆候判断及び減損の認識を行った結果、各カンパニーの資産について、当初想定した収益または効果が見込めなくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失(15,351百万円)として特別損失に計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(百万円)

心臓血管カンパニー
生産設備等

米国 ミシガン州他

機械装置及び運搬具

建物及び構築物 等

7,594

ホスピタルカンパニー
生産設備等

日本 静岡県他

機械装置及び運搬具 等

3,454

血液システムカンパニー
生産設備等

米国 コロラド州他

機械装置及び運搬具

その他無形固定資産 等

1,965

本社共通システム

日本 東京都

その他無形固定資産

2,336

※用途ごとの減損損失の内訳(百万円)

・心臓血管カンパニー 生産設備等

 機械装置及び運搬具3,136、その他無形固定資産1,892、建物及び構築物874、建設仮勘定701、のれん517、その他471

・ホスピタルカンパニー 生産設備等

 機械装置及び運搬具3,299、その他154

・血液システムカンパニー 生産設備等

 機械装置及び運搬具990、その他無形固定資産784、その他189

・本社共通システム

 その他無形固定資産2,336

 

 心臓血管カンパニー内の収支管理単位においては、建物及び土地の回収可能価額を、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却価額により測定し、それ以外の資産の回収可能価額を零としております。

 ホスピタルカンパニー内の収支管理単位においては、回収可能価額を主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.1%で割り引いております。
 血液システムカンパニー内の収支管理単位においては、回収可能価額を使用価値により測定して将来キャッシュ・フローを13.1%で割り引く、または正味売却価額により測定しております。

 本社共通システムについては、導入による経済効果が不確定となったことから、上記減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 当社グループは、心臓血管カンパニー、ホスピタルカンパニー、血液システムカンパニーの各事業分野に属する、経営管理上収支を把握している最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産については、それぞれの個別資産ごとに1つのグループとしております。また本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 上記グルーピングに基づき減損の兆候判断及び減損の認識を行った結果、心臓血管カンパニーの下記の資産について、当初想定した収益または効果が見込めなくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失(1,625百万円)として特別損失に計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(百万円)

心臓血管カンパニー
生産設備等

米国 ミシガン州他

機械装置及び運搬具

建設仮勘定 等

1,625

※減損損失の内訳(百万円)

・心臓血管カンパニー 生産設備等

 建設仮勘定622、その他無形固定資産373、機械装置及び運搬具322、のれん54、その他251

 

 心臓血管カンパニー内の収支管理単位においては、建物及び土地の回収可能価額を、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却価額により測定し、それ以外の資産の回収可能価額を零としております。

 

※6. 事業再編損

連結子会社であるテルモヨーロッパN.V.(ベルギー)における事業再編に伴う損失であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,907百万円

8,408百万円

組替調整額

△559

税効果調整前

5,907

7,848

税効果額

△2,096

△2,208

その他有価証券評価差額金

3,811

5,640

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△74

△0

組替調整額

71

4

税効果調整前

△3

3

税効果額

1

△1

繰延ヘッジ損益

△2

2

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

33,234

45,665

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△2,364

組換調整額

1,222

税効果調整前

△1,141

税効果額

346

退職給付に係る調整額

△795

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△3

1

その他の包括利益合計

37,039

50,515

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

189,880

189,880

合計

189,880

189,880

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2

3

5

合計

2

3

5

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

   2.当社は、平成26年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

20

 合計

 -

 -

 -

 -

 -

20

 

3.配当に関する事項
 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日

定時株主総会

普通株式

4,177

22

平成25年3月31日

平成25年6月27日

平成25年11月6日

取締役会

普通株式

5,506

29

平成25年9月30日

平成25年12月9日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

5,506

利益剰余金

29

平成26年3月31日

平成26年6月25日

(注)当社は平成26年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

189,880

189,880

379,760

合計

189,880

189,880

379,760

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

5

925

931

合計

5

925

931

(注)1.発行済株式数の増加189,880千株は、平成26年4月1日を効力発生日とする株式分割による増加であります。

 2.自己株式の株式数の増加925千株は、平成26年4月1日を効力発生日とする株式分割による増加5千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加915千株、単元未満株式の買い取りによる増加4千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

12,843

12,843

(注)

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

12,843

12,843

(注)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

78

 合計

 -

25,687

25,687

78

(注)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

(変動事由の概要)

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、新株予約権付社債の発行によるものであります。

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、新株予約権付社債の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項
 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

5,506

29

平成26年3月31日

平成26年6月25日

平成26年11月5日

取締役会

普通株式

5,506

14.5

平成26年9月30日

平成26年12月8日

(注)当社は平成26年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。なお、平成26年6月24日定時株主総会に基づく1株当たり配当金額については、基準日が平成26年3月31日であるため、平成26年4月1日付の株式分割は加味していません。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

6,061

利益剰余金

16

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

95,618

百万円

129,679

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,121

 

△3,017

 

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

 

50,000

 

現金及び現金同等物

92,498

 

176,662

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

   テルモBCT Tibbi Cihazlar Dagitimve Hizmetleri A.S.

 

(百万円)

流動資産

635

固定資産

302

のれん

56

流動負債

△592

固定負債

△13

為替換算調整勘定

△2

株式の取得価額

385

現金及び現金同等物

△11

差引:取得のための支出

374

 

 

※3.事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 事業の譲渡により減少した資産および負債の内訳ならびに事業譲渡の対価と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

 

次世代型補助人工心臓システム(Dura HeartⅡ)事業

 

(百万円)

固定資産

960

流動負債

83

事業譲渡益

237

事業の譲渡への対価

1,281

事業譲渡による収入

1,281

 

※4. 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

 

Estech CABG事業

 

(百万円)

流動資産

14

固定資産

1,400

のれん

463

為替換算調整勘定

△50

事業の譲受価額

1,828

事業譲受による支出

1,828

 

 当連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主としてサーバー及びネットワーク機器

(ロ)無形固定資産

該当ありません。

② リース資産の減価償却の方法

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

362

389

1年超

655

352

合計

1,018

742

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医療器・医薬品の製造販売事業を行うための投資計画をもとに、事業環境の変化を勘案し、直接金融、間接金融を効率的に組合せ、銀行借入及び社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権残高を超えない範囲について先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。

 有価証券については全て譲渡性預金であり、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

長期借入金及び社債は、過年度のカリディアンBCT社買収資金の一部及び設備投資等に必要な資金を調達する目的であります。なお、長期借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、金利の変動リスクをヘッジしております。また、長期借入金の一部は外貨建てによるもので、為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理

 当社は、債権管理プロセスに従い、営業債権について、各カンパニーが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。長期借入金のうち、支払金利の変動リスクに対し、金利スワップを利用してヘッジしております。

 投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。先物為替取引については、月次の取引実績は、財務部を管掌する役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に基づき、管理を行っております。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

   連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

95,618

95,618

(2) 受取手形及び売掛金

101,520

101,520

(3) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

32,628

32,628

資産計

229,768

229,768

(1) 支払手形及び買掛金

38,147

38,147

(2) 短期借入金

260

260

(3) 設備関係支払手形及び未払金

8,425

8,425

(4) 社債(*1)

80,000

80,364

364

(5) 長期借入金(*2)

81,422

81,610

188

負債計

208,255

208,808

552

デリバティブ取引(*3)

(116)

(116)

(*1)1年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については()で表示しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

129,679

129,679

(2) 受取手形及び売掛金

104,944

104,944

(3) 有価証券

50,000

50,000

(4) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

39,698

39,698

資産計

324,322

324,322

(1) 支払手形及び買掛金

38,484

38,484

(2) 短期借入金

364

364

(3) 設備関係支払手形及び未払金

8,667

8,667

(4) 社債

40,000

40,260

260

(5) 転換社債型新株予約権付社債

100,233

109,650

9,416

(6) 長期借入金(*1)

84,558

84,888

329

負債計

272,308

282,314

10,005

デリバティブ取引(*2)

28

28

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については()で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)投資有価証券

   これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)設備関係支払手形及び未払金

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)社債、(5)転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。

 (6)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額(*)を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

 

デリバティブ取引
 注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式等

1,906

2,250

上記以外の非上場関係会社株式

3,419

3,513

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

現金及び預金

95,618

受取手形及び売掛金

101,520

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

現金及び預金

129,679

受取手形及び売掛金

104,944

有価証券

 

譲渡性預金

50,000

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

260

社債

40,000

40,000

長期借入金

4,652

4,641

17,719

7,204

47,204

リース債務

225

167

97

27

4

2

合計

45,138

4,808

57,816

7,232

47,209

2

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

364

社債

40,000

転換社債型

新株予約権付社債

50,000

50,000

長期借入金

5,417

19,012

8,411

48,411

3,304

リース債務

208

190

62

17

7

合計

5,990

59,203

8,474

48,429

50,007

53,304

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

譲渡性預金

50,000

50,000

合計

50,000

50,000

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

22,940

8,292

14,647

(2)債券

(3)その他

小計

22,940

8,292

14,647

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9,688

10,898

△1,210

(2)債券

(3)その他

小計

9,688

10,898

△1,210

合計

32,628

19,191

13,437

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

29,843

8,280

21,563

(2)債券

(3)その他

小計

29,843

8,280

21,563

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9,854

10,038

△184

(2)債券

(3)その他

小計

9,854

10,038

△184

合計

39,698

18,319

21,379

 

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,434

559

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

1,434

559

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

 

契約額等のうち1年超
 (百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

   米ドル

5,263

△103

△103

   豪ドル

477

△7

△7

 シンガポールドル

161

△0

△0

   タイバーツ

961

△4

△4

   ユーロ

271

0

0

   スイスフラン

62

△0

△0

   日本円

167

2

2

  買建

 

 

 

 

   米ドル

175

1

1

合計

△113

△113

(注) 時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

 

契約額等のうち1年超
 (百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

   米ドル

77

△3

△3

   豪ドル

960

35

35

 シンガポールドル

114

0

0

   タイバーツ

2,360

△20

△20

   ユーロ

285

18

18

   スイスフラン

6

△0

△0

   日本円

29

△1

△1

  買建

 

 

 

 

   米ドル

194

△0

△0

合計

28

28

(注) 時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の 方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超
 (百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

 為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

  売建

   米ドル

613

△3

合計

△3

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の 方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超
 (百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

受取変動・支払固定

20,000

20,000

(*1)

合計

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(*1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(注記事項「金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する事項」参照)。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の 方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超
 (百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

受取変動・支払固定

20,000

20,000

(*1)

合計

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(*1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(注記事項「金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する事項」参照)。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
一部の連結子会社では、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

85,362百万円

87,494百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△3,509

会計方針の変更を反映した期首残高

85,362

83,985

勤務費用

3,570

2,672

利息費用

1,432

1,768

数理計算上の差異の発生額

△2,490

10,235

退職給付の支払額

△1,868

△2,344

為替による影響額

1,728

1,208

その他

△240

△173

退職給付債務の期末残高

87,494

97,351

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

71,478百万円

86,943百万円

期待運用収益

2,456

2,905

数理計算上の差異の発生額

5,711

7,983

事業主からの拠出額

7,679

535

退職給付の支払額

△1,839

△2,241

為替による影響額

1,359

1,013

その他

96

△21

年金資産の期末残高

86,943

97,117

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

86,789百万円

96,527百万円

年金資産

△86,943

△97,117

 

△153

△589

非積立型制度の退職給付債務

705

823

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

551

234

 

 

 

退職給付に係る負債

3,124

7,020

退職給付に係る資産

△2,573

△6,786

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

551

234

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

3,570百万円

2,672百万円

利息費用

1,432

1,768

期待運用収益

△2,456

△2,905

数理計算上の差異の費用処理額

2,332

1,348

過去勤務費用の費用処理額

△1,554

△150

その他

95

確定給付制度に係る退職給付費用

3,325

2,829

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

△150百万円

数理計算上の差異

1,291

合 計

1,141

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

1,125百万円

975百万円

未認識数理計算上の差異

△5,453

△6,504

合 計

△4,328

△5,529

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

債券

43%

50%

株式

50

41

現金及び預金

1

3

その他

6

6

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度14%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

主として1.2%

主として1.5%

長期期待運用収益率

主として3.0%

主として3.0%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度900百万円、当連結会計年度2,473百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

販売費及び一般管理費

20

58

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、平成26年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

 

平成25年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社上席執行役員6名

当社取締役9名

当社執行役員26名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 47,542株

普通株式 55,350株

付与日

平成25年8月22日

平成26年8月27日

権利確定条件

付されていない

付されていない

対象勤務期間

該当なし

該当なし

権利行使期間

自 平成25年8月23日

至 平成55年8月22日

自 平成26年8月28日

至 平成56年8月27日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

 

平成25年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

権利確定前          (株)

 

 

前連結会計年度末

47,542

付与

55,350

失効

権利確定

未確定残

47,542

55,350

 

②単価情報

 

平成25年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

権利行使価格         (円)

1

 1

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

4,180

4,610

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下

のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

 

平成26年ストック・オプション

株価変動性(注)1

31.117%

予想残存期間(注)2

11.6年

予想配当(注)3

29円/株

無リスク利子率(注)4

0.637%

(注)1.年率、過去11.6年の日次株価(平成15年1月27日~平成26年8月27日の各取引日における終値)に基づき算出しております。

2.付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

3.平成26年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

ます。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

7,639百万円

 

6,810百万円

研究開発費

857

 

1,045

棚卸資産・固定資産未実現利益

4,219

 

3,953

賞与引当金

2,485

 

2,607

未払金・未払費用

3,882

 

4,946

投資有価証券評価損

2,970

 

2,695

棚卸資産評価損

1,793

 

2,060

繰越欠損金

1,741

 

2,392

減損損失

5,455

 

4,905

その他

2,696

 

3,748

繰延税金資産小計

33,740

 

35,165

評価性引当額

△6,278

 

△6,345

繰延税金資産合計

27,462

 

28,819

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△1,911

 

△1,562

無形固定資産

△50,620

 

△55,853

その他有価証券評価差額金

△2,167

 

△4,376

その他

△2,989

 

△2,938

繰延税金負債合計

△57,688

 

△64,730

繰延税金負債の純額

△30,226

 

△35,910

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

12,340百万円

 

13,949百万円

固定資産-繰延税金資産

5,323

 

259

流動負債-繰延税金負債

△94

 

△105

固定負債-繰延税金負債

△47,795

 

△50,013

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

海外子会社の税率差

△3.2

 

△1.7

のれん償却

6.8

 

5.7

研究開発税額控除

△7.4

 

△2.5

評価性引当額の増減

1.5

 

△0.5

税率変更による影響

0.9

 

1.4

未実現利益に対する繰延税金資産

△3.4

 

0.9

その他

1.6

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.5

 

39.9

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は284百万円減少し、法人税等調整額が730百万円、その他有価証券評価差額金が446百万円それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 なお、当連結会計年度より、カンパニー経営の進化に伴い、従来の報告セグメントである「心臓血管事業」「ホスピタル事業」「血液システム事業」をそれぞれ「心臓血管カンパニー」「ホスピタルカンパニー」「血液システムカンパニー」に名称変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

(報告セグメントの区分方法の変更)

 当社グループは、海外子会社の業績管理区分を一部見直したため、平成26年10月1日より、連結子会社であるハーベストテクノロジーズCorp.およびハーベストテクノロジーズGmbHに係る収支を、従来の「心臓血管カンパニー」から「血液システムカンパニー」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当該変更を反映したものを開示しております。この変更により従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント利益が「心臓血管カンパニー」で145百万円増加し、「血液システムカンパニー」で145百万円減少しております。

 

各報告セグメントの主な製品

報告セグメント

売上区分

主要製品

心臓血管カンパニー

IS(カテーテル)

血管造影用カテーテル、PTCA用バルーンカテーテル、コロナリーステント 他

ニューロ

バスキュラー

脳動脈瘤治療用コイル 他

CV

人工肺、人工心肺装置 他

血管

人工血管、ステントグラフト

ホスピタルカンパニー

基盤医療器

シリンジ(注射筒)、注射針、真空採血管、輸液セット、静脈留置針、輸液ポンプ、シリンジポンプ 他

医薬品・栄養

輸液剤、高カロリー輸液剤、栄養食品、腹膜透析システム 他

D&D

プレフィルドシリンジ、疼痛緩和関連 他

DM・ヘルスケア

血糖測定システム、家庭用電子体温計、家庭用電子血圧計 他

血液システムカンパニー

血液システム

血液バッグ、成分採血システム、血液自動製剤システム、遠心型血液成分分離装置、細胞培養システム 他

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

 

心臓血管

カンパニー

ホスピタル

カンパニー

血液

システム

カンパニー

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

208,430

164,089

94,871

467,391

32

467,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

208,430

164,089

94,871

467,391

32

467,359

セグメント利益

42,095

20,797

4,135

67,028

1,740

65,288

セグメント資産

226,599

171,316

337,934

735,850

96,963

832,814

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,554

8,660

12,245

29,460

861

30,322

のれんの償却額

1,874

7,684

9,559

9,559

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,000

13,037

10,583

45,621

1,002

46,624

(注)1.調整額は以下のとおりです。

    1)セグメント利益の調整額△1,740百万円には、たな卸資産の調整額△129百万円、その他△1,610百万円が含まれております。

    2)セグメント資産の調整額96,963百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金および管理部門に係る資産等が含まれております。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

 

心臓血管

カンパニー

ホスピタル

カンパニー

血液

システム

カンパニー

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

229,155

161,462

98,887

489,506

489,506

セグメント間の内部売上高又は振替高

229,155

161,462

98,887

489,506

489,506

セグメント利益

45,625

20,833

2,673

69,132

1,676

67,456

セグメント資産

241,401

196,842

382,438

820,683

171,389

992,073

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,450

8,584

12,935

28,970

1,392

30,363

のれんの償却額

1,870

8,458

10,329

10,329

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,978

12,240

11,434

40,653

788

41,441

(注)1.調整額は以下のとおりです。

    1)セグメント利益の調整額△1,676百万円には、たな卸資産の調整額△1,541百万円、その他△134百万円が含まれております。

    2)セグメント資産の調整額171,389百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金および管理部門に係る資産等が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高                                 (単位:百万円)

日本

欧州

米州

アジア他

 

うち米国

189,041

96,892

110,972

91,770

70,452

467,359

  (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2)有形固定資産                              (単位:百万円)

日本

欧州

米州

アジア他

105,400

10,712

17,722

23,919

157,755

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高                                 (単位:百万円)

日本

欧州

米州

アジア他

 

うち米国

183,146

104,600

125,310

104,396

76,448

489,506

  (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2)有形固定資産                              (単位:百万円)

日本

欧州

米州

アジア他

110,226

10,180

25,687

32,402

178,496

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社

連結

財務諸表

計上額

 

心臓血管

カンパニー

ホスピタル

カンパニー

血液

システム

カンパニー

合計

減損損失

7,594

3,454

1,965

13,014

2,336

15,351

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社

連結

財務諸表

計上額

 

心臓血管

カンパニー

ホスピタル

カンパニー

血液

システム

カンパニー

合計

減損損失

1,625

1,625

1,625

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社

連結

財務諸表

計上額

 

心臓血管

カンパニー

ホスピタル

カンパニー

血液

システム

カンパニー

合計

当期末残高

18,051

136,110

154,161

154,161

 

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社

連結

財務諸表

計上額

 

心臓血管

カンパニー

ホスピタル

カンパニー

血液

システム

カンパニー

合計

当期末残高

17,648

149,342

166,990

166,990

 

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
  至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

1,306.72

1,513.73

1株当たり当期純利益金額(円)

89.78

101.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

89.78

99.12

(注1)当社は、平成26年2月4日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年4月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(注2)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

496,245

573,523

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

20

78

(うち新株予約権)(百万円)

(20)

(78)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

496,225

573,444

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

379,749

378,829

 

(注3)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
  至 平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(百万円)

34,096

38,470

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額

(百万円)

34,096

38,470

期中平均株式数(千株)

379,751

379,651

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

△10

(うち、社債発行差金の償却額

(税額相当額控除後)(百万円))

(注4)

(△10)

普通株式増加数(千株)

14

8,352

(うち転換社債(千株))

(8,304)

(うち新株予約権(千株))

(14)

(48)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注4)社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額(税額相当控除後)であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

テルモ(株)

第4回無担保社債

平成24年

3月2日

40,000

40,000

0.504

なし

平成29年

3月2日

2019年満期ユーロ円建

転換社債型

新株予約権付社債

平成26年

12月4日

50,233

なし

平成31年

12月4日

2021年満期ユーロ円建

転換社債型

新株予約権付社債

平成26年

12月4日

50,000

なし

平成33年

12月6日

合計

40,000

140,233

 

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄

 

発行すべき

株式の内容

新株予約権

の発行価額

株式の

発行価格

(円)

発行価額の総額

(百万円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の

付与割合(%)

新株予約権の

行使期間

代用払込みに

関する事項

2019年満期

ユーロ円建

転換社債型

新株予約権付社債

テルモ(株)

普通株式

無償

3,893

50,000

100

自 平成26年 12月18日

至 平成31年 11月20日

(注)

2021年満期

ユーロ円建

転換社債型

新株予約権付社債

テルモ(株)

普通株式

無償

3,893

50,000

100

自 平成26年 12月18日

至 平成33年 11月22日

(注)

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

 

(注)2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

        (単位:百万円)

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

40,000

50,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

260

364

10.63

1年以内に返済予定の長期借入金

4,652

5,417

1.86

1年以内に返済予定のリース債務

225

208

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

76,769

79,141

1.23

平成28年9月~

平成36年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

299

278

平成28年4月~

平成32年3月

その他有利子負債
 代理店長期預り保証金

367

392

0.64

合計

82,574

85,802

(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

 

長期借入金

19,012

8,411

48,411

 

リース債務

190

62

17

7

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

114,945

233,309

363,201

489,506

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

13,765

34,081

52,315

64,046

四半期(当期)純利益金額(百万円)

8,394

21,879

33,426

38,470

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

22.11

57.62

88.02

101.33

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

金額(円)

22.11

35.51

30.41

13.30