有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,201	95,618
受取手形及び売掛金	95,008	101,520
商品及び製品	54,346	60,034
仕掛品	9,265	10,262
原材料及び貯蔵品	21,568	23,668
繰延税金資産	11,258	12,340
その他	18,528	8,933
貸倒引当金	△1,220	△1,394
流動資産合計	286,955	310,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 48,966	※１ 54,215
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 46,366	※１ 43,916
土地	21,827	21,757
リース資産（純額）	※１ 704	※１ 406
建設仮勘定	17,794	27,974
その他（純額）	※１ 9,165	※１ 9,483
有形固定資産合計	144,824	157,755
無形固定資産
のれん	149,322	154,161
顧客関連資産	90,706	93,968
その他	56,604	56,626
無形固定資産合計	296,634	304,756
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 30,304	※２ 37,954
繰延税金資産	5,153	5,323
退職給付に係る資産	－	2,573
その他	6,852	11,969
投資その他の資産合計	42,311	57,820
固定資産合計	483,770	520,332
繰延資産
繰延資産合計	306	1,496
資産合計	771,032	832,814


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,515	38,147
短期借入金	18,046	260
1年内返済予定の長期借入金	3,762	4,652
リース債務	277	225
1年内償還予定の社債	－	40,000
未払法人税等	2,609	18,401
繰延税金負債	35	94
賞与引当金	4,834	4,849
役員賞与引当金	109	109
設備関係支払手形及び未払金	6,624	8,425
資産除去債務	420	－
その他	41,611	45,769
流動負債合計	115,844	160,936
固定負債
社債	80,000	40,000
長期借入金	78,712	76,769
リース債務	439	299
繰延税金負債	49,659	47,795
退職給付引当金	1,247	－
退職給付に係る負債	－	3,124
役員退職慰労引当金	198	66
資産除去債務	155	220
その他	6,865	7,354
固定負債合計	217,278	175,632
負債合計	333,122	336,568
純資産の部
株主資本
資本金	38,716	38,716
資本剰余金	52,103	52,103
利益剰余金	329,188	353,600
自己株式	△9	△24
株主資本合計	419,999	444,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,458	11,269
繰延ヘッジ損益	－	△2
為替換算調整勘定	10,099	43,377
退職給付に係る調整累計額	－	△2,816
その他の包括利益累計額合計	17,557	51,828
新株予約権	－	20
少数株主持分	352	－
純資産合計	437,909	496,245
負債純資産合計	771,032	832,814

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	402,294	467,359
売上原価	196,605	225,348
売上総利益	205,688	242,011
販売費及び一般管理費	※１,※２ 152,472	※１,※２ 176,722
営業利益	53,216	65,288
営業外収益
受取利息	307	459
受取配当金	284	338
受取ロイヤリティー	124	116
為替差益	1,257	3,250
持分法による投資利益	176	132
その他	1,009	1,203
営業外収益合計	3,160	5,501
営業外費用
支払利息	1,303	1,542
売上割引	597	661
たな卸資産処分損	677	836
その他	2,421	3,947
営業外費用合計	5,000	6,988
経常利益	51,376	63,802
特別利益
固定資産売却益	※３ 77	※３ 743
補助金収入	875	－
事業譲渡益	892	666
受取和解金	－	6,000
特別利益合計	1,846	7,410
特別損失
固定資産処分損	※４ 543	※４ 995
減損損失	－	※５ 15,351
役員退職慰労金	－	33
事業整理損	－	740
システム障害対応費用	－	1,185
ゴルフ会員権評価損	3	－
環境対策費	390	－
特別損失合計	937	18,305
税金等調整前当期純利益	52,285	52,907
法人税、住民税及び事業税	7,179	26,637
法人税等調整額	△1,961	△7,856
法人税等合計	5,218	18,780
少数株主損益調整前当期純利益	47,067	34,126
少数株主利益	53	30
当期純利益	47,014	34,096

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	47,067	34,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,510	3,811
繰延ヘッジ損益	△1	△2
為替換算調整勘定	39,157	33,234
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△3
その他の包括利益合計	※１ 46,668	※１ 37,039
包括利益	93,735	71,166
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	93,647	71,179
少数株主に係る包括利益	87	△13

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,716	52,103	290,529	△3	381,345
当期変動額
剰余金の配当			△8,354		△8,354
当期純利益			47,014		47,014
自己株式の取得				△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	38,659	△5	38,653
当期末残高	38,716	52,103	329,188	△9	419,999



	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△51	1	△29,023	－	△29,073	－	264	352,537
当期変動額
剰余金の配当								△8,354
当期純利益								47,014
自己株式の取得								△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,510	△1	39,122	－	46,630	－	87	46,718
当期変動額合計	7,510	△1	39,122	－	46,630	－	87	85,372
当期末残高	7,458	－	10,099	－	17,557	－	352	437,909

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,716	52,103	329,188	△9	419,999
当期変動額
剰余金の配当			△9,683		△9,683
当期純利益			34,096		34,096
自己株式の取得				△14	△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24,412	△14	24,397
当期末残高	38,716	52,103	353,600	△24	444,396



	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	7,458	－	10,099	－	17,557	－	352	437,909
当期変動額
剰余金の配当								△9,683
当期純利益								34,096
自己株式の取得								△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,811	△2	33,278	△2,816	34,270	20	△352	33,938
当期変動額合計	3,811	△2	33,278	△2,816	34,270	20	△352	58,335
当期末残高	11,269	△2	43,377	△2,816	51,828	20	－	496,245

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	52,285	52,907
減価償却費	24,601	30,322
減損損失	－	15,351
のれん償却額	7,952	9,559
持分法による投資損益（△は益）	△176	△132
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△534	△1,247
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△1,899
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	1,506
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△132
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△96	73
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	0
受取利息及び受取配当金	△591	△798
支払利息	1,303	1,542
為替差損益（△は益）	△2,976	△3,210
補助金収入	△875	－
事業譲渡益	△892	△666
受取和解金	－	△6,000
固定資産売却損益（△は益）	△77	△743
固定資産処分損益（△は益）	543	995
現金による退職給付信託への拠出額	－	△3,600
役員退職慰労金	－	33
事業整理損	－	740
システム障害対応費用	－	1,185
ゴルフ会員権評価損	3	－
環境対策費	390	－
売上債権の増減額（△は増加）	985	△506
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,590	△3,618
仕入債務の増減額（△は減少）	3,925	△1,096
その他	△78	4,849
小計	75,078	95,411
利息及び配当金の受取額	841	1,020
利息の支払額	△1,330	△1,522
法人税等の支払額	△24,321	△2,875
和解金の受取額	－	6,000
役員退職慰労金の支払額	－	△33
システム障害対応費用の支払額	－	△943
環境対策費の支払額	－	△798
補助金の受取額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,270	96,259


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△561	△767
定期預金の払戻による収入	2,803	1,182
有形固定資産の取得による支出	△25,715	△39,933
有形固定資産の売却による収入	322	953
無形固定資産の取得による支出	△6,759	△4,960
資産除去債務の履行による支出	△420	△420
投資有価証券の取得による支出	△1,074	△1,823
営業譲受による支出	－	※４ △1,828
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △956	※２ △374
子会社株式の追加取得による支出	－	△1,519
事業譲渡による収入	※３ 1,372	※３ 1,815
その他	△306	△5,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,293	△52,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,264	253
短期借入金の返済による支出	△1,278	△49
短期借入金の純増減額（△は減少）	△42,000	△18,000
長期借入れによる収入	28,612	－
長期借入金の返済による支出	－	△4,006
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△579	△284
自己株式の取得による支出	△5	△14
配当金の支払額	△8,354	△9,683
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,340	△31,785
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,735	5,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,371	17,332
現金及び現金同等物の期首残高	73,793	75,165
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 75,165	※１ 92,498

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　81社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において以下の会社を新規に連結子会社に含めております。

　テルモBCTポルトガルUnipessoal Lda.

　テルモインディアプライベートLtd.

　テルモBCT Tibbi Cihazlar Dagitimve Hizmetleri A.S.

　テルモメディカルイノベーション, Inc.

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった、ギャンブロインシュランスCo.及びテルモリース（株）は、当連結会計年度において清算されたことにより、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の数　　　２社

　テルモビジネスサポート（株）

　テルモヒューマンクリエイト（株）

（連結の範囲から除いた理由）

　事業の種類、内容等が連結会社と著しく異なる上、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社の数　2社

会社名　テルモビジネスサポート（株）、テルモヒューマンクリエイト（株）

（2）持分法適用の関連会社の数　4社

会社名　テルモ・ビーエスエヌ（株）、オリンパステルモバイオマテリアル（株）、威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司、上海安通医療科技有限公司

（3）持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち泰尓茂医療産品（杭州）有限公司、長春泰尓茂医用器具有限公司、テルモメディカル（上海）Co., Ltd.、泰尓茂（中国）投資有限公司の決算日は、平成25年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、平成26年３月31日で本決算に準じた仮決算を行い、当該財務諸表を連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券
　その他有価証券

　　１）時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は主として移動平均法により算定）

　　２）時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　（ロ）デリバティブ

　時価法

　（ハ）たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
　（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　　３～60年
　　機械装置及び運搬具　　４～15年

　（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）で償却しております。

　また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として20年）に基づく定額法を採用しております。

　（ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準
　（イ）貸倒引当金

　受取手形及び売掛金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社においては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については主として個別に債権の回収可能性を検討して、必要額を計上しております。

　（ロ）賞与引当金

　当社及び国内連結子会社において、従業員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　（ハ）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　（ニ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から平成18年６月29日開催の定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法
　（イ）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ
　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金

　（ハ）ヘッジ方針

　主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

　（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（6）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、個々の事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、10年～20年で均等償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
　（イ）消費税等の会計処理方法

　当社および国内連結子会社は税抜方式によっております。
　在外連結子会社は該当ありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債がそれぞれ2,573百万円及び3,124百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,816百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は7.42円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ632百万円増加する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

減価償却累計額

269,451百万円

291,714百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	3,389百万円	3,419百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）

3,389百万円

3,419百万円

　３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
貸出コミットメントの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
給料手当	35,167百万円	43,155百万円
賞与引当金繰入額	2,268	2,238
退職給付費用	2,460	2,517
研究開発費	27,128	30,130
役員賞与引当金繰入額	109	109

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額


	27,128百万円	30,130百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

27,128百万円

30,130百万円

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	510百万円
機械装置及び運搬具	34	13
土地	42	212
その他	0	6
計	77	743

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
建物及び構築物	222百万円	126百万円
機械装置及び運搬具	220	495
その他	100	373
計	543	995

　※５. 減損損失

　当社グループは、心臓血管事業、ホスピタル事業、血液システム事業の各事業分野に属する、経営管理上収支を把握している最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産については、それぞれの個別資産ごとに１つのグループとしております。また本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　上記グルーピングに基づき減損の兆候判断及び減損の認識を行った結果、各事業の資産について、当初想定した収益または効果が見込めなくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失(15,351百万円)として特別損失に計上いたしました。


用途	場所	種類	金額（百万円）
心臓血管事業生産設備等	米国　ミシガン州他	機械装置及び運搬具建物及び構築物　等	7,594
ホスピタル事業生産設備等	日本　静岡県他	機械装置及び運搬具　等	3,454
血液システム事業生産設備等	米国　コロラド州他	機械装置及び運搬具その他無形固定資産　等	1,965
本社共通システム	日本　東京都	その他無形固定資産	2,336

※用途ごとの減損損失の内訳（百万円）

・心臓血管事業　生産設備等

　機械装置及び運搬具3,136、その他無形固定資産1,892、建物及び構築物874、建設仮勘定701、のれん517、その他471

・ホスピタル事業　生産設備等

　機械装置及び運搬具3,299、その他154

・血液システム事業　生産設備等

　機械装置及び運搬具990、その他無形固定資産784、その他189

・本社共通システム

　その他無形固定資産2,336

　心臓血管事業内の収支管理単位においては、建物及び土地の回収可能価額を、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却価額により測定し、それ以外の資産の回収可能価額を零としております。

　ホスピタル事業内の収支管理単位においては、回収可能価額を主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.1％で割り引いております。
　血液システム事業内の収支管理単位においては、回収可能価額を使用価値により測定して将来キャッシュ・フローを13.1％で割り引く、または正味売却価額により測定しております。

　本社共通システムについては、導入による経済効果が不確定となったことから、上記減損損失を計上しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,742百万円	5,907百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	8,742	5,907
税効果額	△1,232	△2,096
その他有価証券評価差額金	7,510	3,811
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△348	△74
組替調整額	345	71
税効果調整前	△3	△3
税効果額	1	1
繰延ヘッジ損益	△1	△2
為替換算調整勘定：
当期発生額	39,157	33,234
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2	△3
その他の包括利益合計	46,668	37,039

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)	189,880	－	－	189,880
合計	189,880	－	－	189,880
自己株式
普通株式(注)	1	1	－	2
合計	1	1	－	2

(注)　１．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

　　　２．当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

２．配当に関する事項
　（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年６月28日定時株主総会	普通株式	4,177	22	平成24年３月31日	平成24年６月29日
平成24年10月30日取締役会	普通株式	4,177	22	平成24年９月30日	平成24年12月７日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成25年６月26日定時株主総会	普通株式	4,177	利益剰余金	22	平成25年３月31日	平成25年６月27日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

4,177

利益剰余金

平成25年３月31日

平成25年６月27日

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)	189,880	－	－	189,880
合計	189,880	－	－	189,880
自己株式
普通株式(注)	2	3	－	5
合計	2	3	－	5

(注)　１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20
合計		－	－	－	－	－	20

３．配当に関する事項
　（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年６月26日定時株主総会	普通株式	4,177	22	平成25年３月31日	平成25年６月27日
平成25年11月６日取締役会	普通株式	5,506	29	平成25年９月30日	平成25年12月９日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年６月24日定時株主総会	普通株式	5,506	利益剰余金	29	平成26年３月31日	平成26年６月25日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,506

利益剰余金

平成26年３月31日

平成26年６月25日

（注）当社は平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）		当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	78,201	百万円	95,618	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,035		△3,121
現金及び現金同等物	75,165		92,498

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


メドサービス Sp. z.o.o.
	(百万円）
流動資産	697
固定資産	130
のれん	768
流動負債	△615
固定負債	△24
株式の取得価額	956
現金及び現金同等物	0
差引：取得のための支出	956

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　テルモBCT Tibbi Cihazlar Dagitimve Hizmetleri A.S.


	(百万円）
流動資産	635
固定資産	302
のれん	56
流動負債	△592
固定負債	△13
為替換算調整勘定	△2
株式の取得価額	385
現金及び現金同等物	△11
差引：取得のための支出	374

※３．事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

　事業の譲渡により減少した資産および負債の内訳ならびに事業譲渡の対価と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

在宅酸素事業および在宅ポンプ事業


	(百万円）
流動資産	1,991
固定資産	169
流動負債	△1,009
固定負債	△170
事業譲渡益	892
事業の譲渡への対価	1,873
現金及び現金同等物	△501
差引：事業譲渡による収入	1,372

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

次世代型補助人工心臓システム(Dura HeartⅡ)事業


	(百万円）
固定資産	960
流動負債	83
事業譲渡益	237
事業の譲渡への対価	1,281
事業譲渡による収入	1,281

※４. 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

Estech CABG事業


	(百万円）
流動資産	14
固定資産	1,400
のれん	463
為替換算調整勘定	△50
事業の譲受価額	1,828
事業譲受による支出	1,828

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主としてサーバー及びネットワーク機器

(ロ)無形固定資産

該当ありません。

② リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他	78	74	4
合計	78	74	4

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成26年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他	－	－	－
合計	－	－	－

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	4	－
１年超	－	－
合計	4	－

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
支払リース料	48	4
減価償却費相当額	48	4

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	290	362
１年超	729	655
合計	1,020	1,018

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医療器・医薬品の製造販売事業を行うための投資計画をもとに、事業環境の変化を勘案し、直接金融、間接金融を効率的に組合せ、銀行借入及び社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権残高を超えない範囲について先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

長期借入金及び社債は、過年度のカリディアンBCT社買収資金の一部及び設備投資等に必要な資金を調達する目的であります。なお、長期借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、金利の変動リスクをヘッジしております。また、長期借入金の一部は外貨建てによるもので、為替の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

　当社は、債権管理プロセスに従い、営業債権について、各カンパニーが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。長期借入金のうち、支払金利の変動リスクに対し、金利スワップを利用してヘッジしております。

　投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。先物為替取引については、月次の取引実績は、財務部を管掌する役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に基づき、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１)　現金及び預金	78,201	78,201	－
(２)　受取手形及び売掛金	95,008	95,008	－
(３)　投資有価証券
その他有価証券	26,718	26,718	－
資産計	199,927	199,927	－
(１)　支払手形及び買掛金	37,515	37,515	－
(２)　短期借入金	18,046	18,046	－
(３)　設備関係支払手形及び未払金	6,624	6,624	－
(４)　社債	80,000	80,512	512
(５)　長期借入金（＊１）	82,474	83,066	592
負債計	224,659	225,764	1,104
デリバティブ取引（＊２）	(914)	(914)	－

（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については（）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１)　現金及び預金	95,618	95,618	－
(２)　受取手形及び売掛金	101,520	101,520	－
(３)　投資有価証券
その他有価証券	32,628	32,628	－
資産計	229,768	229,768	－
(１)　支払手形及び買掛金	38,147	38,147	－
(２)　短期借入金	260	260	－
(３)　設備関係支払手形及び未払金	8,425	8,425	－
(４)　社債（＊１）	80,000	80,364	364
(５)　長期借入金（＊２）	81,422	81,610	188
負債計	208,255	208,808	552
デリバティブ取引（＊３）	（116）	（116）	－

（＊１）１年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については（）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負債

　（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）設備関係支払手形及び未払金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（４）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

　（５）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額（＊）を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引
　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
非上場株式等	196	1,906
上記以外の非上場関係会社株式	3,389	3,419

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (３)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）
現金及び預金	78,201
受取手形及び売掛金	95,008
投資有価証券　その他有価証券のうち満期があるもの	－

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）
現金及び預金	95,618
受取手形及び売掛金	101,520
投資有価証券　その他有価証券のうち満期があるもの	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	18,046	－	－	－	－	－
社債	－	40,000	－	40,000	－	－
長期借入金	3,762	4,250	4,241	17,053	6,583	46,583
リース債務	277	214	113	90	21	0
合計	22,085	44,464	4,354	57,144	6,605	46,583

　当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	260	－	－	－	－	－
社債	40,000	－	40,000	－	－	－
長期借入金	4,652	4,641	17,719	7,204	47,204	－
リース債務	225	167	97	27	4	2
合計	45,138	4,808	57,816	7,232	47,209	2

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	16,415	8,175	8,240
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	16,415	8,175	8,240
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	10,302	11,013	△710
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	10,302	11,013	△710
合計		26,718	19,188	7,529

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	22,940	8,292	14,647
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	22,940	8,292	14,647
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	9,688	10,898	△1,210
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	9,688	10,898	△1,210
合計		32,628	19,191	13,437

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超　（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,652	－	△899	△899
	ユーロ	267	－	△1	△1
	スイスフラン	50	－	△0	△0
	日本円	109	－	1	1
	買建
	米ドル	768	－	△14	△14
合計		－	－	△914	△914

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超　（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,263	－	△103	△103
	豪ドル	477	－	△7	△7
	シンガポールドル	161	－	△0	△0
	タイバーツ	961	－	△4	△4
	ユーロ	271	－	0	0
	スイスフラン	62	－	△0	△0
	日本円	167	－	2	2
	買建
	米ドル	175	－	1	1
合計		－	－	△113	△113

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の　方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超　（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
原則的処理方法	売建　　　米ドル	外貨建予定取引	613	－	△3
合計			－	－	△3

（２）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の　方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超　（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	20,000	20,000	（＊１）
合計			－	－

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（＊１）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の　方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超　（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	20,000	20,000	（＊１）
合計			－	－

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
一部の連結子会社では、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。


２．退職給付債務に関する事項	（単位：百万円）


イ．退職給付債務	△85,362
ロ．年金資産	62,614
ハ．退職給付信託資産	8,864
ニ．未積立退職給付債務（イ＋ロ＋ハ）	△13,883
ホ．未認識数理計算上の差異	16,116
ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）	△2,679
ト．連結貸借対照表計上額純額（ニ＋ホ＋ヘ）	△447
チ．前払年金費用	800
リ．退職給付引当金（ト－チ）	△1,247


３．退職給付費用に関する事項	（単位：百万円）


イ．勤務費用	2,817
ロ．利息費用	1,720
ハ．期待運用収益	△1,780
ニ．数理計算上の差異の費用処理額	2,419
ホ．過去勤務債務の費用処理額（費用の減額）	△1,553
ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）	3,623

（注）１．一部の在外連結子会社においては上記退職給付費用以外に、確定拠出型等の退職給付費用として当連結会計年度に1,618百万円を計上しております。

　２．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.2％

ハ．期待運用収益率

2.5％

ニ．過去勤務債務の処理年数

　主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、当連結会計年度から費用の減額処理をすることとしております。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

　主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	85,362	百万円
勤務費用	3,570
利息費用	1,432
数理計算上の差異の当期発生額	△2,490
退職給付の支払額	△1,868
為替による影響額	1,728
その他	△240
退職給付債務の期末残高	87,494

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	71,478	百万円
期待運用収益	2,456
数理計算上の差異の当期発生額	5,711
事業主からの拠出額	7,679
退職給付の支払額	△1,839
為替による影響額	1,359
その他	96
年金資産の期末残高	86,943

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	86,789	百万円
年金資産	△86,943
	△153
非積立型制度の退職給付債務	705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551
退職給付に係る負債	3,124
退職給付に係る資産	△2,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	3,570	百万円
利息費用	1,432
期待運用収益	△2,456
数理計算上の差異の費用処理額	2,332
過去勤務費用の費用処理額	△1,554
確定給付制度に係る退職給付費用	3,325

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識過去勤務費用	1,125	百万円
未認識数理計算上の差異	△5,453
合　計	△4,328

（６）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


株式	50	％
債券	43
現金及び預金	1
その他	6
合　計	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


割引率	主として1.2％
長期期待運用収益率	主として3.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、900百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

販売費及び一般管理費

－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容


	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名当社上席執行役員６名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　23,771株
付与日	平成25年８月22日
権利確定条件	付されていない
対象勤務期間	該当なし
権利行使期間	自　平成25年８月23日至　平成55年８月22日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	平成25年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	23,771
失効	－
権利確定	－
未確定残	23,771

②単価情報


	平成25年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　（円）	4,180

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下

のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法


	平成25年ストック・オプション
株価変動性（注）１	34.807％
予想残存期間（注）２	13.4年
予想配当（注）３	44円／株
無リスク利子率（注）４	1.082％

（注）１．年率、過去13.4年の日次株価（平成12年３月22日～平成25年８月22日の各取引日における終値）に基づき算出しております。

２．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

ます。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	6,428百万円	－百万円
退職給付に係る負債	－	7,639
研究開発費	2,259	857
棚卸資産・固定資産未実現利益	1,141	4,219
賞与引当金	2,717	2,485
未払金・未払費用	2,043	3,882
投資有価証券評価損	2,970	2,970
棚卸資産評価損	1,005	1,793
繰越欠損金	3,380	1,741
減損損失	301	5,455
その他	3,794	2,696
繰延税金資産小計	26,042	33,740
評価性引当額	△4,792	△6,278
繰延税金資産合計	21,250	27,462

繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,911	△1,911
無形固定資産	△48,956	△50,620
その他有価証券評価差額金	△71	△2,167
その他	△3,594	△2,989
繰延税金負債合計	△54,533	△57,688
繰延税金資産（負債）の純額	△33,283	△30,226

(注)１．前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」と、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」4,095百万円は、「減損損失」301百万円、「その他」3,794百万円、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△3,665百万円は、「その他有価証券評価差額金」△71百万円、「その他」△3,594百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	11,258百万円	12,340百万円
固定資産－繰延税金資産	5,153	5,323
流動負債－繰延税金負債	△35	△94
固定負債－繰延税金負債	△49,659	△47,795

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	38.0％	38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.7	△0.2
海外子会社の税率差	△3.7	△3.2
のれん償却	5.7	6.8
研究開発税額控除	△0.8	△7.4
評価性引当額の増減	0.2	1.5
税率変更による影響	－	0.9
未実現利益に対する繰延税金資産	3.7	△3.4
その他	0.5	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0	35.5

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「研究開発税額控除」と「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」△0.1%は、「研究開発税額控除」△0.8%、「評価性引当額の増減」0.2%、「その他」0.5%として組み替えております。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は498百万円減少し、法人税等調整額が498百万円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　これまで、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「ホスピタル事業」、「心臓血管領域事業」及び「血液システム事業」の３つを報告セグメントとしてきましたが、カンパニー経営への移行を進める中で、セグメントの見直しを実施いたしました。この見直しに伴い、従来の売上区分を下記の通り新たな売上区分へと変更しております。なお、当該変更は、報告セグメントの利益の測定方法を変更するものではありません。

各報告セグメントの主な製品


報告セグメント	従来売上区分	新売上区分	主要製品
ホスピタル事業	ホスピタル医療器類	基盤医療器	シリンジ（注射筒）、注射針、真空採血管、輸液セット、静脈留置針、輸液ポンプ、シリンジポンプ　他
	医薬品類	医薬品・栄養	輸液剤、高カロリー輸液剤、栄養食品、腹膜透析システム　他
	－	Ｄ＆Ｄ	プレフィルドシリンジ、疼痛緩和関連　他
	ＤＭ事業	ＤＭヘルスケア	血糖測定システム、家庭用電子体温計、家庭用電子血圧計　他
	ヘルスケア事業	－	－
心臓血管事業	カテーテルシステム	カテーテルシステム	血管造影用カテーテル、ＰＴＣＡ用バルーンカテーテル、コロナリーステント
	－	ニューロバスキュラー	脳動脈瘤治療用コイル　他
	人工心肺システム他	ＣＶ	人工肺、人工心肺装置　他
	人工血管	血管事業	人工血管、ステントグラフト
血液システム事業	血液システム事業	血液システム	血液バッグ、成分採血システム、血液自動製剤システム、遠心型血液成分分離装置、細胞培養システム　他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

（事業セグメントの利益の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、事業セグメントの名称を一部変更しており、「心臓血管領域事業」を「心臓血管事業」と表示しております。この変更は単なる名称のみの変更であり、セグメント区分の変更はありません。

　なお、前連結会計年度に事業譲渡した在宅酸素・輸液ポンプ事業及び、当連結会計年度に戦略的提携を行った次世代型補助人工心臓システム等に関わる売上高・費用に関して、これらを調整額へ含める方法に変更しております。

　この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益につきましては、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。この変更により従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント利益が「ホスピタル事業」で366百万円、「心臓血管事業」で3,640百万円、「血液システム事業」で39百万円増加し、「調整額」で4,046百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１）	連結財務諸表計上額
	ホスピタル事業	心臓血管事業	血液システム事業	合計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	155,010	169,678	74,745	399,434	2,860	402,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	155,010	169,678	74,745	399,434	2,860	402,294
セグメント利益	23,647	27,281	2,044	52,972	243	53,216
セグメント資産	168,316	219,296	308,322	695,935	75,097	771,032
その他の項目
減価償却費	7,765	5,890	10,476	24,132	468	24,601
のれんの償却額	－	1,767	6,184	7,952	－	7,952
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,794	12,868	6,564	32,226	935	33,162

（注）１．調整額は以下のとおりです。

１）セグメント利益の調整額243百万円には、たな卸資産の調整額584百万円、その他△340百万円が含まれております。

２）セグメント資産の調整額75,097百万円には、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金および管理部門に係る資産等が含まれております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１）	連結財務諸表計上額
	ホスピタル事業	心臓血管事業	血液システム事業	合計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	164,089	210,558	92,743	467,391	△32	467,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	164,089	210,558	92,743	467,391	△32	467,359
セグメント利益	20,797	41,949	4,281	67,028	△1,740	65,288
セグメント資産	171,316	237,446	327,087	735,850	96,963	832,814
その他の項目
減価償却費	8,660	8,988	11,811	29,460	861	30,322
のれんの償却額	－	1,979	7,580	9,559	－	9,559
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,037	22,022	10,561	45,621	1,002	46,624

（注）１．調整額は以下のとおりです。

１）セグメント利益の調整額△1,740百万円には、たな卸資産の調整額△129百万円、その他△1,610百万円が含まれております。

２）セグメント資産の調整額96,963百万円には、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金および管理部門に係る資産等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	欧州	米州		アジア他	計
日本	欧州		うち米国	アジア他	計
185,913	75,394	87,940	73,066	53,045	402,294

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	欧州	米州		アジア他	計
日本	欧州		うち米国	アジア他	計
99,275	9,240	19,125	18,116	17,183	144,824

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	欧州	米州		アジア他	計
日本	欧州		うち米国	アジア他	計
189,041	96,892	110,972	91,770	70,452	467,359

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	欧州	米州	アジア他	計
105,400	10,712	17,722	23,919	157,755

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社	連結財務諸表計上額
	ホスピタル事業	心臓血管事業	血液システム事業	合計	全社	連結財務諸表計上額
減損損失	3,454	7,594	1,965	13,014	2,336	15,351

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社	連結財務諸表計上額
	ホスピタル事業	心臓血管事業	血液システム事業	合計	全社	連結財務諸表計上額
当期末残高	－	22,397	126,925	149,322	－	149,322

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社	連結財務諸表計上額
	ホスピタル事業	心臓血管事業	血液システム事業	合計	全社	連結財務諸表計上額
当期末残高	－	21,663	132,497	154,161	－	154,161

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
子会社	テルモビジネスサポート（株）	東京都渋谷区	10	損害保険代理業及び旅行業務	（所有）直接 100	当社及び当社従業員の損害保険・旅行代理業務役員の兼任	保険料・旅費の支払	1,136	その他流動資産	4
子会社	テルモビジネスサポート（株）	東京都渋谷区	10	損害保険代理業及び旅行業務	（所有）直接 100	当社及び当社従業員の損害保険・旅行代理業務役員の兼任	保険料・旅費の支払	1,136	未払金	30
子会社	テルモヒューマンクリエイト（株）	東京都渋谷区	30	人材派遣業	（所有）直接 100	当社の製品に関わる人材派遣役員の兼任	人材派遣料の支払	1,413	その他流動資産	1
子会社	テルモヒューマンクリエイト（株）	東京都渋谷区	30	人材派遣業	（所有）直接 100	当社の製品に関わる人材派遣役員の兼任	人材派遣料の支払	1,413	未払金	127
関連会社	テルモ・ビーエスエヌ（株）	東京都渋谷区	100	医療用具の販売及び輸入	（所有）直接 50	BSNメディカル社製品の輸入及び販売役員の兼任	製品の購入	1,070	買掛金	182
関連会社	テルモ・ビーエスエヌ（株）	東京都渋谷区	100	医療用具の販売及び輸入	（所有）直接 50	BSNメディカル社製品の輸入及び販売役員の兼任	業務提携に関する対価	20	その他流動資産	40
関連会社	オリンパステルモバイオマテリアル（株）	東京都新宿区	72	医療用具の販売	（所有）直接 33	当社製品の仕入及び販売役員の兼任	製品の購入	22	買掛金	5

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

子会社および関連会社との取引価格およびその他の取引条件は、当社と交渉の上決定しております。

２．当社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高は消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,152.21	1,306.72
１株当たり当期純利益金額（円）	123.80	89.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	89.78

（注１）前連結会計年度の潜在株式等調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）当社は、平成26年２月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（注３）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	437,909	496,245
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	352	20
(うち新株予約権)（百万円）	－	(20)
(うち少数株主持分)（百万円）	(352)	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	437,557	496,225
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	379,755	379,749

（注４）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	47,014	34,096
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	47,014	34,096
期中平均株式数（千株）	379,756	379,751

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	14
(うち新株予約権（千株））	－	(14)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成26年２月４日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。

１．株式分割の目的
　株式の分割を実施して投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様の利便性向上ひいては当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の割合及び時期
　平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。

３．分割により増加する株式数

　普通株式　189,880,260株

なお、（１株当たり情報）は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
テルモ(株)	第３回無担保社債	平成24年３月２日	40,000	40,000 （40,000）	0.352	なし	平成27年３月２日
〃	第４回無担保社債	平成24年３月２日	40,000	40,000	0.504	なし	平成29年３月２日
合計	－	－	80,000	80,000 （40,000）	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：百万円）


１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
40,000	－	40,000	－	－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	18,046	260	13.01	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,762	4,652	1.87	－
１年以内に返済予定のリース債務	277	225	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	78,712	76,769	1.14	平成28年３月～平成31年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	439	299	－	平成27年４月～平成32年３月
その他有利子負債　代理店長期預り保証金	360	367	0.62	－
合計	101,597	82,574	－	－

(注)１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	4,641	17,719	7,204	47,204
リース債務	167	97	27	4

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	111,090	226,028	345,260	467,359
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	12,608	28,258	54,533	52,907
四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,956	19,458	36,896	34,096
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.58	51.24	97.16	89.78

（注）平成26年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円）	23.58	27.66	45.92	△7.37

（注）平成26年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,267	31,785
受取手形	489	426
売掛金	※２ 79,719	※２ 82,278
商品及び製品	28,476	30,826
仕掛品	5,044	4,327
原材料及び貯蔵品	9,672	9,683
前払費用	1,201	1,422
繰延税金資産	8,010	4,978
短期貸付金	※２ 198	※２ 3,156
その他	※２ 13,005	※２ 7,141
貸倒引当金	△464	△472
流動資産合計	171,621	175,555
固定資産
有形固定資産
建物	34,215	33,180
構築物	1,259	1,210
機械及び装置	25,889	21,437
車両運搬具	72	93
工具、器具及び備品	6,423	7,028
土地	19,158	18,825
リース資産	413	328
建設仮勘定	9,759	10,631
有形固定資産合計	97,191	92,735
無形固定資産
借地権	882	882
ソフトウエア	7,070	5,792
その他	95	22
無形固定資産合計	8,048	6,698
投資その他の資産
投資有価証券	26,791	34,097
関係会社株式	294,911	296,703
関係会社出資金	10,255	14,009
関係会社長期貸付金	12,119	30,974
長期前払費用	2,346	2,435
繰延税金資産	4,273	3,612
その他	1,782	10,441
投資その他の資産合計	352,481	392,275
固定資産合計	457,720	491,708
資産合計	629,342	667,264


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,769	1,478
買掛金	※２ 32,082	※２ 32,625
短期借入金	※２ 28,614	※２ 13,826
リース債務	121	104
1年内償還予定の社債	－	40,000
未払金	※２ 11,553	※２ 11,768
未払費用	2,342	2,038
未払法人税等	54	16,470
預り金	499	395
賞与引当金	4,649	4,648
役員賞与引当金	109	109
設備関係支払手形	335	177
設備関係未払金	5,367	4,287
資産除去債務	420	－
その他	1,421	196
流動負債合計	89,341	128,127
固定負債
社債	80,000	40,000
長期借入金	50,000	50,000
リース債務	292	224
退職給付引当金	24	16
長期預り保証金	479	285
役員退職慰労引当金	198	66
資産除去債務	155	157
その他	－	675
固定負債合計	131,150	91,426
負債合計	220,492	219,554
純資産の部
株主資本
資本金	38,716	38,716
資本剰余金
資本準備金	52,103	52,103
資本剰余金合計	52,103	52,103
利益剰余金
利益準備金	3,297	3,297
その他利益剰余金
任意積立金	82,900	82,900
圧縮記帳積立金	699	682
特別償却準備金	110	75
繰越利益剰余金	223,572	258,670
利益剰余金合計	310,580	345,626
自己株式	△9	△24
株主資本合計	401,391	436,422
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,458	11,269
繰延ヘッジ損益	－	△2
評価・換算差額等合計	7,458	11,267
新株予約権	－	20
純資産合計	408,849	447,709
負債純資産合計	629,342	667,264

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	※１ 246,194	※１ 265,949
売上原価	※１ 140,279	※１ 150,430
売上総利益	105,914	115,519
販売費及び一般管理費	※１,※２ 63,505	※１,※２ 65,724
営業利益	42,409	49,794
営業外収益
受取利息	※１ 119	※１ 247
受取配当金	※１ 4,269	※１ 9,971
受取ロイヤリティー	※１ 632	※１ 985
為替差益	2,192	3,948
その他	※１ 922	※１ 824
営業外収益合計	8,136	15,977
営業外費用
支払利息	※１ 827	※１ 810
売上割引	431	429
たな卸資産処分損	137	316
その他	※１ 580	※１ 1,760
営業外費用合計	1,977	3,316
経常利益	48,567	62,455
特別利益
固定資産売却益	44	726
補助金収入	875	－
事業譲渡益	631	555
受取和解金	－	6,000
特別利益合計	1,552	7,281
特別損失
固定資産処分損	336	755
減損損失	－	5,700
役員退職慰労金	－	33
事業整理損	－	382
ゴルフ会員権評価損	3	－
環境対策費	390	－
特別損失合計	730	6,871
税引前当期純利益	49,389	62,866
法人税、住民税及び事業税	258	16,537
法人税等調整額	△604	1,599
法人税等合計	△345	18,136
当期純利益	49,735	44,729

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）


	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	任意積立金	圧縮記帳積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	38,716	52,103	52,103	3,297	82,900	128	139	182,733	269,200	△3	360,016
当期変動額
剰余金の配当								△8,354	△8,354		△8,354
当期純利益								49,735	49,735		49,735
自己株式の取得										△5	△5
圧縮記帳積立金の積立						571		△571	－		－
特別償却準備金の取崩							△29	29	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	571	△29	40,838	41,380	△5	41,374
当期末残高	38,716	52,103	52,103	3,297	82,900	699	110	223,572	310,580	△9	401,391


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△51	1	△49	－	359,966
当期変動額
剰余金の配当					△8,354
当期純利益					49,735
自己株式の取得					△5
圧縮記帳積立金の積立					－
特別償却準備金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,510	△1	7,508	－	7,508
当期変動額合計	7,510	△1	7,508	－	48,883
当期末残高	7,458	－	7,458	－	408,849

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）


	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	任意積立金	圧縮記帳積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	38,716	52,103	52,103	3,297	82,900	699	110	223,572	310,580	△9	401,391
当期変動額
剰余金の配当								△9,683	△9,683		△9,683
当期純利益								44,729	44,729		44,729
自己株式の取得										△14	△14
圧縮記帳積立金の取崩						△16		16	－		－
特別償却準備金の取崩							△35	35	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△16	△35	35,097	35,045	△14	35,030
当期末残高	38,716	52,103	52,103	3,297	82,900	682	75	258,670	345,626	△24	436,422


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	7,458	－	7,458	－	408,849
当期変動額
剰余金の配当					△9,683
当期純利益					44,729
自己株式の取得					△14
圧縮記帳積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,811	△2	3,809	20	3,829
当期変動額合計	3,811	△2	3,809	20	38,859
当期末残高	11,269	△2	11,267	20	447,709

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)　資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し,

　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　　　３～60年

　　　機械及び装置　　　　　　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　受取手形、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　過去勤務費用は、主としてその発生時点の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、主としてその発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生年度の翌期から費用処理しております。

⑤　役員退職慰労引当金

(4)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金

ハ．ヘッジ方針

　主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記ついては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
テルモBCTホールディングCorp.	31,506百万円	30,361百万円
テルモ（フィリピンズ）Corp.	940	1,029

　次の関係会社について、スコットランド政府助成金受領に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

バスクテックLtd.

－百万円

7百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
短期金銭債権	36,253百万円	43,410百万円
短期金銭債務	15,427	19,849

　３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
貸出コミットメントの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高


	前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	70,491百万円	85,982百万円
仕入高	21,695	25,465
その他	3,504	2,343
営業取引以外の取引による取引高	5,682	12,381

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
運送及び荷造梱包費	7,606百万円	7,263百万円
給与	10,146	10,347
賞与引当金繰入額	2,079	2,081
役員賞与引当金繰入額	109	109
研究開発費	16,959	16,304
減価償却費	1,622	2,416
貸倒引当金繰入額	△59	7

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式295,236百万円、関連会社株式1,467百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式293,444百万円、関連会社株式1,467百万円）の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,623百万円	5,065百万円
研究開発費	2,259	857
賞与引当金	1,767	1,656
未払金・未払費用	885	2,455
減損損失	222	2,252
投資有価証券評価損	2,970	2,970
繰越欠損金	2,444	－
その他	3,605	2,648
繰延税金資産小計	19,780	17,906
評価性引当額	△4,073	△4,418
繰延税金資産合計	15,706	13,488

繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,911	△1,911
原価差異	△159	△143
その他有価証券評価差額金	△71	△2,167
未収事業税	△569	－
圧縮積立金	△389	△378
その他	△321	△297
繰延税金負債合計	△3,422	△4,897
繰延税金資産（負債）の純額	12,284	8,590

(注)　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　　　また、前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。

　　　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「資産除去債務」848百万円、「その他」2,979百万円は、「減損損失」222百万円、「その他」3,605百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	38.0％	38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.5	△5.7
研究開発税額控除	△0.8	△6.2
評価性引当額の増減	0.2	0.5
税率変更による影響	－	0.8
その他	0.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7	28.8

(注)　前事業年度において、その他に含めておりました「研究開発税額控除」、「評価性引当額の増減」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より区分掲記しております。

　　　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.3%は、「研究開発税額控除」△0.8%、「評価性引当額の増減」0.2%、「その他」0.3%として組み替えております。

３．　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は516百万円減少し、法人税等調整額が516百万円増加しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

３．分割により増加する株式数

　普通株式　189,880,260株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	95,401	1,239	402 (3)	2,183	96,238	63,058
	構築物	6,369	61	147	96	6,282	5,072
	機械及び装置	125,083	6,209	7,329 (3,295)	6,321	123,963	102,526
	車両運搬具	272	56	12 (3)	34	316	223
	工具、器具及び備品	31,087	3,673	2,010 (61)	2,548	32,750	25,722
	土地	19,158	－	332	－	18,825	－
	リース資産	751	35	18	120	768	440
	建設仮勘定	9,759	12,629	11,757	－	10,631	－
	計	287,883	23,905	22,011 (3,363)	11,305	289,777	197,042
無形固定資産	借地権	882	－	－	－	882	－
	ソフトウエア	9,950	2,434	2,559 (2,336)	1,400	9,825	4,032
	その他	159	209	137	14	231	208
	計	10,992	2,644	2,697 (2,336)	1,414	10,939	4,241

（注）１．「当期減少額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額を表示しております。

　　　２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

（単位：百万円）


機械及び装置	増加額	医療機器生産設備（愛鷹工場）	2,473
	増加額	医療機器生産設備（甲府工場）	2,470
	減少額	医薬品生産設備（富士宮工場）	651
		医療機器生産設備（愛鷹工場）	343
		医療機器生産設備（甲府工場）	968
工具、器具及び備品	増加額	統轄業務施設（本社）	1,857
工具、器具及び備品	減少額	統轄業務施設（本社）	318
建設仮勘定	増加額	医薬品生産設備（富士宮工場）	3,569
		医療機器生産設備（愛鷹工場）	1,395
		医薬品生産設備（甲府工場）	840
		医療機器生産設備（甲府工場）	2,357
	減少額	医薬品生産設備（富士宮工場）	1,276
		医療機器生産設備（愛鷹工場）	2,061
		医薬品生産設備（甲府工場）	516
		医療機器生産設備（甲府工場）	3,343

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	464	472	464	472
賞与引当金	4,649	4,648	4,649	4,648
役員賞与引当金	109	109	109	109
役員退職慰労引当金	198	－	132	66

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　①決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

　　②訴訟

　　　特記事項はありません。