2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,695

45,794

受取手形

227

286

売掛金

123,021

102,195

有価証券

2,543

2,544

商品及び製品

27,149

27,923

仕掛品

11,702

11,292

原材料及び貯蔵品

11,599

10,647

繰延税金資産

23,285

28,853

その他

15,263

10,565

流動資産合計

248,484

240,099

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

34,308

31,889

構築物

1,458

1,309

機械及び装置

4,393

3,227

車両運搬具

8

5

工具、器具及び備品

3,564

3,464

土地

9,041

8,775

リース資産

815

679

建設仮勘定

467

204

有形固定資産合計

54,054

49,552

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,396

7,064

販売権

18,019

15,979

その他

163

144

無形固定資産合計

26,577

23,186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,956

33,805

関係会社株式

437,932

379,795

出資金

30

30

長期貸付金

2

1

長期前払費用

911

1,102

繰延税金資産

33,124

34,744

その他

2,933

2,953

貸倒引当金

109

108

投資その他の資産合計

505,779

452,322

固定資産合計

586,410

525,060

資産合計

834,894

765,159

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

54

30

買掛金

12,334

12,593

短期借入金

41,035

1年内返済予定の長期借入金

35,000

1年内償還予定の社債

30,000

リース債務

366

267

未払金

36,100

25,580

未払費用

11,295

11,297

預り金

23,719

26,671

返品引当金

2,564

2,833

その他

2,556

2,375

流動負債合計

165,023

111,646

固定負債

 

 

社債

29,999

長期借入金

135,000

170,000

リース債務

463

418

退職給付引当金

9,557

15,338

資産除去債務

766

766

その他

6,212

4,202

固定負債合計

181,998

190,723

負債合計

347,021

302,369

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,986

44,986

資本剰余金

 

 

資本準備金

55,223

55,223

その他資本剰余金

1,740

1,947

資本剰余金合計

56,963

57,169

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,900

7,900

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

137

138

別途積立金

337,880

337,880

繰越利益剰余金

72,033

42,481

利益剰余金合計

417,950

388,400

自己株式

38,600

37,408

株主資本合計

481,298

453,146

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,156

9,085

繰延ヘッジ損益

687

411

評価・換算差額等合計

5,469

8,674

新株予約権

1,105

970

純資産合計

487,873

462,790

負債純資産合計

834,894

765,159

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2013年4月 1日

 至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月 1日

 至 2015年3月31日)

売上高

342,069

311,160

売上原価

100,020

103,684

売上総利益

242,048

207,476

販売費及び一般管理費

※2 205,663

※2 188,721

営業利益

36,386

18,756

営業外収益

 

 

受取利息

49

39

受取配当金

944

671

その他

273

288

営業外収益合計

1,266

998

営業外費用

 

 

支払利息

3,198

2,593

社債利息

701

550

為替差損

1,441

1,097

その他

314

379

営業外費用合計

5,653

4,618

経常利益

31,998

15,136

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,233

※3 418

投資有価証券売却益

597

174

新株予約権戻入益

36

26

事業譲渡益

1,407

子会社株式売却益

1,312

特別利益合計

5,585

618

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 210

※4 196

減損損失

492

投資有価証券評価損

282

構造改革費用

※5 12,041

特別損失合計

13,024

196

税引前当期純利益

24,559

15,558

法人税、住民税及び事業税

1,666

※6 1,657

法人税等調整額

10,331

※6 3,914

法人税等合計

11,997

5,571

当期純利益

12,562

21,128

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,986

55,223

1,638

56,861

7,900

137

337,880

103,764

449,681

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

1,516

1,516

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,986

55,223

1,638

56,861

7,900

137

337,880

102,249

448,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

42,778

42,778

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,562

12,562

自己株式の処分

 

 

102

102

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

102

102

0

30,215

30,215

当期末残高

44,986

55,223

1,740

56,963

7,900

137

337,880

72,033

417,950

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

39,032

512,496

3,894

974

2,920

1,093

516,510

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,516

 

 

 

 

1,516

会計方針の変更を反映した当期首残高

39,032

510,981

3,894

974

2,920

1,093

514,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

42,778

 

 

 

 

42,778

当期純利益

 

12,562

 

 

 

 

12,562

自己株式の処分

945

1,046

 

 

 

 

1,046

自己株式の取得

513

513

 

 

 

 

513

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

2,262

287

2,549

12

2,561

当期変動額合計

431

29,682

2,262

287

2,549

12

27,121

当期末残高

38,600

481,298

6,156

687

5,469

1,105

487,873

 

当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

44,986

55,223

1,740

56,963

7,900

137

337,880

72,033

417,950

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

7,869

7,869

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,986

55,223

1,740

56,963

7,900

137

337,880

64,165

410,082

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

42,810

42,810

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

21,128

21,128

自己株式の処分

 

 

207

207

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

207

207

1

21,683

21,682

当期末残高

44,986

55,223

1,947

57,169

7,900

138

337,880

42,481

388,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

38,600

481,298

6,156

687

5,469

1,105

487,873

会計方針の変更による累積的影響額

 

7,869

 

 

 

 

7,869

会計方針の変更を反映した当期首残高

38,600

473,430

6,156

687

5,469

1,105

480,004

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

42,810

 

 

 

 

42,810

当期純利益

 

21,128

 

 

 

 

21,128

自己株式の処分

1,240

1,446

 

 

 

 

1,446

自己株式の取得

48

48

 

 

 

 

48

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

2,929

276

3,205

135

3,070

当期変動額合計

1,192

20,283

2,929

276

3,205

135

17,214

当期末残高

37,408

453,146

9,085

411

8,674

970

462,790

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物

15~50年

機械及び装置

6~7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。

自社利用のソフトウェア

5年

販売権

5~10年

(3) リース資産

① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 返品引当金

将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく返品予想額を計上しています。なお、返品引当金繰入額は売上高から直接控除しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。

数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業

費用として処理しています。

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。

借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています

(4) ヘッジの有効性評価の方法

外貨建取引に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(3) 記載金額の表示

百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(会計方針の変更)

1 返品引当金

従来、将来の返品による損失に備えるため、期末売上債権残高を基に算出した返品調整引当金及び返品廃棄損失引当金を計上していましたが、当事業年度より過去の返品実績等に基づく将来の返品見込額を返品引当金として計上する方法に変更しました。また、返品調整引当金繰入額は売上総利益の調整項目とし、返品廃棄損失引当金繰入額は売上原価に計上していましたが、当事業年度より返品引当金繰入額は売上高から控除する方法に変更しました。

この変更は、当社グループが2014年度第1四半期に国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表を開示したことを契機に、返品の取引実態を鑑み、返品見込額の算出を再評価した結果、より合理的かつ適正な期間損益計算が可能となったこと及び当社グループの連結業績管理方針を統一する重要性が高まったことによるものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金、返品廃棄損失引当金がそれぞれ318百万円、128百万円減少し、返品引当金が2,564百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書は、売上高が302百万円増加し、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ327百万円増加し、当期純利益が150百万円増加しています。さらに、前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,516百万円減少しています。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。

 

2 ヘッジ会計

従来、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用していましたが、当事業年度より、原則的な処理方法に変更しました。

この変更は、当社グループが2014年度第1四半期にIFRSに基づく連結財務諸表を開示したことを契機に、連結業績管理方針を統一する重要性が高まり、ヘッジ会計の方法を連結財務諸表における方法と同一の処理方法にすることが財務諸表をより適切に表示すると判断したものです。

この変更による、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金及び繰延ヘッジ損益の期首残高、損益ならびに1株当たり情報への影響は軽微です。

 

3 退職給付引当金

当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を適用しています。退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、退職給付の支払見込日までの平均期間を基礎とした割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が12,199百万円増加し、繰越利益剰余金が7,869百万円減少しています。また、この変更による損益及び1株当たり情報への影響は軽微です。

 

(表示方法の変更)

1 損益計算書

前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」及び「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」及び「新株予約権戻入益」632百万円は、それぞれ「投資有価証券売却益」597百万円及び「新株予約権戻入益」36百万円として組替えています。

(追加情報)

1 業績連動型株式報酬

当社は、「1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 31.株式報酬」に記載のとおり、執行役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。個別財務諸表における信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。

なお、執行役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において400百万円、88,293株(前事業年度は478百万円、105,400株)です。

 

(貸借対照表関係)

 1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

短期金銭債権

13,397百万円

13,226百万円

短期金銭債務

39,629

37,534

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2013年4月 1日

至 2014年3月31日)

 当事業年度

(自 2014年4月 1日

至 2015年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

30,993百万円

35,980百万円

仕入高

19,248

19,001

その他の営業取引高

90,802

92,880

営業取引以外の取引による取引高

2,268

1,162

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2013年4月 1日

 至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月 1日

 至 2015年3月31日)

給料及び賞与

26,510百万円

24,490百万円

減価償却費

3,003

2,680

研究開発費

124,735

114,595

 

販売費に属する費用の割合

12.0%

12.4%

一般管理費に属する費用の割合

88.0

87.6

 

※3 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2013年4月 1日

至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月 1日

至 2015年3月31日)

土地

2,194百万円

397百万円

 

※4 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2013年4月 1日

至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月 1日

至 2015年3月31日)

建物

156百万円

111百万円

リース資産

37

工具、器具及び備品

3

34

ソフトウエア

37

11

 

※5 構造改革費用

 構造改革費用の内訳は、希望退職者への割増退職金8,903百万円、美里工場における医薬品製造事業の譲渡に伴う転籍者への転籍一時金2,718百万円、その他420百万円です。

※6 税金費用

当事業年度において、米国の連結子会社であるEisai Corporation of North Americaは、払込資本の払戻しとして、当社へ58,430百万円を支払っています。その結果、当社にてみなし配当が発生し、税金費用が18,550百万円減少しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式379,628百万円、関連会社株式167百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式437,766百万円、関連会社株式167百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2014年3月31日)

 

 

当事業年度

(2015年3月31日)

(1) 流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

委託研究費

16,680百万円

 

16,805百万円

繰越欠損金

 

6,287

未払賞与

2,522

 

2,330

その他

3,331

 

3,431

繰延税金資産合計

22,533

 

28,853

(2) 固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

-百万円

 

18,959百万円

退職給付引当金

11,083

 

11,466

委託研究費

15,713

 

9,869

税務上の繰延資産

6,464

 

5,028

その他

5,582

 

4,488

繰延税金資産小計

38,842

 

49,810

評価性引当額

△2,259

 

△2,387

繰延税金資産合計

36,583

 

47,423

繰延税金負債

 

 

 

子会社株式

 

△8,358

その他有価証券評価差額金

△3,383

 

△4,255

固定資産圧縮積立金

△75

 

△65

繰延税金負債合計

△3,459

 

△12,679

繰延税金資産の純額

33,124

 

34,744

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2014年3月31日)

 

 

当事業年度

(2015年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.1

 

4.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

 

△1.3

米国子会社からの払込資本の払戻し(みなし配当)のうち永久に益金に算入されない項目

 

△119.2

試験研究費の法人税額特別控除

△4.8

 

評価性引当額

△0.0

 

2.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

11.5

 

42.3

その他

1.3

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.8

 

△35.8

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、2015年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.5%から33.0%に、2016年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.5%から32.0%に変更しました。

この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が6,138百万円減少し、その他有価証券評価差額金が465百万円増加し、繰延ヘッジ損益が21百万円減少しています。また、税金費用(法人税等調整額)が6,583百万円増加しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

34,308

1,126

973

2,572

31,889

65,026

 

構築物

1,458

3

10

142

1,309

5,155

 

機械及び装置

4,393

542

52

1,656

3,227

47,443

 

車両運搬具

8

0

0

3

5

200

 

工具、器具

及び備品

3,564

1,230

47

1,282

3,464

28,290

 

土地

9,041

266

8,775

 

リース資産

815

274

37

372

679

522

 

建設仮勘定

467

166

429

204

 

54,054

3,341

1,814

6,028

49,552

146,636

無形固定資産

ソフトウェア

8,396

1,711

11

3,033

7,064

 

販売権

18,019

1,061

3,101

15,979

 

その他

163

1

1

19

144

 

26,577

2,773

12

6,152

23,186

(注1) 有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

109

1

108

返品引当金(注1)

2,564

2,833

2,564

2,833

(注1) 「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、将来の返品による損失に備えるため、期末売上債権残高を基に算出した返品調整引当金及び返品廃棄損失引当金を計上していましたが、当事業年度より過去の返品実績等に基づく将来の返品見込額を返品引当金として計上する方法に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、当期首残高については遡及適用後の金額を記載しています。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。