当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

① 【連結損益計算書】

② 【連結包括利益計算書】

③ 【連結財政状態計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

当連結会計年度　(自　2014年4月1日　至　2015年3月31日)

前連結会計年度　(自　2013年4月1日　至　2014年3月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社48社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2. 連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び表示単位

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

(4) 会計方針の変更

　当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。

上記の基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。

(5) 早期適用する基準書及び解釈指針

　当社グループは、2012年4月1日より次の基準書及び解釈指針を早期適用しています。

　・IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)

(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。

　連結決算日現在において、当社グループは上記の基準書及び解釈指針を適用していません。当社グループ適用開始時期が2016年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しています。また、当社グループ適用開始時期が2017年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

3. 重要な会計方針

　当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しています。

(1) 連結の基本方針

　当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。

① 連結子会社

　連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

　連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めています。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を利益剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。

② 関連会社

　関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しています。

(2) 企業結合

　当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。

　取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は収益として認識しています。

　企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。

(3) 外貨換算

　当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しています。

　外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から生じる換算差額は、損益として認識しています。

　在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レートで換算しています。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益として認識しています。

(4) 収益の認識

　当社グループは、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲において収益を認識しています。

① 医薬品販売による収益

　当社グループは、医薬品の売上収益を、買手に物品所有の重要なリスク及び経済価値が移転した時(通常は物品の納品時)に認識しています。この取引から生じる収益は、受取対価の公正価値から様々な売上控除項目の見積り金額を差し引いて表示しています。売上控除項目には、割戻、値引、返品等を含んでいます。

② 共同販促による収益

　当社グループは、当社グループが提携企業と共同で製品の販売促進活動を行い、その提携企業が物品販売の売上収益を認識する場合、共同販促により発生する収益の当社グループ持分を売上収益として認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。

③ ライセンスによる収益

　当社グループは、当社グループが開発品または製品のライセンス導出により受領した収入(契約一時金、マイルストン及びランニング・ロイヤルティ)を、取引の実態に従って収益として認識しています。

　契約一時金及びマイルストン収入は、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しています。なお、契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識しています。

　ランニング・ロイヤルティ収入は、その算定基礎に応じて収益として認識しています。

(5) 研究開発費

① 研究費

　当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。

② 開発費

　当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産として認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止となるリスクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。

　他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。

　また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担金を研究開発費から差し引いています。

(6) 従業員給付

① 退職後給付

　当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。

　確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予想単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

　確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しています。

② 解雇給付

　当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細で正式な計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として認識しています。

(7) 株式報酬費用

① ストック・オプション制度

　当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプション)を付与しています。

　当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・オプションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評価に際しては、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間にて調整を行っています。

② 業績連動型株式報酬制度

　当社は、2014年3月期から2016年3月期までの3年間を対象とし、当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しています。算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。

(8) 法人所得税

　法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。

① 当期税金費用

　当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日において制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。

② 繰延税金費用

　当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。

・のれんから生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異

　連結子会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。

　また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。

　当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。

(9) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めています。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しています。

　減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

　主な見積耐用年数は次のとおりです。

・建物　　　　　15～50年

・機械装置　　　 5～20年

　有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。

(10) 無形資産

　当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しています。

　償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

　主な見積耐用年数は次のとおりです。

・販売権　　　　10～15年

・技術資産　　　　　20年

・ソフトウェア　　　 5年

　当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。

① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)

　当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しています。

・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと

・取得原価について信頼性をもって測定できること

　他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満たしているため、IPR&D資産として認識しています。

　当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。

　IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。

② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定し、IPR&D資産として認識しています。

　IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。

(11) 有形固定資産及び無形資産の減損

　当社グループは、連結決算日に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。

　減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。

(12) のれん

　当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は収益として認識しています。

　のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分しています。のれんは償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位グループについては毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として認識しています。

(13) 棚卸資産

　当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製造費用及び販売費用を控除した後の金額です。

(14) 金融資産

① 金融資産の分類

　当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)に分類しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とするビジネスモデルに基づいて、資産を保有していること

・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。

(b) FVTPL金融資産

　当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL金融資産に分類しています。

　FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。

(c) FVTOCI金融資産

　当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。

　FVTOCI金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振り替えています。

　FVTOCI金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。

② 償却原価で測定する金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について連結決算日に減損の客観的な証拠の有無を検討しています。

　個別に重要な金融資産については、減損の客観的な証拠の有無を個別に検討し、個別に重要でない金融資産については、個別にまたは集合的に検討しています。

　減損の客観的な証拠がある場合、帳簿価額と金融資産の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を減損損失として認識しています。減損損失は、当該資産の帳簿価額を直接に、または貸倒引当金を通じて減額して認識しています。

③ 認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しています。金融資産の認識の中止に係る利得または損失は、償却原価で測定する金融資産及びFVTPL金融資産は損益として認識し、FVTOCI金融資産はその他の包括利益として認識しています。

(15) ヘッジ会計

　当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債として認識しています。

　当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。

① 公正価値ヘッジ

　ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、デリバティブ資産または負債の公正価値の変動を損益として認識しています。

② キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。

(16) 引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しています。

　引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。

① 売上割戻引当金

　当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象となる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。

② 資産除去債務引当金

　当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。

③ リストラクチャリング引当金

　当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しています。

(17) リース

① ファイナンス・リース

　当社グループは、ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース資産の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額を、リース資産及びリース負債として認識しています。リース料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しています。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っています。

② オペレーティング・リース

　当社グループは、オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

経営者が見積り及び判断を行った重要な項目は次のとおりです。

① のれん及び無形資産の減損テスト

　のれん及び無形資産の減損テストにあたり、配分された資金生成単位グループの使用価値の見積りが必要となります。当社グループは、資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、使用価値を算定しています。

② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数

　当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。

③ 金融商品の公正価値評価

　当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しています。

④ 退職後給付

　確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。

⑤ 法人所得税

　当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。

　当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて、負債を認識しています。税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

5. セグメント情報

(1) 一般情報

　当社グループは、医薬品事業を構成する事業セグメントを報告セグメントとし、医薬品事業に含まれない事業はその他事業としています。

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、従来、日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、アジア(中国、韓国、台湾、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧－日本(一般用医薬品等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしていましたが、重要性が高まっている中国事業の継続的な成長に向けて、中国事業を従来のアジアセグメントから独立させ、当連結会計年度より医薬品事業の構成を再編しました。

この再編に伴う新たな報告セグメントは、日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、中国、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧－日本(一般用医薬品等)です。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報には新たな報告セグメントを反映しています。

(2) 報告セグメントに関する情報

(単位:百万円)

(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であるため、セグメントに配分していません。

(注4) 前連結会計年度には、構造改革に伴う解雇給付が含まれています。

(注5) 前連結会計年度において開示している報告セグメントの会計処理は、日本基準に準拠していましたが、当連結会計年度より開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。そのため、前連結会計年度の報告セグメントの会計処理についてはIFRSを遡及適用しています。

(3) 主要な製品に関する情報

外部顧客への売上収益

(4) 主要な顧客に関する情報

当連結会計年度(自　2014年4月1日　至　2015年3月31日)

前連結会計年度(自　2013年4月1日　至　2014年3月31日)

(5) 主要な地域に関する情報

外部顧客への売上収益(注1)

(注1) 売上収益を顧客の所在地により、主要な地域に分類しています。

日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。

① 米州:北米、中南米

② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ

③ アジア他:アジア、中東、オセアニア

(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は125,654百万円(前連結会計年度は150,079百万円)です。

非流動資産(注1)

(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。

日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。

① 米州:北米、中南米

② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ

③ アジア他:アジア、中東、オセアニア

なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。

(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は311,756百万円(前連結会計年度末は260,141百万円)です。

6. 売上収益

各連結会計年度における売上収益の内訳は、次のとおりです。

7. 売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費

各連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりです。

当連結会計年度(自　2014年4月1日　至　2015年3月31日)

(単位:百万円)

前連結会計年度(自　2013年4月1日　至　2014年3月31日)

(単位:百万円)

(注1) 減損損失の内訳は、無形資産5,631百万円、有形固定資産1,318百万円です。無形資産については、開発中止や見積将来キャッシュ・フローの減少等により、一部の開発品の使用価値をゼロとしたため、IPR&D資産に係る減損損失5,631百万円を計上しました。また、有形固定資産については、構造改革に伴い一部閉鎖の決定がなされた研究開発施設(米国)に係る減損損失1,318百万円を計上しています。

(注2) 解雇給付の内訳は、当社における希望退職者への割増退職金8,903百万円、美里工場における医薬品製造事業の譲渡に伴う転籍者への転籍一時金2,718百万円、欧米における研究開発体制の改編に伴う特別退職金1,230百万円です。

8. その他の収益及びその他の費用

(1) その他の収益

　各連結会計年度におけるその他の収益の内訳は、次のとおりです。

(2) その他の費用

　各連結会計年度におけるその他の費用の内訳は、次のとおりです。

(注1) 為替差損には、公正価値ヘッジを適用した先物為替予約の評価損益を含めています。

9. 金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

　各連結会計年度における金融収益の内訳は、次のとおりです。

(注1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金のうち、当連結会計年度中に売却を行った金融資産に係る受取配当金は23百万円(前連結会計年度は44百万円)です。

(2) 金融費用

　各連結会計年度における金融費用の内訳は、次のとおりです。

10．法人所得税

(1) 法人所得税

各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。

(注1) 払込資本の払戻しによる法人所得税の減少

当連結会計年度において、米国の連結子会社であるEisai Corporation of North Americaは、払込資本の払戻しとして、当社へ58,430百万円を支払っています。その結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が27,822百万円減少しています。

(注2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正

日本において、2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率を2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.5％から33.0％に、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.5％から32.0％に変更しました。

この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が6,402百万円減少し、その他の資本の構成要素が846百万円増加し、法人所得税が7,248百万円増加しています。

　法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。

　当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は35.5％となっています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

当連結会計年度(自　2014年4月1日　至　2015年3月31日)

(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は為替の変動によるものです。

(注2) 当連結会計年度末において、当社は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産25,246百万円を計上しています。これは、米国の連結子会社であるEisai Corporation of North Americaの払込資本の払戻しにより生じた税務上の繰越欠損金であり、当該欠損金が発生した要因は一過性のものです。これに係る繰延税金資産については、経営者が承認した事業計画等により、当該欠損金を上回る課税所得の獲得が見込まれることから、その全額が回収可能と判断しています。

前連結会計年度(自　2013年4月1日　至　2014年3月31日)

(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は為替の変動によるものです。

各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(3) 未認識の繰延税金資産

　当社グループは、その便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くない場合、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、次のとおりです。

(注1) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。

(4) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異

　当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、207,065百万円(前連結会計年度は176,476百万円)です。なお、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。

11. 1株当たり当期利益

(1) 基本的1株当たり当期利益

各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり当期利益

　各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(注2) 当連結会計年度において、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。なお、前連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数は475千株です。

12. その他の包括利益

各連結会計年度におけるその他の包括利益に含まれている当期発生額、損益への組替調整額及び法人所得税額は、次のとおりです。

13. 有形固定資産

各連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。なお、有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「29．コミットメント」に記載しています。

当連結会計年度(自　2014年4月1日　至　2015年3月31日)

前連結会計年度(自　2013年4月1日　至　2014年3月31日)

(注1) 売却・処分

　　　当連結会計年度において、重要な売却・処分の発生はありません。

　　　前連結会計年度において、当社の製造拠点の一つである美里工場を事業譲渡しました。これに伴い、建物及び構

　　　築物の帳簿価額が6,665百万円、機械装置及び運搬具の帳簿価額が2,236百万円、土地の帳簿価額が1,998百万円、

　　　その他の帳簿価額が137百万円、それぞれ減少しています。

(注2) 減損損失

　　　当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。有形固定資産に

関する減損損失は、当該資産の機能に応じて売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めています。

　　　当連結会計年度において、重要な減損損失の発生はありません。

　　　前連結会計年度において、構造改革に伴い一部閉鎖の決定がなされた研究開発施設(米国)について、当該資産の

　　　回収可能価額まで減額し、減損損失1,318百万円を研究開発費に計上しています。回収可能価額は売却予定額を

　　　基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法

　　　から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル3です。

(注3) ファイナンス・リースによるリース資産

　各連結会計年度におけるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

14. のれん及び無形資産

各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「29．コミットメント」に記載しています。

当連結会計年度(自　2014年4月1日　至　2015年3月31日)

前連結会計年度(自　2013年4月1日　至　2014年3月31日)

(注1) 減損損失

① のれん

　当社グループは、原則として事業セグメントを資金生成単位グループとし、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。当社グループにおけるのれんは、主に米国のMorphotek, Inc.及びMGI PHARMA, INC.の買収に伴い発生したものであり、アメリカス医薬品事業に配分し、減損テストを実施しています。

　減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資金生成単位の回収可能価額は使用価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの13.3％(前連結会計年度は13.3％)です。

　各連結会計年度における減損テストの結果、のれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っているため、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも使用価値が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。

② 無形資産

　当社グループは、IPR&D資産(仕掛中の研究開発に対する投資)及び販売権(医療用医薬品販売の独占的権利等)については個々の資産を資金生成単位としています。また、その他の無形資産については継続的に収支を把握している事業単位、または個々の資産を資金生成単位としています。

　IPR&D資産については、未だ使用可能でない無形資産のため、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。販売権及びその他の無形資産については、連結決算日に減損の兆候がある場合に減損テストを実施しています。

　減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。IPR&D資産及び販売権の資金生成単位の回収可能価額は使用価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。使用価値の算定にあたって使用した割引率は、税引前加重平均資本コストです。

　各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損損失を認識しています。IPR&D資産の減損損失は研究開発費に、販売権の減損損失は売上原価にそれぞれ含めています。

　当連結会計年度において、重要な無形資産の減損損失の発生はありません。

　前連結会計年度において、開発中止や見積将来キャッシュ・フローの減少等により、一部の開発品の使用価値をゼロとしたため、IPR&D資産に係る減損損失5,631百万円を研究開発費に計上しています。

(注2) 重要な無形資産

当連結会計年度末において、当社グループの主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約及び提携契約等により取得した販売権、技術資産、及びIPR&D資産です。

販売権のうち、当連結会計年度にSFJ Pharma, Ltd.より取得した「レンビマ」に係る販売権の帳簿価額は29,451百万円です。この無形資産の残存償却年数は7年です。

技術資産のうち、Morphotek, Inc.の買収により取得した技術資産の帳簿価額は20,791百万円(前連結会計年度末19,285百万円)です。この無形資産の残存償却年数は主に12年です。

15. その他の金融資産

各連結会計年度におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(注1) すべての株式は、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

なお、各連結会計年度における主な株式の公正価値は、次のとおりです。

(注2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

当社グループは、保有資産の流動化等を目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しています。

各連結会計年度における処分時の公正価値、及び処分時までにその他の包括利益として認識していた利得または損失の累計額は、次のとおりです。

なお、利得または損失は、その他の包括利益で認識後、利益剰余金に振り替えています。

(単位:百万円)

16. その他の資産

各連結会計年度におけるその他の資産の内訳は、次のとおりです。

17. 棚卸資産

各連結会計年度における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

(注1) 当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は170,046百万円(前連結会計年度は170,285百万円)です。そのうち、評価損計上額は1,251百万円(前連結会計年度は1,165百万円)です。

(注2) 製品及び商品のうち、12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額を記載しています。

18. 営業債権及びその他の債権

各連結会計年度における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。なお、これらの債権に係る信用リスクについては、注記「27．金融商品」に記載しています。

19. 現金及び現金同等物

各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。

現金及び現金同等物は、手許現金、銀行預金(預入期間が3カ月以内の預金)及び短期投資(取得日から償還日までの期間が3カ月以内の債券等)です。

20. 資本

各連結会計年度における資本の増減内容は、次のとおりです。

(1) 資本金及び資本剰余金

(注1) 発行済株式はすべて無額面の普通株式です。

(2) 自己株式

(注1) ストック・オプション及び業績連動型株式報酬制度の詳細については、注記「31．株式報酬」に記載しています。

(注2) 当連結会計年度末及び前連結会計年度末における自己株式のうち、信託として保有する自己株式はそれぞれ88,293株、105,400株です。信託として保有する株式については、注記「31．株式報酬」に記載しています。

21. 社債及び借入金

各連結会計年度における社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。なお、社債及び借入金の期日別残高については、注記「27．金融商品」に記載しています。

(注1) 当社は2008年6月6日に総額120,000百万円の無担保普通社債を発行しています。各連結会計年度末において残存している社債の発行条件は、次のとおりです。

(注2) 無担保の借入金であり、一部の借入金には一定の財務制限条項が付されています。当連結会計年度末における長期借入金の最終返済期限は2022年10月であり、金利スワップ取引考慮後の長期借入金の加重平均利率は1.61％です。なお、当社は、2014年8月に総額75,000百万円の借換えを行い、Eisai Inc.(米国)は、2014年10月に300百万米ドルの借換えを行いました。

22. その他の金融負債

各連結会計年度におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、その他の金融負債の期日別残高については、注記「27．金融商品」に記載しています。

23. 退職後給付

当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。

一部の国内連結子会社は、確定給付制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。

(1) 確定給付制度

① 確定給付制度債務

(a) 確定給付制度債務の増減

　各連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

(b) 当社の確定給付制度債務

　当連結会計年度において、当社の確定給付制度債務は、当社グループの確定給付制度債務の91.0％を占めています。

　当社の確定給付制度においては、従業員の在職期間中の資格等級、勤続年数及び年齢に応じて付与された累積ポイントに基づいて給付額を算定し、当該給付額を退職一時金及び年金として給付しています。当社の確定給付制度においては、数理計算上の仮定を使用しています。数理計算上の主なリスクは、割引率及び死亡率等の変動リスクです。

　確定給付制度債務の算定のために、当社が使用した主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。

(注1) 割引率が0.5％低下し、その他の数理計算上の仮定に変動がない場合、当連結会計年度末における確定給付制度債務は7,225百万円増加(前連結会計年度末は6,826百万円増加)します。

(注2) 平均余命年数は、各連結会計年度末時点で65歳の人の平均余命年数です。

　また、当社の確定給付制度債務における加重平均デュレーションは次のとおりです。

② 制度資産

(a) 制度資産の増減

　各連結会計年度における制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)