１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31
日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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販売権 |
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|
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技術資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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売上割戻引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
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|
差引売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
退職給付信託設定益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
構造改革費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
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少数株主損益調整前当期純利益 |
|
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|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
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△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
|
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負ののれん発生益 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
退職給付信託設定損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
売上割戻引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
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過年度子会社株式売却代金の回収による収入 |
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３カ月超預金の純増減額（△は増加） |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社名
連結子会社名は、「第１ 企業の概況、４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、ロシアのリミテッド・ライアビリティ・カンパニー・エーザイおよびメキシコのエーザイ・メディカメントス・エセ・デ・エレエレ・デ・セ・ウベについては、当連結会計年度において新たに設立されたことにより、連結の範囲に含めております。
また、㈱パルマビーズ研究所およびエーザイ・オブ・プエルトリコ・インクについては、清算が結了したため、エーザイ生科研㈱については、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
(2) 会社名 ブラッコ・エーザイ㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、衛材(中国)薬業有限公司他５社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
イ) その他有価証券
ａ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ｂ) 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
イ) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
当社および国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
15～50年 |
|
機械装置 |
６～７年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。
|
販売権 |
５～10年 |
|
技術資産 |
19～20年 |
|
自社利用のソフトウェア |
５年 |
③ リース資産
イ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 売上割戻引当金
一部の連結子会社は販売済商品及び製品に対する連結決算日後に予想される売上割戻しに備えるため、対象売上高に見込割戻率を乗じた金額を計上しております。
③ その他の引当金
当社および一部の国内連結子会社は、次の引当金を計上しております。
なお、次の各引当金がそれぞれ連結貸借対照表に与える影響は軽微であるため、連結貸借対照表上は「その他の引当金」としてまとめて表示しております。
イ) 返品調整引当金
販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近２連結会計年度平均の返品率および当連結会計年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
ロ) 返品廃棄損失引当金
販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近２連結会計年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の海外連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
当社および一部の国内連結子会社において発生した過去勤務費用は、償却年数５年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しております。
当社および一部の国内連結子会社において発生した数理計算上の差異は、償却年数５年の定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から営業費用として処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ) ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ロ) ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金
③ ヘッジ方針
当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っております。
当社の借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
当社の借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは発生原因に基づき20年以内で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、要求払預金および取得日から３カ月以内に満期日の到来する、流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、当社および国内連結子会社とも税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
１ 「退職給付に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の合計10,777百万円(債務の減額)を退職給付に係る負債および退職給付に係る資産に計上するとともに、その他の包括利益累計額を6,949百万円計上しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は24.37円増加しております。
１ 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
退職給付債務および勤務費用の計算方法について改正されました。
(2) 適用予定日および「退職給付に関する会計基準」等の適用による影響
当社は、当連結会計年度末より国際会計基準(ＩＦＲＳ)を任意適用いたしますので、「退職給付に関する会計基準」等の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響は評価しておりません。
該当事項はありません。
１ 執行役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成25年５月13日開催の報酬委員会において、執行役の中長期的な企業価値向上へのモチベーションに資するため、当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴う同日開催の取締役会決議を受けて、平成25年５月30日、当社は、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(役員報酬ＢＩＰ信託口)に対して第三者割当による自己株式処分を行い、自己株式処分差益を認識しております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
なお、執行役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識いたします。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において、477百万円、105,400株であります。
※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
437百万円 |
508百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
販売諸費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
一般管理費 |
|
|
|
当期製造費用 |
－ |
－ |
※３ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
||
|
土地 |
656百万円 |
|
土地 |
2,996百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
24 |
|
建物及び構築物 |
35 |
|
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
26 |
※４ 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
244百万円 |
|
建物及び構築物 |
162百万円 |
|
無形固定資産その他 |
31 |
|
機械装置及び運搬具 |
53 |
|
|
|
|
無形固定資産その他 |
39 |
※５ 減損損失
当連結グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、賃貸資産、遊休資産および販売権等については個々にグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
医療用医薬品販売の独占的権利 |
販売権 |
米国 |
|
遊休資産 |
建物 |
岐阜県大垣市 |
医療用医薬品販売の独占的権利(販売権)については事業環境等の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。また、遊休資産については、今後の使用見込みがないため減損損失を認識しております。
当連結会計年度において計上した減損損失は1,373百万円であり、その主な内容は、販売権1,304百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額については合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
研究開発施設 |
建物及び構築物、機械装置等 |
米国 |
|
医療用医薬品販売の独占的権利 |
販売権 |
日本 |
研究開発施設については、構造改革に伴う施設の一部閉鎖の決定を受けて、合理的に算定された正味売却価額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
医療用医薬品販売の独占的権利(販売権)については事業環境等の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
当連結会計年度において計上した減損損失は1,809百万円であり、その内容は、研究開発施設1,317百万円、販売権492百万円であります。
※６ 構造改革費用
構造改革費用の内訳は、当社における希望退職者への割増退職金8,903百万円、美里工場における医薬品製造事業の譲渡に伴う転籍者への転籍一時金2,718百万円、欧米における研究開発体制の改編に伴う特別退職金1,230百万円、その他419百万円であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
9,564百万円 |
5,781百万円 |
|
組替調整額 |
△4,677 |
△3,364 |
|
税効果調整前 |
4,886 |
2,416 |
|
税効果額 |
△1,801 |
△504 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,085 |
1,911 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△383 |
△97 |
|
組替調整額 |
508 |
542 |
|
税効果調整前 |
124 |
445 |
|
税効果額 |
△44 |
△158 |
|
繰延ヘッジ損益 |
80 |
287 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
43,447 |
37,521 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
43,447 |
37,521 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
43,447 |
37,521 |
|
その他の包括利益合計 |
46,613 |
39,720 |
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
296,566 |
－ |
－ |
296,566 |
|
合計 |
296,566 |
－ |
－ |
296,566 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,585 |
5 |
120 |
11,470 |
|
合計 |
11,585 |
5 |
120 |
11,470 |
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
1,093 |
||||
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
||||
|
合計 |
－ |
1,093 |
|||||
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成24年５月15日 |
普通株式 |
22,798 |
80.00 |
平成24年３月31日 |
平成24年５月24日 |
|
平成24年11月１日 |
普通株式 |
19,950 |
70.00 |
平成24年９月30日 |
平成24年11月16日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年５月13日 |
普通株式 |
22,807 |
利益剰余金 |
80.00 |
平成25年３月31日 |
平成25年５月22日 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
296,566 |
－ |
－ |
296,566 |
|
合計 |
296,566 |
－ |
－ |
296,566 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,470 |
114 |
277 |
11,307 |
|
合計 |
11,470 |
114 |
277 |
11,307 |
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託による取得(105,400株)および単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の減少は、ストック・オプションの権利行使、役員報酬ＢＩＰ信託への拠出(105,400株)および単元未満株式の売渡しによるものであります。
３ 当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式105,400株を含めております。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
1,105 |
||||
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
||||
|
合計 |
－ |
1,105 |
|||||
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年５月13日 |
普通株式 |
22,807 |
80.00 |
平成25年３月31日 |
平成25年５月22日 |
|
平成25年11月１日 |
普通株式 |
19,970 |
70.00 |
平成25年９月30日 |
平成25年11月15日 |
(注) 平成25年11月１日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式に対する配
当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月13日 |
普通株式 |
22,829 |
利益剰余金 |
80.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年５月22日 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
88,669百万円 |
99,406百万円 |
|
有価証券勘定 |
98,788 |
75,432 |
|
小計 |
187,458 |
174,838 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金等 |
△42,008 |
△17,329 |
|
取得日から償還日までの期間が３カ月を超える債券等 |
△2,993 |
△3,588 |
|
現金及び現金同等物 |
142,456 |
153,920 |
※２ 当連結会計年度において、現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡により減少した資産および負債の内訳ならびに事業譲渡による収入との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
89百万円 |
|
固定資産 |
11,374 |
|
固定負債 |
△249 |
|
事業譲渡益 |
1,407 |
|
事業譲渡による収入 |
12,621 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
１年内 |
2,582百万円 |
2,772百万円 |
|
１年超 |
14,584 |
15,006 |
|
合計 |
17,166 |
17,778 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
１年内 |
376百万円 |
370百万円 |
|
１年超 |
956 |
919 |
|
合計 |
1,332 |
1,290 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で保有し、運転資金は銀行からの短期借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、企業買収のための資金を金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金には、顧客の信用リスクがあります。また、外貨建営業債権には為替変動リスクがあります。
有価証券および投資有価証券は、ＭＭＦ等の短期金融商品、公社債および企業価値向上につながる取引先企業等との相互保有株式等であり、市場の価格変動リスクがあります。
支払手形、買掛金および未払金の支払期日は、概ね１年以内であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクがあります。
短期借入金は、営業活動および研究開発活動に係る資金調達であり、長期借入金および社債は平成20年１月の企業買収に係る資金調達であり、最終の返済日は平成30年８月であります。このうち、変動金利の借入金には金利変動リスクがありますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してキャッシュ・フローをヘッジしております。また、借入金および社債には資金調達に係る流動性リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４ 会計処理基準に関する事項、(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。
連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
なお、確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建営業債権債務に対して、為替相場の状況により、先物為替予約を行っております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、担当執行役に報告するとともに、必要に応じて損失を限定するための売却を行っております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、執行を財務・投資戦略部、事務管理およびリスク管理を経理部で実施しております。また、上記の組織が常に取引の残高・評価損益等を点検し、その状況を随時担当執行役に報告しております。
連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務・投資戦略部および経理部が資金計画を作成、適時に更新することにより、借入金の返済および社債の償還のための資金を計画的に確保しております。
連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、後述の「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
営業債権である受取手形及び売掛金の約７割を、主要な取引先13社が占めております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
88,669 |
88,669 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
185,486 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△117 |
|
|
|
差引 |
185,369 |
185,369 |
－ |
|
(3) 有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
130,670 |
130,670 |
－ |
|
資産計 |
404,709 |
404,709 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
26,054 |
26,054 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
7,597 |
7,597 |
－ |
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金 |
18,810 |
18,958 |
148 |
|
(4) 1年内償還予定の社債 |
49,999 |
50,126 |
126 |
|
(5) 未払金 |
35,108 |
35,108 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
7,419 |
7,419 |
－ |
|
(7) 社債 |
29,998 |
31,037 |
1,039 |
|
(8) 長期借入金 |
207,620 |
214,513 |
6,893 |
|
負債計 |
382,607 |
390,816 |
8,208 |
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
(97) |
(97) |
－ |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
|
① 原則的処理方法 |
(1,509) |
(1,509) |
－ |
|
② 金利スワップの特例処理 |
－ |
(1,270) |
(1,270) |
|
デリバティブ取引計(*2) |
(1,607) |
(2,878) |
(1,270) |
(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた債権債務を純額で表示しており、負債となる項目については( )で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券および投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「[注記事項](有価証券関係)」に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(8) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) １年内償還予定の社債、(7) 社債
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。
なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「[注記事項](デリバティブ取引関係)」に記載しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
99,406 |
99,406 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
173,984 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△97 |
|
|
|
差引 |
173,886 |
173,886 |
－ |
|
(3) 有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
106,220 |
106,220 |
－ |
|
資産計 |
379,513 |
379,513 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
26,904 |
26,904 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
6,206 |
6,206 |
－ |
|
(3) 1年内返済予定の長期借入金 |
45,292 |
45,367 |
75 |
|
(4) 未払金 |
35,332 |
35,332 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
3,915 |
3,915 |
－ |
|
(6) 社債 |
29,998 |
30,568 |
569 |
|
(7) 長期借入金 |
165,876 |
171,303 |
5,427 |
|
負債計 |
313,526 |
319,598 |
6,072 |
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
20 |
20 |
－ |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
|
① 原則的処理方法 |
(1,064) |
(1,064) |
－ |
|
② 金利スワップの特例処理 |
－ |
(378) |
(378) |
|
デリバティブ取引計(*2) |
(1,043) |
(1,421) |
(378) |
(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた債権債務を純額で表示しており、負債となる項目については( )で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券および投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「[注記事項](有価証券関係)」に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(6) 社債
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。
なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「[注記事項](デリバティブ取引関係)」に記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
|
|
非上場株式 |
(百万円) |
1,974 |
1,971 |
|
関連会社株式 |
(百万円) |
437 |
508 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「資産(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
88,669 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
185,486 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
300 |
700 |
－ |
956 |
|
合計 |
274,456 |
700 |
－ |
956 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
99,406 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
173,984 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
200 |
500 |
－ |
1,047 |
|
合計 |
273,591 |
500 |
－ |
1,047 |
４ 社債及び借入金の連結決算日後の償還または返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
7,597 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
18,810 |
44,405 |
9,405 |
58,810 |
50,000 |
45,000 |
|
社債 |
50,000 |
－ |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
76,407 |
44,405 |
39,405 |
58,810 |
50,000 |
45,000 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
6,206 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
45,292 |
10,292 |
60,584 |
50,000 |
45,000 |
－ |
|
社債 |
－ |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
51,498 |
40,292 |
60,584 |
50,000 |
45,000 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
28,698 |
21,393 |
7,304 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
1,694 |
1,526 |
167 |
|
|
(3) その他 |
2,688 |
2,651 |
37 |
|
|
小計 |
33,081 |
25,572 |
7,509 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,470 |
1,554 |
△84 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
319 |
322 |
△2 |
|
|
(3) その他 |
95,799 |
95,801 |
△2 |
|
|
小計 |
97,589 |
97,678 |
△89 |
|
|
合計 |
130,670 |
123,250 |
7,419 |
|
当連結会計年度(平成26年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
27,443 |
17,664 |
9,779 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
1,688 |
1,504 |
183 |
|
|
(3) その他 |
2,876 |
2,861 |
15 |
|
|
小計 |
32,008 |
22,030 |
9,978 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,733 |
1,858 |
△125 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
124 |
125 |
△0 |
|
|
(3) その他 |
72,353 |
72,356 |
△3 |
|
|
小計 |
74,211 |
74,340 |
△129 |
|
|
合計 |
106,220 |
96,371 |
9,848 |
|
２ 売却したその他有価証券
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
||||
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1) 株式 |
1,177 |
353 |
－ |
7,117 |
3,441 |
－ |
|
(2) その他 |
79 |
50 |
－ |
204 |
204 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について281百万円の減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が期首取得原価の50％以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価ならびに当連結会計年度中の時価の推移を勘案して、減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成25年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,008 |
－ |
△81 |
△81 |
|
|
ユーロ |
1,868 |
－ |
39 |
39 |
|
|
英ポンド |
0 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,033 |
－ |
△53 |
△53 |
|
|
合計 |
4,911 |
－ |
△97 |
△97 |
|
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,888 |
－ |
8 |
8 |
|
|
ユーロ |
1,683 |
－ |
△18 |
△18 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,604 |
－ |
30 |
30 |
|
|
合計 |
6,176 |
－ |
20 |
20 |
|
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成25年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
597 |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
442 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,039 |
－ |
－ |
||
(注) 時価の算定方法
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は「[注記事項](金融商品関係)」に記載の当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
702 |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
268 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
971 |
－ |
－ |
||
(注) 時価の算定方法
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は「[注記事項](金融商品関係)」に記載の当該債権債務の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成25年３月31日)
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
40,000 |
40,000 |
△1,509 |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
75,000 |
75,000 |
△1,270 |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
合計 |
115,000 |
115,000 |
△2,780 |
||
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
40,000 |
40,000 |
△1,064 |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
75,000 |
40,000 |
△378 |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
合計 |
115,000 |
80,000 |
△1,442 |
||
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
＜当社＞
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記退職給付制度については、平成24年４月１日より、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
＜連結子会社＞
一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
|
退職給付債務(注１) |
△95,597百万円 |
|
年金資産(注２) |
90,155 |
|
未積立退職給付債務 |
△5,441 |
|
未認識数理計算上の差異(注１) |
7,288 |
|
未認識過去勤務債務(債務の減額)(注１、３) |
△15,647 |
|
退職給付引当金(注１) |
△13,801 |
(注) １ 当社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い、退職給付引当金から未払金に振り替えた金額は8,494百万円であり、５年間で移管する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移管額6,546百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。
２ 平成25年２月に退職一時金ならびに企業年金への給付を目的として設定した退職給付信託へ株式12,981百万円(時価)を拠出しております。
３ 平成24年１月に行った当社の退職金制度の改訂等により、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
４ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
|
勤務費用(注) |
2,751百万円 |
|
利息費用 |
2,146 |
|
期待運用収益 |
△1,520 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,963 |
|
過去勤務債務の費用処理額 |
△4,172 |
|
確定拠出型年金制度への掛金等 |
2,487 |
|
退職給付費用 |
9,656 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.0％
(3) 期待運用収益率
主として3.0％
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
５年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、改訂日から費用処理しております)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
５年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております)
５ 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
国内連結子会社のうち３社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
年金資産の額 |
414,218百万円 |
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
459,016 |
|
差引額 |
△44,797 |
(注) なお、上記については、連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(平成24年３月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当該３社の掛金拠出割合
0.7％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額44,797百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高38,602百万円、前年度からの繰越不足金残高3,215百万円および当年度不足金2,979百万円の合計額であります。
なお、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等償却方式、事業主負担掛金率1.55％、償却残余期間は６年10カ月(平成24年３月31日現在)であります。
また、上記(2)の掛金拠出割合は、当該３社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
＜当社＞
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)および退職一時金制度(退職給付信託の設定により積立型制度)を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記退職給付制度については、平成24年４月１日より、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
＜連結子会社＞
一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に記載したものを除く)
|
退職給付債務の期首残高 |
93,914百万円 |
|
勤務費用 |
2,503 |
|
利息費用 |
1,848 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,974 |
|
退職給付の支払額 |
△12,512 |
|
過去勤務費用の発生額 |
92 |
|
その他 |
38 |
|
退職給付債務の期末残高 |
87,858 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に記載したものを除く)
|
年金資産の期首残高 |
89,732百万円 |
|
期待運用収益 |
1,977 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,008 |
|
事業主からの拠出額 |
2,613 |
|
退職給付の支払額 |
△12,202 |
|
その他 |
114 |
|
年金資産の期末残高 |
86,244 |
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,259百万円 |
|
退職給付費用 |
164 |
|
退職給付の支払額 |
△106 |
|
制度への拠出額 |
△45 |
|
その他 |
△138 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,134 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
87,313百万円 |
|
年金資産 |
△86,580 |
|
|
733 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,015 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,748 |
|
退職給付に係る負債 |
7,110 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,361 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,748 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
2,503百万円 |
|
利息費用 |
1,848 |
|
期待運用収益 |
△1,977 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,470 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△4,080 |
|
割増退職金(転籍一時金を含む) |
11,621 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
164 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
14,550 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
11,474百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△697 |
|
合計 |
10,777 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳は次のとおりであります。
|
株式 |
46.5％ |
|
債券 |
30.1 |
|
一般勘定(生命保険会社) |
17.1 |
|
現金及び預金 |
1.2 |
|
その他 |
5.1 |
|
合計 |
100.0 |
(注) 年金資産合計には、退職給付信託が38.4％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来に期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
|
割引率 |
主として2.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として3.0％ |
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,568百万円であります。
なお、当社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い、退職給付引当金から未払金に振り替えた金額は8,494百万円であり、５年間で移管する予定であります。当連結会計年度末時点の未移管額4,690百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。
この他に、欧米における研究開発体制の改編に伴う特別退職金1,230百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、117百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)
|
年金資産の額 |
465,229百万円 |
|
基金給付債務額 |
497,125 |
|
差引額 |
△31,895 |
(注) 基金給付債務額は、未償却過去勤務債残高、責任準備金(プラスアルファ分)、最低責任準備金および最低責任準備金調整額を合計した額であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
0.6％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額31,895百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高49,513百万円と当年度剰余金17,618百万円の差額であります。
本制度における、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55％、加入員負担掛金率0.15％、償却残余期間は９年０ヶ月(平成25年４月１日現在）であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
売上原価 |
12百万円 |
5百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
121 |
77 |
|
合計 |
134 |
82 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
14百万円 |
35百万円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 決議年月日 |
当社 平成15年６月24日 |
当社 平成16年６月24日 |
当社 平成17年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ７名 当社使用人 43名 |
当社取締役 11名 当社執行役 18名 当社使用人 27名 |
当社取締役 11名 当社執行役 20名 当社使用人 31名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 210,000株 |
普通株式 238,000株 |
普通株式 262,000株 |
|
付与日 |
平成15年７月１日 |
平成16年７月１日 |
平成17年７月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成15年７月１日～ |
平成16年７月１日～ |
平成19年７月１日～ |
|
会社名 決議年月日 |
当社 平成18年６月23日 |
当社 平成19年６月22日 |
当社 平成20年６月20日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 10名 当社執行役 22名 当社使用人 32名 |
当社取締役 10名 当社執行役 24名 当社使用人 32名 |
当社取締役 10名 当社執行役 26名 当社使用人 36名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 254,000株 |
普通株式 264,000株 |
普通株式 288,000株 |
|
付与日 |
平成18年７月10日 |
平成19年７月９日 |
平成20年７月７日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
同左 |
付与日(平成20年７月７日)以降、権利確定日(平成22年６月20日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
平成20年７月７日～ |
|
権利行使期間 |
平成20年７月10日～ |
平成21年７月９日～ |
平成22年６月21日～ |
|
会社名 決議年月日 |
当社 平成21年６月19日 |
当社 平成22年６月18日 |
当社 平成23年６月21日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 10名 当社執行役 27名 当社使用人 36名 |
当社取締役 10名 当社執行役 18名 当社使用人 57名 |
当社取締役 10名 当社執行役 18名 当社使用人 55名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 291,000株 |
普通株式 319,000株 |
普通株式 311,000株 |
|
付与日 |
平成21年７月６日 |
平成22年７月５日 |
平成23年７月７日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成21年７月６日)以降、権利確定日(平成23年６月19日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。 |
付与日(平成22年７月５日)以降、権利確定日(平成24年６月18日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。 |
付与日(平成23年７月７日)以降、権利確定日(平成25年６月21日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。 |
|
対象勤務期間 |
平成21年７月６日～ |
平成22年７月５日～ |
平成23年７月７日～ |
|
権利行使期間 |
平成23年６月20日～ |
平成24年６月19日～ |
平成25年６月22日～ |
|
会社名 決議年月日 |
当社 平成24年６月21日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 10名 当社執行役 19名 当社使用人 60名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 337,000株 |
|
付与日 |
平成24年７月９日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成24年７月９日)以降、権利確定日(平成26年６月21日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。 |
|
対象勤務期間 |
平成24年７月９日～ |
|
権利行使期間 |
平成26年６月22日～ |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成15年６月24日 |
平成16年６月24日 |
平成17年６月24日 |
平成18年６月23日 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
15,000 |
132,700 |
223,400 |
247,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
6,000 |
65,700 |
6,000 |
－ |
|
失効 |
9,000 |
－ |
8,400 |
18,000 |
|
当連結会計年度末未行使残 |
－ |
67,000 |
209,000 |
229,000 |
|
決議年月日 |
平成19年６月22日 |
平成20年６月20日 |
平成21年６月19日 |
平成22年６月18日 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
261,000 |
280,000 |
285,000 |
269,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
2,600 |
64,400 |
|
失効 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度末未行使残 |
246,000 |
280,000 |
282,400 |
204,600 |
|
決議年月日 |
平成23年６月21日 |
平成24年６月21日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
297,000 |
337,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
28,000 |
|
権利確定 |
297,000 |
4,000 |
|
当連結会計年度末未確定残 |
－ |
305,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
11,000 |
－ |
|
権利確定 |
297,000 |
4,000 |
|
権利行使 |
27,100 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度末未行使残 |
280,900 |
4,000 |
② 単価情報
|
決議年月日 |
|
平成15年６月24日 |
平成16年６月24日 |
平成17年６月24日 |
平成18年６月23日 |
|
付与日 |
|
平成15年７月１日 |
平成16年７月１日 |
平成17年７月１日 |
平成18年７月10日 |
|
権利行使価格 |
(円) |
2,520 |
3,170 |
3,820 |
5,300 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
4,175 |
4,098 |
4,520 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
1,161 |
|
決議年月日 |
|
平成19年６月22日 |
平成20年６月20日 |
平成21年６月19日 |
平成22年６月18日 |
|
付与日 |
|
平成19年７月９日 |
平成20年７月７日 |
平成21年７月６日 |
平成22年７月５日 |
|
権利行使価格 |
(円) |
5,480 |
3,760 |
3,320 |
2,981 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
－ |
－ |
3,931 |
4,117 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
991 |
530 |
471 |
348 |
|
決議年月日 |
|
平成23年６月21日 |
平成24年６月21日 |
|
付与日 |
|
平成23年７月７日 |
平成24年７月９日 |
|
権利行使価格 |
(円) |
3,140 |
3,510 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
4,062 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
417 |
459 |
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
|
(1) 流動の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
委託研究費 |
20,719百万円 |
|
16,679百万円 |
|
未払賞与 |
5,743 |
|
6,720 |
|
たな卸資産未実現利益 |
4,856 |
|
6,082 |
|
売上割戻引当金 |
4,097 |
|
3,824 |
|
試験研究費の法人税額特別控除 |
2,649 |
|
－ |
|
その他 |
9,438 |
|
7,890 |
|
繰延税金資産小計 |
47,505 |
|
41,198 |
|
評価性引当額 |
△411 |
|
△102 |
|
繰延税金資産合計 |
47,094 |
|
41,096 |
|
(2) 固定の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
委託研究費 |
17,751百万円 |
|
15,713百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
9,506 |
|
退職給付引当金 |
16,243 |
|
－ |
|
減価償却費 |
10,583 |
|
8,649 |
|
税務上の繰延資産 |
5,120 |
|
7,585 |
|
その他 |
9,603 |
|
8,047 |
|
繰延税金資産小計 |
59,301 |
|
49,501 |
|
評価性引当額 |
△1,599 |
|
△2,356 |
|
繰延税金資産合計 |
57,702 |
|
47,145 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
技術資産 |
△17,156 |
|
△17,364 |
|
販売権 |
△10,366 |
|
△6,181 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△900 |
|
その他 |
△9,091 |
|
△9,306 |
|
繰延税金負債合計 |
△36,614 |
|
△33,752 |
|
繰延税金資産の純額(注) |
21,088 |
|
13,393 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
|
固定資産―繰延税金資産 |
40,727百万円 |
|
30,904百万円 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
19,638 |
|
17,511 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
38.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
1.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
試験研究費の法人税額特別控除 |
△9.3 |
|
△6.5 |
|
連結子会社との税率差等 |
△3.0 |
|
△3.9 |
|
評価性引当額 |
△0.2 |
|
0.6 |
|
のれん償却額 |
3.8 |
|
5.6 |
|
米国子会社の法人税の不確実性評価額 |
2.4 |
|
1.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
5.1 |
|
その他 |
△1.3 |
|
1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.0 |
|
43.0 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度より課税された復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することになりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0％から35.5％に変更いたしました。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が2,320百万円減少し、税金費用(法人税等調整額)が同額増加しております。
１ 事業分離
平成25年11月29日、当社は武州製薬㈱(埼玉県)と、製造拠点の一つである美里工場(埼玉県)における事業を譲渡する契約を締結し、平成26年３月31日に譲渡手続きを完了いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
武州製薬㈱
② 分離した事業の内容
医薬品製造事業
③ 事業分離を行った主な理由
世界の医薬品産業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社は、主力品の特許満了や製品ポートフォリオの変化に直面しております。このような環境変化を受け、当社は、グローバルサプライチェーンの最適化に向けた戦略の見直しを行い、武州製薬㈱へ美里工場の当該事業を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成26年３月31日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
|
事業譲渡益 |
1,407百万円 |
② 移転した事業に係る資産および負債の帳簿価額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
89百万円 |
|
固定資産 |
11,374 |
|
資産合計 |
11,463 |
|
固定負債 |
249 |
|
負債合計 |
249 |
③ 会計処理
移転した美里工場における事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
医薬品事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
美里工場は当社の製造拠点であるため、個別事業損益は算定しておりません。
(5) 継続的関与の概要
武州製薬㈱への製造委託
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当連結グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成するリージョン等を報告セグメントとしております。当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結グループは、従来、医薬品事業をイースト・アジア(日本、中国、韓国、台湾、香港)、アメリカス(北米、中南米)、ＥＭＥＡ(欧州、中東、アフリカ)、インド・パシフィック(南アジア、アセアン、オセアニア)の４リージョン体制としておりましたが、事業を取り巻く様々な環境変化に迅速に対応することを目的に、当連結会計年度より医薬品事業の構成を再編いたしました。
新たな構成は、日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、アジア(中国、韓国、台湾、インド、アセアン等)、ＥＭＥＡ(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧－日本(一般用医薬品等)であります。
この再編に合わせて報告セグメントの区分方法を変更し、前連結会計年度のセグメント情報に反映しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益(又は損失)、資産及び負債等の額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は、外部顧客への売上高とそれに対応する営業利益であります。
なお、研究開発費および一部の販売費及び一般管理費については、リージョン単位では統括していないため、報告セグメントに配分しておりません。
資産については、当連結グループ全体での経営資源配分の最適化を考慮し、投資の意思決定を行っております。
なお、報告セグメントの資産および負債等の額ならびに減価償却費等の資産に関連する費用項目については、報告セグメントごとに把握することが困難なため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益(又は損失)に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
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医薬品事業 |
計 |
||||||
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日本 |
アメリカス |
アジア |
ＥＭＥＡ |
薬粧－日本 |
|||
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外部顧客への売上高 |
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セグメント利益 |
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当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
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医薬品事業 |
計 |
||||||
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日本 |
アメリカス |
アジア |
ＥＭＥＡ |
薬粧－日本 |
|||
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外部顧客への売上高 |
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セグメント利益 |
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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売上高 |
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 |
549,216 24,441 |
581,609 18,753 |
|
連結財務諸表の売上高 |
573,658 |
600,363 |
(単位：百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 |
188,166 11,726 |
206,053 5,869 |
|
研究開発費(注１) |
△120,377 |
△130,544 |
|
親会社の本社管理費等(注２) |
△9,053 |
△10,272 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
70,462 |
71,106 |
(注) １ 当連結グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
２ 親会社の本社管理費等は、当連結グループ全体の運営に係る費用であるため、セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
|
１ 製品およびサービスごとの情報 |
(単位：百万円) |
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|
パリエット／ アシフェックス |
アリセプト |
がん関連 領域製品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
108,442 |
94,266 |
100,386 |
270,562 |
573,658 |
２ 地域ごとの情報
|
(1) 売上高 |
(単位：百万円) |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
342,087 |
157,353 |
30,575 |
43,642 |
573,658 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、日本および米国以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
① 欧 州：英国、フランス、ドイツ
② その他：アジア諸国および中南米諸国
|
(2) 有形固定資産 |
(単位：百万円) |
|
日本 |
米国 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
80,405 |
39,372 |
15,344 |
7,127 |
142,248 |
(注) その他の区分に属する主な国はインドおよび中国であります。
|
３ 主要な顧客ごとの情報 |
(単位：百万円) |
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アルフレッサ ホールディングス㈱ |
78,627 |
日本医薬品事業等 |
|
㈱スズケン |
68,601 |
日本医薬品事業等 |
|
㈱メディパルホールディングス |
63,886 |
日本医薬品事業等 |
|
マッケソン社(米国) |
59,046 |
アメリカス医薬品事業 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
|
１ 製品およびサービスごとの情報 |
(単位：百万円) |
|
|
パリエット／ アシフェックス |
アリセプト |
がん関連 領域製品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
91,411 |
82,748 |
100,881 |
325,321 |
600,363 |
２ 地域ごとの情報
|
(1) 売上高 |
(単位：百万円) |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
356,634 |
150,078 |
32,918 |
60,732 |
600,363 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、日本および米国以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
① 欧 州：英国、フランス、ドイツ
② その他：アジア諸国および中南米諸国
|
(2) 有形固定資産 |
(単位：百万円) |
|
日本 |
米国 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
66,985 |
39,261 |
17,856 |
7,335 |
131,437 |
(注) その他の区分に属する主な国はインドおよび中国であります。
|
３ 主要な顧客ごとの情報 |
(単位：百万円) |
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アルフレッサ ホールディングス㈱ |
78,872 |
日本医薬品事業等 |
|
㈱スズケン |
69,808 |
日本医薬品事業等 |
|
㈱メディパルホールディングス |
63,700 |
日本医薬品事業等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
|
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(単位：百万円) |
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日本 医薬品事業 |
アメリカス 医薬品事業 |
ＥＭＥＡ 医薬品事業 |
アジア 医薬品事業 |
薬粧－日本 医薬品事業 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
なお、報告セグメントに配分していない固定資産に係る減損損失は
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
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|
(単位：百万円) |
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日本 医薬品事業 |
アメリカス 医薬品事業 |
アジア 医薬品事業 |
ＥＭＥＡ 医薬品事業 |
薬粧－日本 医薬品事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
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(単位：百万円) |
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日本 医薬品事業 |
アメリカス 医薬品事業 |
アジア 医薬品事業 |
ＥＭＥＡ 医薬品事業 |
薬粧－日本 医薬品事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
アジア医薬品事業において、連結子会社であるエーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッドが、同社の子会社であるエーザイ・(タイランド)・マーケティング・カンパニー・リミテッドの増資を引き受けたことに伴い、負ののれんが発生いたしました。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,960百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
アジア医薬品事業において、連結子会社であるエーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッドが、同社の子会社であるエーザイ・(タイランド)・マーケティング・カンパニー・リミテッドの株式を少数株主から全て取得したことに伴い、負ののれんが発生いたしました。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は249百万円であります。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,646円31銭 |
1,776円48銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
169円38銭 |
115円56銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
169円31銭 |
115円46銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
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前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
48,275 |
32,955 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益 |
(百万円) |
48,275 |
32,955 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
285,007 |
285,172 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
当期純利益調整額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
(千株) |
125 |
267 |
|
(うち新株予約権) |
(千株) |
(125) |
(267) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
次の株主総会または取締役会決議分の新株予約権(目的となる株式の数508千株)。 ・平成18年６月23日決議分 ・平成19年６月22日決議分 なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
次の株主総会または取締役会決議分の新株予約権(目的となる株式の数475千株)。 ・平成18年６月23日決議分 ・平成19年６月22日決議分 なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
２ 当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、「期末発行済株式総数」から控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度において105,400株であります。
３ 当連結会計年度の１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において89,184株であります。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当連結会計 年度期首残高 (百万円) (注１) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) (注１) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第６回無担保普通社債 |
平成20年 ６月６日 |
49,999 (49,999) |
－ |
年1.63 |
なし |
平成25年 ６月６日 |
|
当社 |
第７回無担保普通社債 |
平成20年 ６月６日 |
29,998 |
29,998 |
年1.83 |
なし |
平成27年 ６月５日 |
|
合計 |
－ |
－ |
79,997 (49,999) |
29,998 |
－ |
－ |
－ |
(注) １ ( )内に１年以内償還予定額を内書きしております。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は、次のとおりであります。
|
１年以内 (百万円) |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
－ |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当連結会計 年度期首残高 (百万円) |
当連結会計 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,597 |
6,206 |
年0.70 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
18,810 |
45,292 |
年1.99 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
736 |
619 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
207,620 |
165,876 |
年2.23 |
平成27年～ 平成30年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
739 |
1,032 |
－ |
平成27年～ 平成33年 |
|
その他有利子負債 代理店預り金 |
2,529 |
2,448 |
年1.00 |
－ |
|
合計 |
238,033 |
221,475 |
－ |
－ |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
10,292 |
60,584 |
50,000 |
45,000 |
|
リース債務 |
442 |
341 |
165 |
61 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 |
第２四半期 自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日 |
第３四半期 自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日 |
当連結会計年度 自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日 |
|
売上高 (百万円) |
154,247 |
307,481 |
448,047 |
600,363 |
|
税金等調整前四半期 (当期)純利益 (百万円) |
13,459 |
38,959 |
44,631 |
58,213 |
|
四半期(当期)純利益 (百万円) |
9,408 |
27,651 |
29,492 |
32,955 |
|
１株当たり 四半期(当期)純利益(円) |
33.00 |
96.97 |
103.43 |
115.56 |
|
(会計期間) |
第１四半期 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 |
第２四半期 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日 |
第３四半期 自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日 |
第４四半期 自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日 |
|
１株当たり 四半期純利益 (円) |
33.00 |
63.97 |
6.46 |
12.14 |
(注) 「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
販売権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
返品廃棄損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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|
|
子会社株式売却益 |
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退職給付信託設定益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産処分損 |
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減損損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
構造改革費用 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・ 換算差額等 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・ 換算差額等 合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
15～50年 |
|
機械及び装置 |
６～７年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。
|
自社利用のソフトウェア |
５年 |
|
販売権 |
５～10年 |
(3) リース資産
① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
販売済商品及び製品の期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売上債権残高に直近２事業年度平均の返品率および当事業年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
(3) 返品廃棄損失引当金
販売済商品及び製品の期末日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、期末売上債権残高に直近２事業年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数５年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しております。
数理計算上の差異は償却年数５年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業
費用として処理しております。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っております。
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計の処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表および引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当社は、連結財務諸表を作成しているため、以下の事項についての記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の23に定める事業分離における分離元企業の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書の添付については、同条第２項ただし書きにより、添付を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
１ 執行役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度の導入
「１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
短期金銭債権 |
14,992百万円 |
13,397百万円 |
|
短期金銭債務 |
25,008 |
39,629 |
１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
31,820百万円 |
30,993百万円 |
|
仕入高 |
19,440 |
19,248 |
|
その他の営業取引 |
74,455 |
90,801 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,658 |
2,268 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
給料及び賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
販売費に属する費用の割合 |
20.5％ |
12.0％ |
|
一般管理費に属する費用の割合 |
79.5 |
88.0 |
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「販売諸費」および「事務諸費」は、「販売費及び一般管理費」の100分の10以下であるため、当事業年度において表示しておりません。
なお、前事業年度の「販売諸費」は28,459百万円、「事務諸費」は12,348百万円であります。
※３ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
|
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
||
|
土地 |
530百万円 |
|
土地 |
2,193百万円 |
|
機械及び装置 |
20 |
|
|
|
※４ 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
|
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
||
|
建物 |
232百万円 |
|
建物 |
156百万円 |
|
ソフトウェア |
30 |
|
ソフトウェア |
36 |
※５ 構造改革費用
構造改革費用の内訳は、希望退職者への割増退職金8,903百万円、美里工場における医薬品製造事業の譲渡に伴う転籍者への転籍一時金2,718百万円、その他419百万円であります。
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式437,765百万円、関連会社株式166百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式438,120百万円、関連会社株式166百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
|
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
(1) 流動の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
委託研究費 |
20,719百万円 |
|
16,679百万円 |
|
未払賞与 |
2,608 |
|
2,522 |
|
その他 |
4,729 |
|
3,330 |
|
繰延税金資産合計 |
28,057 |
|
22,532 |
|
(2) 固定の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
委託研究費 |
17,751百万円 |
|
15,713百万円 |
|
退職給付引当金 |
14,847 |
|
11,082 |
|
税務上の繰延資産 |
4,027 |
|
6,464 |
|
その他 |
7,007 |
|
5,581 |
|
繰延税金資産小計 |
43,634 |
|
38,841 |
|
評価性引当額 |
△2,265 |
|
△2,259 |
|
繰延税金資産合計 |
41,369 |
|
36,582 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,130 |
|
△3,383 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△75 |
|
△75 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,205 |
|
△3,458 |
|
繰延税金資産の純額 |
39,163 |
|
33,123 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
|
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
38.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
|
4.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△1.3 |
|
試験研究費の法人税額特別控除 |
△8.1 |
|
△4.8 |
|
評価性引当額 |
0.4 |
|
△0.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
11.5 |
|
その他 |
△1.5 |
|
1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.1 |
|
48.8 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成24年４
月１日以後に開始する事業年度より課税された復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0％から35.5％に変更いたしました。この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が2,157百万円減少し、税金費用(法人税等調整額)が同額増加しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
38,362 |
5,756 |
6,826 |
2,984 |
34,307 |
64,575 |
|
|
構築物 |
1,786 |
140 |
294 |
174 |
1,458 |
5,090 |
|
|
機械及び装置 |
8,715 |
618 |
2,241 |
2,700 |
4,392 |
46,503 |
|
|
車両運搬具 |
11 |
1 |
0 |
5 |
7 |
197 |
|
|
工具、器具 及び備品 |
3,550 |
1,426 |
145 |
1,267 |
3,563 |
29,205 |
|
|
土地 |
11,143 |
28 |
2,131 |
－ |
9,040 |
－ |
|
|
リース資産 |
903 |
530 |
－ |
618 |
814 |
1,130 |
|
|
建設仮勘定 |
2,461 |
429 |
2,423 |
－ |
467 |
－ |
|
|
計 |
66,934 |
8,932 |
14,063 |
7,750 |
54,053 |
146,703 |
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
9,366 |
2,426 |
117 |
3,280 |
8,395 |
－ |
|
|
販売権 |
17,919 |
3,696 |
492 (492) |
3,105 |
18,018 |
－ |
|
|
その他 |
368 |
11 |
174 |
42 |
162 |
－ |
|
|
計 |
27,654 |
6,134 |
783 (492) |
6,427 |
26,577 |
－ |
(注) １ 「当期減少額」の( )内に減損損失の計上額を内書きしております。
なお、有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めております。
２ 「建物」、「機械及び装置」および「土地」の「当期減少額」の主な理由は、美里工場(埼玉県)の事業譲渡によるものであります。
(単位：百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
133 |
0 |
25 |
108 |
|
返品調整引当金 |
303 |
318 |
303 |
318 |
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返品廃棄損失引当金 |
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該当事項はありません。