１【業績等の概要】

（１）業績

単位：億円

＜連結損益の概要（IFRSベース）＞

当連結会計年度の売上収益は4,611億円（前年同期比8.8％増）、営業利益は759億円（同3.6％減）、当期利益は521億円（同0.4％増）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費12億円、無形資産の減損２億円、事業所再編費用１億円などが含まれています。

＜連結損益の概要（Coreベース）＞

当連結会計年度の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも伸長し、4,611億円（前年同期比8.8％増）となりました。

売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は4,238億円（同8.6％増）でした。ロイヤルティ及びその他の営業収入についても、ロシュ・グループ（以下、「ロシュ」という。）によるヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」の海外売上増加に伴う受取ロイヤルティ、プロフィットシェアの増加等により前年同期より伸長し、242億円（同8.0％増）となりました。

大幅な円安影響等により売上原価は2,170億円（同16.6％増）となり、売上総利益は2,442億円（同2.8％増）となりました。

経費については、販売費が717億円（同0.3％増）、研究開発費は円安影響、自社開発テーマの進展、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）の活動増加等により806億円（同8.8％増）となりました。また、一般管理費等においても、建物等の更新や企業ブランドの浸透を目的とした広報活動等の諸経費の増加により146億円（同20.7％増）となりました。

その結果、Core営業利益は773億円（同3.3％減）となりました。一方、Core当期利益は、その他の金融収入（支出）の2013年度からの大幅な改善や、税制改正による2014年度の税負担率の低下により増益となり、530億円（同0.8％増）でした。

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

株主還元を行う際の指標には、Core EPS及びCore配当性向を指標として使用しております。Core EPSは、Core実績をもとに算出された、当社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益であり、Core配当性向は、Core EPS対比の配当性向です。

＜製商品売上高の内訳＞

単位：億円

［国内製商品売上高（タミフル除く）］

タミフルを除く国内製商品売上高は、新製品や主力品の順調な成長が４月の薬価改定の影響を吸収し、3,495億円（同6.2％増）となりました。

がん領域の売上は、1,889億円（同9.6％増）となりました。これは、HER2陽性乳がんを適応症とする２つの新製品、抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」（2013年９月発売）及び抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「カドサイラ」（2014年４月発売）の寄与に加え、抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」、抗悪性腫瘍剤/EGFRチロシンキナーゼ阻害剤「タルセバ」等の主力製品が堅調に伸長していることによります。2014年９月に発売した抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」の売上高は14億円でした。

骨・関節領域の売上は、696億円（同14.9％増）と大きく伸長しました。経口骨粗鬆症治療薬のトップブランド「エディロール」による牽引をはじめ、2013年５月に皮下注製剤を新発売し、2014年６月に２週間の処方制限が解除された「アクテムラ」、2013年８月に発売した骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」の寄与によるものです。

腎領域の売上は、遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤「エポジン」の売上が薬価改定影響等により大きく減少し、447億円（同8.6％減）となりました。

移植・免疫・感染症領域（タミフル除く）は、他社新製品の参入により、併用されるペグインターフェロン-α-2a製剤「ペガシス」、抗ウイルス剤「コペガス」の売上が増加し、208億円（同10.6％増）となりました。

［タミフル］

抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は、129億円（同27.7％増）、行政備蓄向け等の売上は、２億円（同77.8％減）となりました。

［海外製商品売上高］

円安影響に加え、欧米で皮下注製剤を発売した「アクテムラ」のロシュ向け輸出が数量ベースでも伸長し、海外製商品売上高は743億円（同21.6％増）と大きく増加しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

単位：億円

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、964億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費及び減損損失の155億円です。

調整後営業利益に、純運転資本等の増加333億円を減算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出192億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは439億円の収入となりました。純運転資本等の増加要因は、後述の「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備の取得によるものです。

また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、法人所得税及び配当金の支払の合計504億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは65億円の支出となりました。

その結果、換算差額等調整後のネット現金の純増減は45億円の減少、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は10億円減少し、当期末残高は1,140億円となりました。

※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）の推移について
　連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

（３）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

　有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では定率法、IFRSでは定額法を採用しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の減価償却費が11億円増加しております。

　外部から導入した開発品に係る一時金及びマイルストン支払いについて、日本基準では発生した会計期間の費用として計上しておりますが、IFRSでは無形資産に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度における研究開発費が４億円減少しております。

　外部に導出した開発品・製品の契約一時金受取りについて、日本基準では一時の収益として計上しておりますが、IFRSでは繰延収益としてその他の非流動負債及びその他の流動負債に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度におけるロイヤルティ及びその他の営業収入が15億円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産の状況

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きの売価換算（仕切単価ベース）であり、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（２）商品仕入実績

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。

（注）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きの実際仕入高であり、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（３）受注の状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（４）販売の状況

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであり、百万円未満を四捨五入して記載しております。

　　　３．販売高は売上収益（製商品売上高とロイヤルティ及びその他の営業収入）であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により重要な影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

  なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）新製品の研究開発について

当社グループは革新的新薬を継続的に提供する、日本のトップ製薬企業を目指しており、国内外にわたって積極的な研究開発活動を展開しております。がん領域を中心とする充実した開発パイプラインを有しておりますが、そのすべてについて今後順調に開発が進み発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態も予想されます。そのような事態に陥った場合、開発品によっては当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（２）製品を取りまく環境の変化について

近年の製薬産業における技術進歩は顕著であり、当社グループは国内外の製薬企業との厳しい競争に直面しております。このような状況におきまして、競合品や後発品の発売及び当社グループが締結した販売・技術導出入に関わる契約の変更等により当社グループ製品を取りまく環境が変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（３）副作用について

医薬品は厚生労働省の厳しい審査を受けて承認されていますが、その特殊性から、使用にあたり、万全の安全対策を講じたとしても副作用を完全に防止することは困難です。当社グループの医薬品の使用に関し、副作用、特に新たな重篤な副作用が発現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（４）医療制度改革について

国内においては、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として診療報酬体系の見直し、薬価制度改革などの議論が続けられ医療費抑制策が実施されております。薬価制度を含む医療制度改革はその方向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（５）知的財産権について

当社グループは業務活動上様々な知的財産権を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるか、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、また当社グループの業務に関連する重大な知的財産権を巡っての係争が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（６）ロシュとの戦略的提携について

当社グループはロシュとの戦略的提携により、日本市場におけるロシュの唯一の医薬品事業会社となり、また日本以外の世界市場（韓国・台湾除く）ではロシュに当社製品の第一選択権を付与し、多数の製品及びプロジェクトを同社との間で導入・導出しております。なんらかの理由により戦略的提携における合意内容が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（７）国際的な事業活動について

当社グループは国外における医薬品の販売や研究開発活動、医薬品バルクの輸出入など国際的な事業を積極的に行っております。このような国際的な事業活動においては、法令や規制の変更、政情不安、経済動向の不確実性、現地における労使関係、税制の変更や解釈の多様性、為替相場の変動、商習慣の相違等に直面する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（８）ITセキュリティ及び情報管理について

業務上、各種ITシステムを駆使しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、万が一の事故等により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（９）大規模災害等による影響について

地震、台風などの自然災害、火災などの事故などが発生した場合、当社グループの事業所・営業所及び取引先が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備などの修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（10）訴訟等について

事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連して訴訟を提起される場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（11）環境問題について

環境問題に関連して関係法令等の順守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に向けて努めております。事業活動を行う過程において万が一の事故等により関係法令等の違反が生じた場合、関連費用等のため当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループは、医療用医薬品に関して国内外にわたる積極的な研究開発活動を展開しており、がん領域を中心に国際的に通用する革新的な医薬品の創製に取り組んでおります。国内では、御殿場、鎌倉に研究拠点を配置し、連携して創薬の研究を行う一方、浮間では工業化技術の研究を行っております。また、海外では、中外ファーマ・ユー・エス・エー・エルエルシー（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）、中外醫藥開發股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）、共同支配事業であるC&Cリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）が医薬品の研究開発を行っています。

当連結会計年度におけるCoreベースの研究開発費は、806億円となりました。