有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,333	73,580
売掛金	※１ 146,409	※１ 147,724
有価証券	120,996	95,998
商品及び製品	68,058	75,745
原材料及び貯蔵品	36,072	49,822
前払費用	3,793	3,834
繰延税金資産	24,195	21,397
関係会社短期貸付金	42	3,900
未収入金	※１ 48,326	※１ 59,413
その他	7,749	14,947
流動資産合計	531,973	546,360
固定資産
有形固定資産
建物	25,734	25,406
構築物	899	874
機械及び装置	2,337	1,735
車両運搬具	7	6
工具、器具及び備品	5,582	5,150
土地	9,147	9,147
リース資産	5	2
建設仮勘定	494	5,058
有形固定資産合計	44,205	47,379
無形固定資産
ソフトウエア	601	1,475
その他	1,210	1,704
無形固定資産合計	1,811	3,179
投資その他の資産
投資有価証券	12,839	8,725
関係会社株式	56,071	56,071
関係会社出資金	1,075	3,352
従業員に対する長期貸付金	1	－
関係会社長期貸付金	1,100	1,100
長期前払費用	6,440	8,179
繰延税金資産	8,579	10,327
敷金及び保証金	3,996	3,963
長期未収入金	11	11
その他	2,031	1,363
貸倒引当金	△142	△142
投資その他の資産合計	92,001	92,950
固定資産合計	138,016	143,508
資産合計	669,989	689,868


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 45,339	※１ 42,148
リース債務	4	2
未払金	243	3,933
未払費用	※１ 38,452	※１ 39,153
未払法人税等	13,052	10,192
未払消費税等	3,179	1,984
預り金	※１ 1,657	※１ 1,820
賞与引当金	5,612	4,683
役員賞与引当金	238	191
売上割戻引当金	2,129	2,205
環境対策引当金	77	－
解体撤去引当金	104	76
設備関係未払金	3,094	2,528
その他	6,818	6,436
流動負債合計	119,998	115,348
固定負債
リース債務	2	1
退職給付引当金	601	1,583
役員退職慰労引当金	598	598
環境対策引当金	－	12
解体撤去引当金	204	－
資産除去債務	1,327	1,345
その他	209	226
固定負債合計	2,940	3,764
負債合計	122,938	119,111
純資産の部
株主資本
資本金	72,967	72,967
資本剰余金
資本準備金	92,815	92,815
資本剰余金合計	92,815	92,815
利益剰余金
利益準備金	6,480	6,480
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	724	725
別途積立金	149,220	149,220
繰越利益剰余金	251,091	270,423
利益剰余金合計	407,515	426,849
自己株式	△31,935	△31,413
株主資本合計	541,363	561,217
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,787	4,128
繰延ヘッジ損益	△1,630	3,574
評価・換算差額等合計	4,158	7,702
新株予約権	1,530	1,837
純資産合計	547,051	570,756
負債純資産合計	669,989	689,868

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年１月１日　至　2015年12月31日)	当事業年度 (自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)
売上高	※１ 489,760	※１ 486,903
売上原価	※１ 240,390	※１ 244,836
売上総利益	249,370	242,066
販売費及び一般管理費	※１,※２ 176,520	※１,※２ 173,018
営業利益	72,850	69,048
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,316	※１ 850
その他	※１ 4,454	※１ 4,952
営業外収益合計	7,770	5,801
営業外費用
支払利息	※１ 7	※１ 8
その他	※１ 955	※１ 1,552
営業外費用合計	962	1,561
経常利益	79,658	73,289
特別利益
固定資産売却益	※３ 37	※３ 0
投資有価証券売却益	2	1,053
特別利益合計	39	1,053
特別損失
減損損失	11	5
投資有価証券評価損	64	6
環境対策引当金繰入額	178	12
移転価格税制調整金	－	※４ 3,460
特別損失合計	254	3,482
税引前当期純利益	79,443	70,860
法人税、住民税及び事業税	23,311	20,459
法人税等調整額	△76	△506
法人税等合計	23,235	19,953
当期純利益	56,207	50,907

【製造原価明細書】


		前事業年度（自　2015年１月１日　　至　2015年12月31日）			当事業年度（自　2016年１月１日　　至　2016年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　原材料費			50,202	24.6		31,957	14.7
Ⅱ　労務費	※１		1,510	0.7		1,338	0.6
Ⅲ　経費
外注加工費		150,803			181,908
減価償却費		47			47
その他		1,704	152,554	74.7	2,477	184,432	84.7
当期総製造費用			204,266	100.0		217,727	100.0
当期製品製造原価			204,266			217,727

（脚注）

　前事業年度及び当事業年度の原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算（標準原価計算）であります。

　※１　労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　2015年１月１日　　至　2015年12月31日）（百万円）	当事業年度（自　2016年１月１日　　至　2016年12月31日）（百万円）
賞与引当金繰入額	196	180
退職給付費用	100	80

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	72,967	92,815	92,815	6,480	703	149,220	220,390	376,793
会計方針の変更による累積的影響額							2,640	2,640
会計方針の変更を反映した当期首残高	72,967	92,815	92,815	6,480	703	149,220	223,029	379,432
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△13		13	－
税率変更による積立金の調整額					34		△34	－
剰余金の配当							△28,372	△28,372
当期純利益							56,207	56,207
自己株式の取得
自己株式の処分							247	247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	21	－	28,062	28,083
当期末残高	72,967	92,815	92,815	6,480	724	149,220	251,091	407,515



	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△33,370	509,205	3,936	111	4,047	1,455	514,707
会計方針の変更による累積的影響額		2,640					2,640
会計方針の変更を反映した当期首残高	△33,370	511,845	3,936	111	4,047	1,455	517,346
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
税率変更による積立金の調整額		－					－
剰余金の配当		△28,372					△28,372
当期純利益		56,207					56,207
自己株式の取得	△21	△21					△21
自己株式の処分	1,456	1,703					1,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,852	△1,741	111	75	186
当期変動額合計	1,435	29,518	1,852	△1,741	111	75	29,704
当期末残高	△31,935	541,363	5,787	△1,630	4,158	1,530	547,051

当事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	72,967	92,815	92,815	6,480	724	149,220	251,091	407,515
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△12		12	－
税率変更による積立金の調整額					13		△13	－
剰余金の配当							△31,675	△31,675
当期純利益							50,907	50,907
自己株式の取得
自己株式の処分							101	101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1	－	19,332	19,333
当期末残高	72,967	92,815	92,815	6,480	725	149,220	270,423	426,849



	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△31,935	541,363	5,787	△1,630	4,158	1,530	547,051
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
税率変更による積立金の調整額		－					－
剰余金の配当		△31,675					△31,675
当期純利益		50,907					50,907
自己株式の取得	△8	△8					△8
自己株式の処分	529	630					630
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,659	5,204	3,544	307	3,851
当期変動額合計	521	19,854	△1,659	5,204	3,544	307	23,706
当期末残高	△31,413	561,217	4,128	3,574	7,702	1,837	570,756

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

　…償却原価法（定額法）

　子会社株式及び関連会社株式

　…移動平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　…期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　…移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　…主として総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。

(4）売上割戻引当金

売上割戻金の支出に備えて、売上高を基準とした当事業年度の負担する見込額を計上しております。

(5）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えて、当事業年度末における見込額を計上しております。

(6）解体撤去引当金

方針の決定した有形固定資産の解体撤去等に係る費用の将来の支出に備えて、当事業年度末における見込額を計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。

(8）役員退職慰労引当金

当社は役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び外貨建債権債務

ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付にかかる未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）


	前事業年度（2015年12月31日）	当事業年度（2016年12月31日）
短期金銭債権	40,418百万円	41,813百万円
短期金銭債務	11,152	7,613

　２　偶発債務（保証債務）

従業員の金融機関借入金（住宅資金）に対する債務保証


93百万円	66百万円

前事業年度

（2015年12月31日）

当事業年度

（2016年12月31日）

93百万円

66百万円

　３　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９行（前事業年度は９行）とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。


	前事業年度（2015年12月31日）	当事業年度（2016年12月31日）
コミットメントラインの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	40,000	40,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高


前事業年度（自　2015年１月１日至　2015年12月31日）		当事業年度（自　2016年１月１日至　2016年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,834百万円		4,932百万円
仕入高	168,324		200,849
原材料有償支給高	111,913		137,600
営業取引以外の取引による取引高	6,039		4,298

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


前事業年度（自　2015年１月１日至　2015年12月31日）		当事業年度（自　2016年１月１日至　2016年12月31日）
給料及び手当	30,703百万円		31,079百万円
研究開発費	76,032		74,850

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


前事業年度（自　2015年１月１日至　2015年12月31日）		当事業年度（自　2016年１月１日至　2016年12月31日）
建物	37百万円		－百万円
工具器具	－		0

※４　移転価格税制調整金

　当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日スイス租税条約に基づき日本及びスイス両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請しておりましたが、今般、当社の課税所得を減額、ロシュの課税所得を増額する旨の合意に至りました。

　これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、法人税等減額の一部を、ロシュにおいて納付すると見込まれる額等としてロシュへ支払うこととし、移転価格税制調整金3,460百万円を計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2015年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式56,011百万円、関連会社株式60百万円)は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2016年12月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2015年12月31日）	当事業年度（2016年12月31日）
繰延税金資産
税務上の前払費用額	10,813百万円	12,149百万円
税務上の繰延資産償却限度超過額	4,113	5,480
税務上の貯蔵品額	4,804	3,775
退職給付引当金否認額	2,859	2,872
固定資産減価償却限度超過額	2,436	2,298
賞与引当金否認額	1,868	1,458
売上割戻引当金否認額	701	678
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額	1,170	602
資産除去債務	427	411
有価証券評価損否認額	453	367
役員退職慰労引当金否認額	192	183
減損損失	140	23
その他	6,781	6,076
繰延税金資産小計	36,757	36,372
評価性引当額	△931	△876
繰延税金資産合計	35,826	35,496

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△2,629	△1,801
繰延ヘッジ損益	－	△1,588
固定資産圧縮記帳積立金	△344	△319
その他	△79	△64
繰延税金負債合計	△3,052	△3,772
繰延税金資産の純額	32,774	31,724

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前事業年度（2015年12月31日）	当事業年度（2016年12月31日）
法定実効税率	35.4％	32.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△0.3
住民税均等割額	0.1	0.2
試験研究費特別税額控除額	△8.6	△5.7
税制改正に伴う税率変更	3.9	3.1
移転価格税制関連	－	△3.8
その他	△0.8	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	28.2

３．法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から2017年１月１日に開始する事業年度及び2018年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、2019年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,500百万円、その他有価証券評価差額金が94百万円、繰延ヘッジ損益が73百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が1,667百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	25,734	2,301	19	2,610	25,406	45,109
	構築物	899	65	1	87	874	3,758
	機械及び装置	2,337	336	13 (5)	925	1,735	21,747
	車両運搬具	7	6	0	7	6	81
	工具、器具及び備品	5,582	2,687	27	3,092	5,150	34,281
	土地	9,147	-	-	-	9,147	-
	リース資産	5	3	3	3	2	1
	建設仮勘定	494	10,545	5,981	-	5,058	-
	計	44,205	15,942	6,045 (5)	6,724	47,379	104,978
無形固定資産	ソフトウエア	601	1,151	-	277	1,475	-
	その他	1,210	1,875	1,151	230	1,704	-
	計	1,811	3,026	1,151	507	3,179	-

　（注）１　「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。（直接控除方式による。）

　　　　２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　横浜市戸塚区の事業用地購入　　4,797百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	142	142	142	142
賞与引当金	5,612	4,683	5,612	4,683
役員賞与引当金	238	191	238	191
売上割戻引当金	2,129	2,205	2,129	2,205
環境対策引当金	77	12	77	12
解体撤去引当金	308	-	232	76
退職給付引当金	601	1,169	188	1,583
役員退職慰労引当金	598	-	-	598

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。