第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
2012年 |
2013年 |
2014年 |
2015年 |
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決算年月 |
2012年 １月１日 |
2012年12月 |
2013年12月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
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売上収益 |
(百万円) |
－ |
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税引前当期利益 |
(百万円) |
－ |
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当期利益 |
(百万円) |
－ |
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当社の株主に帰属する当期利益 |
(百万円) |
－ |
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当期包括利益 |
(百万円) |
－ |
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当社の株主に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
－ |
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資本合計 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり当社の株主帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
－ |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
－ |
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当社の株主帰属持分比率 |
(％) |
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当社の株主帰属持分当期利益率 |
(％) |
－ |
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株価収益率 |
(倍) |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
－ |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．2013年より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、2012年及び移行日のIFRSに基づいた経営指標等も併せて記載しております。
２．売上収益は消費税等抜きであります。
３．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
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回次 |
日本基準 |
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2011年 |
2012年 |
2013年 |
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決算年月 |
2011年12月 |
2012年12月 |
2013年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．売上高は消費税等抜きであります。
２．当社グループは従来、百万円未満を切り捨てて端数処理しておりましたが、2013年より百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．2012年より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、2011年の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理後の数値を記載しております。
４．2013年の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
日本基準 |
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2011年 |
2012年 |
2013年 |
2014年 |
2015年 |
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決算年月 |
2011年12月 |
2012年12月 |
2013年12月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。
２．売上高は消費税等抜きであります。
３．当社は従来、百万円未満を切り捨てて端数処理しておりましたが、2013年より百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．2012年より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、2011年の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理後の数値を記載しております。
２【沿革】
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1925年３月 |
上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始 |
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1927年 |
医薬品製造に着手 |
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1943年３月 |
株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更 |
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1944年４月 |
㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県） |
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1946年９月 |
鏡石工場建設（福島県） |
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1956年３月 |
株式を東京証券取引所（現在 ㈱東京証券取引所）に上場 |
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1957年４月 |
浮間工場建設（東京都） |
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1960年９月 |
綜合研究所建設（東京都・高田研究所） |
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1971年２月 |
血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出 |
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３月 |
藤枝工場建設（静岡県） |
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1987年６月 |
富士御殿場研究所建設（静岡県） |
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1989年12月 |
ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国） |
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1990年10月 |
宇都宮工場建設（栃木県） |
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1994年１月 |
ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国） |
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1995年７月 |
中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国） |
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1997年３月 |
中外診断科学㈱設立（東京都） |
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12月 |
中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国・現在、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド） |
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2001年４月 |
筑波研究所開設（茨城県） 中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（仏国） |
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2002年３月 |
持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国・現在、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド） |
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５月 |
中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡 |
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９月 |
ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ |
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10月 |
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる |
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2003年12月 |
高田研究所と松永工場を閉鎖 |
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2004年12月 |
一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡 |
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2005年３月 ６月 |
筑波研究所を閉鎖 鏡石工場及び東北中外製薬㈱をニプロ㈱に譲渡 |
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2006年５月 |
浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱に承継 |
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2010年12月 |
中外製薬工業㈱ 鎌倉工場を閉鎖 |
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2012年１月 |
中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール） |
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2014年６月 |
日健中外製薬有限公司設立（中国） |
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2015年 |
海外子会社組織を統合・再編 |
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７月 |
欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ ・リミテッド） |
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中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製 薬有限公司） |
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台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公 司） |
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10月 |
米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ ユー・エス・エー・インコーポレーテッド） |
３【事業の内容】
当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社18社、共同支配事業１社及び親会社の子会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。
医薬品事業22社
国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。
製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。
研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。㈱未来創薬研究所は創薬研究を実施しております。
開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。
また、㈱シービーエスは当社の事務処理業務を請け負っており、その他の２社は、運送・保管業務、医薬情報の文献調査等のサービスを当社に提供しております。
海外事業：欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。
欧州において、中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーが当社製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが英国とドイツでの販売活動を、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国において販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスが仏国における販売活動を行っております。
台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。
中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。
海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）及び台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）及び共同支配事業であるＣ＆Ｃリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）が医薬品の研究を行っております。
企業集団の関係概要図は次のとおりであります。
（2015年12月31日現在）
・子会社及び共同支配事業のうち、上場している会社はありません。
・当連結会計年度において、旧中外ファーマ・マーケティング・リミテッドは旧中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドから事業譲渡を受けた後、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドへと商号を変更しております。また、旧中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドは中外ファーマ・デベロップメント・リミテッドへと商号を変更しております。
・仲外製薬諮詢（上海）有限公司及び中外ファーマ・デベロップメント・リミテッドは現在、活動中止中のため、上記の企業集団の関係概要図には記載しておりません。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有又は被所有割合 |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（親会社） |
|
|
|
％ |
|
|
|
|
|
ロシュ・ホールディング・リミテッド |
スイス |
百万スイス・ フラン 160 |
持株会社
|
61.39
|
有 |
─ |
― |
─ |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 中外医科学研究所 |
静岡県 御殿場市 |
百万円 100 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
─ |
研究用材料の購入及び研究用器材施設などの管理委託 |
社屋及び研究用設備の賃貸 |
|
株式会社 中外臨床研究センター |
東京都 中央区 |
50 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
─ |
臨床試験に関する業務の委託 |
社屋の賃貸 |
|
株式会社 未来創薬研究所 |
神奈川県 横浜市 |
100 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
─ |
医薬品の研究開発の委託 |
研究用設備の賃貸 |
|
中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド |
アメリカ 合衆国 ニュージャージー州 |
米ドル 1 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
運転資金の貸付 |
医薬品の研究開発の委託 |
─ |
|
中外ファーマ・ ヨーロッパ・リミテッド (注)３ |
イギリス ロンドン市 |
英ポンド 8,677,808 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
─ |
当社製造の医薬品の販売、開発・申請 |
─ |
|
中外ファーマ・ ユー・ケー・リミテッド |
イギリス ロンドン市 |
9,000,000 |
医薬品事業 |
100.00 (100.00) |
有 |
─ |
当社製造の医薬品の販売 |
─ |
|
中外ファーマ・ デベロップメント・ リミテッド (注)３、４ |
イギリス ロンドン市 |
6,000,000 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
─ |
― |
─ |
|
中外ファーマ・ フランス・エスエーエス |
フランス パリ市 |
ユーロ 1,000,000 |
医薬品事業 |
100.00 (100.00) |
有 |
─ |
当社製造の医薬品の販売 |
─ |
|
中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシー (注)５ |
フランス アントニー市 |
160,000 |
医薬品事業 |
50.00 (50.00) |
有 |
─ |
当社製造の医薬品の輸入販売、開発・申請 |
─ |
|
台湾中外製薬股份 有限公司 |
中華民国 台北市 |
新台湾ドル 30,000,000 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
─ |
当社製造の医薬品の販売、開発・申請 |
─ |
|
仲外製薬諮詢（上海） 有限公司 (注)４ |
中華人民 共和国 上海市 |
米ドル 400,000 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
─ |
─ |
─ |
|
日健中外科技（北京） 有限公司 |
中華人民 共和国 北京市 |
百万円 16 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
─ |
医薬品の開発・申請業務の委託 |
─ |
|
日健中外製薬有限公司 |
中華人民 共和国 江蘇省 |
米ドル 30,000,000 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
─ |
当社製造の医薬品の販売、学術情報の提供 |
─ |
|
中外ファーマボディ・ リサーチ・ピーティーイー・リミテッド |
シンガポール共和国 |
シンガポール ドル 1,500,000 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
運転資金の貸付 |
医薬品の研究開発の委託 |
─ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有又は被所有割合 |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
％ |
|
|
|
|
|
株式会社 |
東京都 |
百万円 66 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
─ |
当社の事務処理業務の委託 |
社屋の賃貸 |
|
中外物流 |
埼玉県 |
50 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
─ |
当社販売の医薬品等の運送、保管業務の委託 |
土地社屋の賃貸 |
|
株式会社 |
東京都 |
10 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
─ |
医薬情報の文献調査等の委託 |
社屋の賃貸 |
|
中外製薬工業 |
東京都 |
80 |
医薬品事業 |
100.00 |
有 |
運転資金の貸付 |
医薬品の製造委託 |
土地社屋及び製造用設備の賃貸 |
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権に対する所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であり、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
３．当連結会計年度において、旧中外ファーマ・マーケティング・リミテッドは旧中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドから事業譲渡を受けた後、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドへと商号を変更しております。また、旧中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドは中外ファーマ・デベロップメント・リミテッドへと商号を変更しております。
４．仲外製薬諮詢（上海）有限公司及び中外ファーマ・デベロップメント・リミテッドは現在、活動中止中です。
５．中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーは、当社の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．上記のうち、中外製薬工業株式会社は特定子会社に該当しております。
７．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社、及び連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
８．親会社の所有関係は次のとおりであります。（参考：アライアンス基本契約等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27．関連当事者」をご参照ください。）
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2015年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
7,169 |
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．当社グループは、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
（２）提出会社の状況
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2015年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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4,990 |
41才10カ月 |
16年8カ月 |
9,354,513 |
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．当社は、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、中外製薬労働組合、中外製薬工業労働組合による中外製薬労組連合会が組織されており、2015年12月末現在の組合員数は4,124名であります。労使は、相互信頼をベースとした協力的な関係を維持しております。