2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2013年12月31日)

当事業年度

(2014年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

101,985

91,439

売掛金

※1 117,852

※1 149,307

有価証券

97,996

98,996

商品及び製品

57,787

69,634

原材料及び貯蔵品

19,809

21,009

前払費用

2,759

3,262

繰延税金資産

15,920

21,703

関係会社短期貸付金

548

未収入金

※1 28,527

※1 36,359

その他

9,129

4,429

貸倒引当金

3

流動資産合計

452,309

496,139

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,123

26,697

構築物

907

879

機械及び装置

2,145

3,641

車両運搬具

18

19

工具、器具及び備品

5,228

5,854

土地

9,315

9,147

リース資産

5

4

建設仮勘定

1,637

1,597

有形固定資産合計

44,378

47,838

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

175

249

その他

434

642

無形固定資産合計

609

891

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,892

9,856

関係会社株式

55,790

55,789

関係会社出資金

59

1,075

従業員に対する長期貸付金

3

2

関係会社長期貸付金

1,200

1,100

長期前払費用

4,720

5,219

繰延税金資産

12,834

12,186

敷金及び保証金

※1 4,175

4,008

長期未収入金

12

12

その他

379

379

貸倒引当金

140

148

投資その他の資産合計

87,922

89,476

固定資産合計

132,910

138,205

資産合計

585,219

634,344

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2013年12月31日)

当事業年度

(2014年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 36,376

※1 42,267

リース債務

3

3

未払金

818

890

未払費用

※1 27,191

※1 38,786

未払法人税等

12,874

16,531

未払消費税等

780

1,555

預り金

※1 1,035

※1 1,042

賞与引当金

4,707

4,811

役員賞与引当金

186

220

売上割戻引当金

1,435

2,509

環境対策引当金

127

解体撤去引当金

28

244

設備関係未払金

4,584

4,396

その他

18

106

流動負債合計

90,036

113,488

固定負債

 

 

リース債務

2

1

退職給付引当金

2,538

3,677

役員退職慰労引当金

649

599

環境対策引当金

174

解体撤去引当金

313

516

資産除去債務

1,284

1,306

その他

67

49

固定負債合計

5,026

6,149

負債合計

95,062

119,637

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

72,967

72,967

資本剰余金

 

 

資本準備金

92,815

92,815

資本剰余金合計

92,815

92,815

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,480

6,480

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

719

703

別途積立金

149,220

149,220

繰越利益剰余金

193,924

220,390

利益剰余金合計

350,343

376,793

自己株式

34,970

33,370

株主資本合計

481,154

509,205

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,417

3,936

繰延ヘッジ損益

4,163

111

評価・換算差額等合計

7,579

4,047

新株予約権

1,424

1,455

純資産合計

490,158

514,707

負債純資産合計

585,219

634,344

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2013年1月1日

 至 2013年12月31日)

当事業年度

(自 2014年1月1日

 至 2014年12月31日)

売上高

※1 417,393

※1 451,775

売上原価

※1 192,384

※1 214,484

売上総利益

225,009

237,291

販売費及び一般管理費

※1,※2 156,117

※1,※2 165,381

営業利益

68,892

71,910

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 925

※1 1,357

その他

※1 2,315

※1 3,056

営業外収益合計

3,240

4,413

営業外費用

 

 

支払利息

※1 7

※1 7

その他

3,230

※1 1,182

営業外費用合計

3,237

1,189

経常利益

68,895

75,134

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 9

※3 307

特別利益合計

9

307

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 11

減損損失

1,179

18

投資有価証券評価損

3

0

特別損失合計

1,182

28

税引前当期純利益

67,722

75,413

法人税、住民税及び事業税

23,670

27,289

法人税等調整額

1,872

2,931

法人税等合計

21,798

24,358

当期純利益

45,925

51,056

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2013年1月1日

  至 2013年12月31日)

当事業年度

(自 2014年1月1日

  至 2014年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

 

39,091

22.7

 

42,882

22.2

Ⅱ 労務費

※1

 

1,553

0.9

 

1,564

0.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

外注加工費

 

130,349

 

 

147,420

 

 

減価償却費

 

62

 

 

40

 

 

その他

 

1,333

131,744

76.4

1,691

149,152

77.0

当期総製造費用

 

 

172,388

100.0

 

193,597

100.0

当期製品製造原価

 

 

172,388

 

 

193,597

 

 

(脚注)

 前事業年度及び当事業年度の原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算(標準原価計算)であります。

 ※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2013年1月1日
  至 2013年12月31日)

(百万円)

 

 

 

当事業年度

(自 2014年1月1日
  至 2014年12月31日)

(百万円)

賞与引当金繰入額

173

 

184

退職給付費用

90

 

87

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

72,967

92,815

6,480

741

149,220

171,114

327,555

36,132

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

21

 

21

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

22,866

22,866

 

当期純利益

 

 

 

 

 

45,925

45,925

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

12

自己株式の処分

 

 

 

 

 

270

270

1,174

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

22,809

22,788

1,162

当期末残高

72,967

92,815

6,480

719

149,220

193,924

350,343

34,970

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

457,205

1,639

120

1,759

1,220

460,184

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

22,866

 

 

 

 

22,866

当期純利益

45,925

 

 

 

 

45,925

自己株式の取得

12

 

 

 

 

12

自己株式の処分

904

 

 

 

 

904

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,778

4,042

5,820

204

6,024

当期変動額合計

23,950

1,778

4,042

5,820

204

29,974

当期末残高

481,154

3,417

4,163

7,579

1,424

490,158

 

当事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

72,967

92,815

6,480

719

149,220

193,924

350,343

34,970

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

16

 

16

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

24,521

24,521

 

当期純利益

 

 

 

 

 

51,056

51,056

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

19

自己株式の処分

 

 

 

 

 

84

84

1,620

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

26,466

26,450

1,601

当期末残高

72,967

92,815

6,480

703

149,220

220,390

376,793

33,370

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

481,154

3,417

4,163

7,579

1,424

490,158

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

24,521

 

 

 

 

24,521

当期純利益

51,056

 

 

 

 

51,056

自己株式の取得

19

 

 

 

 

19

自己株式の処分

1,536

 

 

 

 

1,536

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

519

4,052

3,533

31

3,502

当期変動額合計

28,051

519

4,052

3,533

31

24,549

当期末残高

509,205

3,936

111

4,047

1,455

514,707

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

…主として総平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

5.繰延資産の処理方法

  株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。

(4)売上割戻引当金

売上割戻金の支出に備えて、売上高を基準とした当事業年度の負担する見込額を計上しております。

(5)解体撤去引当金

方針の決定した有形固定資産の解体撤去等に係る費用の将来の支出に備えて、当事業年度末における見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。

(7)役員退職慰労引当金

当社は役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

(8)環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えて、当事業年度末における見込額を計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…為替予約取引

    ヘッジ対象…外貨建予定取引及び外貨建債権債務

(3)ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 なお、以下の事項について、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2013年12月31日)

当事業年度

(2014年12月31日)

短期金銭債権

21,335百万円

28,427百万円

長期金銭債権

170

短期金銭債務

4,482

15,619

 

 

 2 偶発債務(保証債務)

従業員の金融機関借入金(住宅資金)に対する債務保証

前事業年度

(2013年12月31日)

当事業年度

(2014年12月31日)

172百万円

128百万円

 

 

 3 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関9行(前事業年度は9行)とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2013年12月31日)

当事業年度

(2014年12月31日)

コミットメントラインの総額

40,000百万円

40,000百万円

借入実行残高

差引額

40,000

40,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2013年1月1日

至 2013年12月31日)

当事業年度

(自 2014年1月1日

至 2014年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

6,564百万円

 

4,851百万円

仕入高

133,285

 

160,859

原材料有償支給高

79,286

 

104,943

営業取引以外の取引による取引高

2,274

 

3,282

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度91%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2013年1月1日

至 2013年12月31日)

当事業年度

(自 2014年1月1日

至 2014年12月31日)

給料及び手当

29,593百万円

 

30,512百万円

研究開発費

63,010

 

68,067

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2013年1月1日

至 2013年12月31日)

当事業年度

(自 2014年1月1日

至 2014年12月31日)

構築物

-百万円

 

0百万円

機械及び装置

0

 

車両運搬具

1

 

0

工具、器具及び備品

7

 

土地

 

307

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2013年1月1日

至 2013年12月31日)

当事業年度

(自 2014年1月1日

至 2014年12月31日)

建物

-百万円

 

10百万円

機械及び装置

 

1

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2013年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式55,730百万円、関連会社株式60百万円)は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2014年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式55,729百万円、関連会社株式60百万円)は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2013年12月31日)

 

当事業年度

(2014年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の前払費用額

8,704百万円

 

9,263百万円

退職給付引当金否認額

4,558

 

4,567

税務上の貯蔵品額

2,752

 

4,217

税務上の繰延資産償却限度超過額

4,253

 

3,967

固定資産減価償却限度超過額

2,781

 

2,727

賞与引当金否認額

1,813

 

1,736

未払事業税及び未払地方法人特別税否認額

1,157

 

1,449

有価証券評価損否認額

1,324

 

1,253

売上割戻引当金否認額

545

 

894

資産除去債務

458

 

465

減損損失

523

 

435

役員退職慰労引当金否認額

231

 

213

繰越税額控除

2,358

 

その他

5,591

 

6,275

繰延税金資産小計

37,048

 

37,461

評価性引当額

△3,487

 

△983

繰延税金資産合計

33,561

 

36,478

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,755

 

△2,042

固定資産圧縮記帳積立金

△398

 

△390

繰延ヘッジ損益

△2,552

 

△61

その他

△101

 

△95

繰延税金負債合計

△4,806

 

△2,588

繰延税金資産の純額

28,755

 

33,889

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2013年12月31日)

 

当事業年度

(2014年12月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.6

住民税均等割額

0.2

 

0.1

試験研究費特別税額控除額

△5.5

 

△7.8

2014年度税制改正に伴う税率変更

 

2.1

その他

△0.9

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

32.3

 

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されております。

 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,611百万円減少し、法人税等調整額は1,615百万円増加し、繰延ヘッジ損益が4百万円増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

25,123

4,780

561

(5)

2,646

26,697

43,981

 

構築物

907

91

16

(12)

103

879

3,658

 

機械及び装置

2,145

2,517

42

979

3,641

20,441

 

車両運搬具

18

13

1

11

19

63

 

工具、器具及び備品

5,228

3,545

62

(1)

2,857

5,854

31,658

 

土地

9,315

169

9,147

 

リース資産

5

3

0

4

4

5

 

建設仮勘定

1,637

11,516

11,556

1,597

 

44,378

22,466

12,406

(18)

6,599

47,838

99,807

無形固定資産

ソフトウエア

175

132

58

249

 

その他

434

468

132

128

642

 

609

599

132

186

891

 (注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定   浮間   生物治験薬棟2改造工事       2,018百万円

建設仮勘定   鎌倉   研究棟耐震診断に伴う施設移動改修  1,728百万円

    2 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。(直接控除方式による。)

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

143

148

143

148

賞与引当金

4,707

4,811

4,707

4,811

役員賞与引当金

186

220

186

220

売上割戻引当金

1,435

2,509

1,435

2,509

解体撤去引当金

341

511

92

760

退職給付引当金

2,538

3,402

2,263

3,677

役員退職慰労引当金

649

49

599

環境対策引当金

174

47

127

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。