【連結財務諸表注記】

１．報告企業

大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2018年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しております。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.ds-pharma.co.jp/）で開示しております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

この連結財務諸表は当社がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2016年４月１日であります。また、当社はIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しております。IFRSへの移行が、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、初度適用（注記32）に記載しております。

なお、当社グループの連結財務諸表は、2018年６月19日開催の取締役会において承認されております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

主な会計上の見積り、判断及び仮定は、以下のとおりであります。

・　のれん、無形資産の減損テストにおける回収可能価額の計算に用いた重要な仮定（注記13,14）
・　無形資産の耐用年数（注記３）
・　繰延税金資産の回収可能性（注記９）
・　確定給付制度債務の測定（注記24）
・　金融資産の公正価値（注記26）
・　引当金の会計処理と評価（注記23）
・　企業結合による条件付対価の公正価値（注記30）

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による当社グループへの影響は、軽微であります。

また、IFRS第16号「リース」の適用による当社グループへの影響は、現時点で評価中であります。

(6) 新基準の早期適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月公表最終版）をIFRS移行日（2016年４月１日）より早期適用しております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用する重要な会計方針は、連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日に連結の範囲から除外しております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は相殺消去しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。

当社グループは、関連会社への投資について、持分法を用いて会計処理しております。

なお、持分法適用会社の決算日は、すべて当社と同じ決算日であります。

③　企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。

なお、移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回った場合に、その超過額として測定しております。また、下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。

取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

なお、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。

当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びヘッジが有効な範囲におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素に計上しております。

在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として振り替えております。

なお、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在で、在外営業活動体に関する換算差額累計額を零とみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

(3) 収益

①　物品の販売

収益は、値引、割戻等を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。

物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、収益及び原価について信頼性をもって測定できる場合に認識しております。

②　知的財産権収入

知的財産権収入は、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。マイルストン契約に関連する収益は、契約上のマイルストンが達成された時点で認識しております。　

(4) 法人所得税

法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しており、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目に関係する税金を除き、純損益で認識しております。

当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じた一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。

・ のれんの当初認識から生じる場合

・ 企業結合でない取引で、取引時に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予測される税率を用いて算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
 　

(5) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する株式が存在しないため算定しておりません。

(6) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

・ 建物及び構築物 　　　　 ３～60年

・ 機械装置及び運搬具      ２～17年

・ 工具、器具及び備品      ２～20年

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) リース

リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リースについては、リース開始時に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、リース資産及びリース債務を認識しております。リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

オペレーティング・リースについては、リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

(8) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(1) 連結の基礎　③　企業結合」に記載しております。

のれんは、当初認識額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。
 

(9) 無形資産

無形資産は、のれん以外の物理的実体のない非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合により取得した特許権、技術、販売権及び仕掛中の研究開発等により構成されております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。

内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。

仕掛中の研究開発として計上された無形資産以外の無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。

主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。

・ 製品に係る無形資産      ３～20年

・ ソフトウェア            ３～５年

なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

また、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替えており、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループでは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。

減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い方の金額で測定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。

資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としております。

資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入の兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。

減損損失は、過年度において減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。

(11) 金融商品

当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月公表最終版)を早期適用しております。

①　金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を取引日基準にて当初認識し、当初認識時に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、次の条件がともに満たされる場合は、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・ 企業のビジネスモデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することであること

・ 金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせること

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおりであります。

（a）償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法を用いて償却原価（減損損失控除後の金額）で測定しております。

（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資は、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく減少した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融資産は、以下のいずれかの要件を満たす場合に認識を中止しております。

・　当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合

・　当該資産を譲渡し、当該資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合

(ⅳ) 減損

償却原価で測定する金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し、その金額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定する金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用損失を見積っております。

また、償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失を見積っております。

②　金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債については、契約の当事者となった時点で当初認識し、以下のとおり分類しております。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債

（b）償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおりであります。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

（b）償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融負債は、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった時にのみ、金融負債の認識の中止を行っております。

③　デリバティブ

当社グループは、外貨のリスク・エクスポージャーをヘッジする目的でデリバティブを保有しております。これらに用いられるデリバティブは為替予約であります。なお、当社グループでは、投機を目的としたデリバティブは保有しておりません。デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時の費用として認識しております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブについては、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益に認識しております。

④　ヘッジ会計

一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定し、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しております。

当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しております。当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

その他の資本の構成要素は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の資本の構成要素で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。また、デリバティブの公正価値の変動のうち、非有効部分は即時に純損益で認識しております。

当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。

(12) 棚卸資産

棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しております。取得原価は総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。製品及び仕掛品については、予定操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
 

(13) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(14) 従業員給付

①　退職後給付

　　当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

(ⅰ) 確定給付制度

確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、純損益の退職給付費用として認識しております。確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生した期間においてその他の包括利益に計上しており、ただちに利益剰余金に振り替えております。

(ⅱ) 確定拠出制度

確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間において、純損益の退職給付費用として認識しております。

②　その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が当連結会計年度までに提供した役務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員から関連する役務が提供された時点において費用として計上しております。

なお、賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、負債として認識しております。
 

(15) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。なお、現在価値は、原則として貨幣の時間的価値とその債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて計算しております。

(16) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で測定し、認識しております。

資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しております。また、収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。

(17) 株主資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は、税効果控除後の金額を資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額の差額を資本剰余金に計上しております。
 

４．事業セグメント

当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。

「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、訴訟関連費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額などです。

(1) 報告セグメント

当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、重要な会計方針（注記３）における記載と同じであります。

なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。

①　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(注)　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

②　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注)　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

調整額に関する事項は、以下のとおりであります。

(注)　当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

(4) 売上収益の内訳

外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

(5) 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

(6) 地域別情報

当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

(7) 主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。

５．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

（注）条件付対価は、企業買収時に取り決められた特定のマイルストン達成に応じて発生する旧株主に対する将来の支出であります。詳細は、金融商品（注記26）、企業結合（注記30）に記載しております。

６．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

　（注）当連結会計年度において、北米におけるシクレソニド３製品（喘息・アレルギー性鼻炎治療剤）に係る事業を譲渡したことにより計上した収益であります。

７．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）事業構造改善費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む組織・業務改革関連費用等であります。

８．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

９．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

①　連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債

連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

②　繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１　その他は、主に在外営業活動体の換算差額であります。

２　無形資産のその他には、企業結合に伴い認識した繰延税金負債△15,061百万円が含まれております。詳細は、企業結合（注記30）に記載しております。

３　その他の金融資産のその他には、主に期中に売却されたことにより利益剰余金に振り替えられた繰延税金負債の減少1,769百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）その他は、主に在外営業活動体の換算差額であります。

③　未認識の繰延税金資産

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

④　未認識の繰延税金資産と繰越期限

（ⅰ）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

（ⅱ）繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

⑤　繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は、78,835百万円であります。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得と将来加算一時差異に依存しており、その範囲内で繰延税金資産を認識しております。

⑥　未認識の繰延税金負債

IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はありません。

(2) 法人所得税

①　法人所得税

法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

（注）米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が2017年12月22日に成立したことに伴い、米国に所在する連結子会社において、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.0％から22.7％に変更されております。

この結果、当連結会計年度に計上された繰延法人所得税が13,577百万円増加しております。

②　適用税率の調整

法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.8％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり当期利益は、以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

11．その他の包括利益

その他の包括利益の増減は、以下のとおりであります。

12．有形固定資産

(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

①　取得原価

②　減価償却累計額及び減損損失累計額

③　帳簿価額

（注）１　有形固定資産として資産化した借入費用はありません。

２　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、資本的支出コミットメント（注記27）に記載しております。

３　建設中の有形固定資産は、建設仮勘定として表示しております。

(2) ファイナンス・リースによるリース資産

有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(3) 減損損失

当社グループは、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度2,147百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しております。

前連結会計年度において認識した減損損失102百万円は、主に医薬品事業の日本セグメントにおける遊休化した有形固定資産について、回収可能性を評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、転用及び売却の可能性が低く将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

当連結会計年度において認識した減損損失2,147百万円は、主に医薬品事業の日本セグメントにおける閉鎖された福利厚生設備について、回収可能性を評価し、減損損失を計上したことによるものであります。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額により評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

13．のれん

(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額

のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

①　取得原価

②　減損損失累計額

③　帳簿価額

(2) 重要なのれん

連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、当社グループによるSepracor Inc. (現：Sunovion Phramaceuticals Inc.) 及びTolero Pharmaceuticals, Inc.の買収により発生したものであり、帳簿価額は以下のとおりであります。　

(3) のれんの減損テスト

当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業セグメントを減損テストで用いる資金生成単位としておりますが、一部の事業セグメントにおいては、事業セグメントに複数の資金生成単位を含んでおります。医薬品事業の北米セグメントは、「がん領域以外」と「がん領域」の２つの独立した資金生成単位より構成されております。IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが認識しているのれんは全て医薬品事業の北米セグメントに帰属しておりますが、のれんの減損テストは、上記の２つの独立した資金生成単位別に実施しております。

医薬品事業の北米セグメントに帰属するのれんを２つの独立した資金生成単位に配分した帳簿価額は、以下のとおりであります。

のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、IFRS移行日は9.0％～14.0％、前連結会計年度は8.5％～15.0％、当連結会計年度は9.0％～17.0％であります。

なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

14．無形資産

(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

①　取得原価

②　償却累計額及び減損損失累計額

③　帳簿価額

(注) １　無形資産の償却費は、連結損益計算書において、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しております。

２　自己創設無形資産はありません。

３  無形資産として資産化した借入費用はありません。

４　製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、IFRS移行日58,268百万円、前連結会計年度末177,991百万円及び当連結会計年度末153,930百万円であります。

(2) 重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりであります。

主に当社グループによるCynapsus Therapeutics Inc.（現：Sunovion CNS Development Canada ULC）、Tolero Pharmaceuticals, Inc. 及びBoston Biomedical, Inc. の買収により取得した未だ使用可能でない製品に係る無形資産であります。研究開発の状況は、「第２ 事業の状況　５ 研究開発活動」に記載しております。

なお、未だ使用可能でない製品に係る無形資産は、進行中の研究開発資産であり、研究開発プロセスに内在する不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスクがあります。製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

(3) 減損損失

無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、製品に係る無形資産については、製品及び開発品ごとの個別資産を資金生成単位としております。

無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

無形資産の減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減損テスト使用した税引前の割引率は、IFRS移行日は6.3％～15.0％、前連結会計年度は6.3％～15.0％、当連結会計年度は6.0％～18.5％であります。

減損テストの結果、前連結会計年度において2,152百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。なお、当連結会計年度に認識した減損損失はありません。 

前連結会計年度において認識した減損損失は、主に日本における製品の販売権について、収益性の低下が見込まれ、割引後将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、税引前の割引率は6.3%を採用しております。なお、当該減損損失は、医薬品事業の日本セグメントにおいて認識しております。

15．リース

(1) ファイナンス・リース

ファイナンス・リースに基づくファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりであります。

当社グループにおけるファイナンス・リースに分類されるリース取引に関して計上された資産は、主に機械装置及び運搬具であります。一部の契約には、満期後もリースを更新する選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課される重要な制限はありません。

(2) オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。

当社グループは事務所、倉庫及び工場設備をオペレーティング・リース契約により使用しております。一部の契約には、満期後もリースを更新する選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課される重要な制限はありません。

費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は、以下のとおりであります。

16．その他の金融資産

(1) 内訳

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、保有するすべての株式等をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。

①　公正価値の内訳

主要な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。

②　その他

連結会計年度末に保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は、前連結会計年度1,198百万円、当連結会計年度1,246百万円であります。

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産であるその他の金融資産は、以下のとおりであります。

これらは事業戦略の見直し等により売却したものであり、売却時点において税引後の累積利得をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、その金額は前連結会計年度3,981百万円、当連結会計年度15百万円であります。

また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、取得原価に比べ公正価値の著しい下落が一時的でないものについて、税引後の累積損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、その金額は前連結会計年度△12百万円、当連結会計年度△4,426百万円であります。

17．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

なお、原材料及び貯蔵品には、連結会計年度末から12カ月を超えて使用されるものを含んでおりますが、正常営業循環期間内で保有しているものであるため、棚卸資産に含めております。

また、売上原価として純損益に計上された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度318百万円、当連結会計年度863百万円であります。

18．営業債権及びその他の債権

(1) 内訳

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 信用リスク及び市場リスク並びに減損損失

当社グループの信用リスク及び為替リスクに対するエクスポージャー並びに営業債権及びその他の債権に関連する減損損失は、金融商品（注記26）に記載しております。

19．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書の子会社の支配獲得による支出の内訳は、以下のとおりであります。

（注）子会社の取得時における取得資産及び引受負債の公正価値は、企業結合（注記30）に記載しております。

20．社債及び借入金

(1) 内訳

社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（注）平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 社債の発行条件

社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

(3) 財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の変動

財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の増減は、以下のとおりであります。

21．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

22．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

23．引当金

(1) 増減明細

引当金の増減明細は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(2) 引当金の内容

引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。

①　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、全製品及び商品の返品予測高を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より正常営業循環期間内であると見込んでおります。

②　売上割戻引当金

公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より正常営業循環期間内であると見込んでおります。

24．従業員給付

(1) 退職後給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

積立型制度である確定給付企業年金制度では、職務等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度では、退職後給付として、職務等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

(2) 確定給付制度

①　退職給付に係る負債及び資産の内訳

連結財政状態計算書における確定給付制度に係る負債及び資産は、以下のとおりであります。

②　確定給付制度債務

確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

(注)　確定給付制度債務の加重平均支払年数は、前連結会計年度末15.2年、当連結会計年度末16.3年であります。

③　制度資産

制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

(注)　当社グループは、翌連結会計年度に4,813百万円の掛金を拠出する予定であります。

④　制度資産の構成

制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(注)　制度資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が移行日において6.5％、前連結会計年度末において7.8％、当連結会計年度末において8.1％含まれております。また、生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。

⑤　重要な数理計算上の仮定

確定給付制度債務の現在価値の計算に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

⑥　感応度分析

連結会計年度末時点で重要な数理計算上の仮定（割引率）が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。当該分析は、連結財政状態計算書において認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法に基づいて実施しております。

⑦　制度資産の投資戦略・運用方針

当社の制度資産運用に関する基本方針は、退職金規程及び企業年金基金規約に規定された年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。

目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付制度を運営・維持するために必要な収益率、具体的には中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回ることを目標としております。その運用目標を達成するため、資産運用の基本方針を定めており、当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境変更に応じて変更することができるものとしております。

⑧　確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響

確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。

(3) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度2,894百万円、当連結会計年度2,213百万円であります。

(4) その他の従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。

25．払込資本及びその他の資本

(1) 資本金

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式あり、全額払込済であります。

(2) 自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

(注)　保有している自己株式は、すべて普通株式であります。なお、期中における増減は、主に単元未満株式の買取請求による増加又は単元未満株式の買増請求による減少によるものであります。

(3) 剰余金

①　資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額から構成されております。

②　利益剰余金

利益剰余金は、当連結会計年度及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の資本の構成要素から振り替えられたものから構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の累積的な純変動額であります。

②　確定給付負債（資産）の純額の再測定

期首の数理計算上の仮定と実際の結果との差異の影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額、利息収益を除く制度資産の公正価値に係る収益等から構成されております。

③　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した累積的な換算差額であります。

④　キャッシュ・フロー・ヘッジ

未認識のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の累積的な純変動額のうち、ヘッジが有効と認められる部分であります。

(5) 配当

①　配当の総額及び１株当たり配当額

配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

26．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を図るため、製品および開発品の導入ならびに国内事業、北米事業、新規事業等への投資を積極的に行うとともに、株主還元についても重要な経営課題と位置付け、資本管理を行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 金融リスク管理の概要

　リスク管理方針

当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスクなどの財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。デリバティブは、これらのリスクを一部回避するために利用しておりますが、投機目的では行っておりません。

(3) 信用リスク

①　概要

信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する売掛金等の債権から生じます。

売掛金等に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。

　②　信用リスクの最大エクスポージャー

当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。

なお、連結会計年度末において、重要な信用リスクが当初認識後に著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しております。

③　貸倒引当金の増減

当社グループでは、営業債権及びその他の債権等に関する予想信用損失について貸倒引当金を計上しております。

(ⅰ)営業債権

重大な金融要素を含んでいない営業債権については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失に等しい金額で、貸倒引当金を計上しております。

(ⅱ)その他の債権

信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。

いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、金融資産が減損した場合、減損損失を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。

なお、当社グループが計上する貸倒引当金について、重要性が乏しいため、増減分析は省略しております。

(4) 流動性リスク

①　概要

流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

②　満期分析

金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含んでおります。

（ⅰ）IFRS移行日（2016年４月１日）

（ⅱ）前連結会計年度（2017年３月31日）

（ⅲ）当連結会計年度（2018年３月31日）

なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

(5) 市場リスク

①　概要

市場リスクとは、外国為替レート、利子率及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものであります。当社グループはそれぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しております。

②　為替リスク

（ⅰ）為替リスクに対するエクスポージャー

リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は、以下のとおりであります。

債権の主な内容は、外貨預金、売掛金及び貸付金であります。また、債務の主な内容は、買掛金及び未払金であります。

なお、先物為替予約は、当連結会計年度において行われた一部の輸出取引に伴い計上された売掛金に対して行われたものであります。

（ⅱ）為替感応度分析

当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。

当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米ドルに対して5％円安となった場合に、当期利益に与える影響は、前連結会計年度2,071百万円、当連結会計年度3,437百万円であります。

なお、機能通貨建ての金融商品や在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

③　金利リスク

当社グループが保有する有利子負債の多くは固定金利により調達されております。金利支払が当社グループの純損益に与える影響は小さく、したがって、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

(6) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）社債

これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

（ⅱ）借入金

これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており 、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

③　連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品

連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。なお、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融資産及び負債はありません。

（ⅰ）IFRS移行日（2016年４月１日）

（ⅱ）前連結会計年度（2017年３月31日）

（ⅲ）当連結会計年度（2018年３月31日）

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

（ⅰ）金融資産

（ⅱ）金融負債

（注）条件付対価公正価値の変動額は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、税引前の割引率は15.0％～16.5％を採用しております。なお、純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。

なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

④　条件付対価

Boston Biomedical, Inc.（以下「BBI社」）、Elevation Pharmaceuticals, Inc.（現：Sunovion Respiratory Development Inc.、以下「エレベーション社」）及びTolero Pharmaceuticals, Inc.（以下「トレロ社」）の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うことになっております。

BBI社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに225百万米ドル（18,958百万円）を支払うとともに、将来、BBI社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大515百万米ドル（54,719百万円）を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大1,890百万米ドル（200,813百万円）を支払う可能性があります。

エレベーション社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに189百万米ドル（17,800百万円）を支払うとともに、売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル（22,313百万円）を支払う可能性があります。

トレロ社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに195百万米ドル（22,165百万円）を支払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大430百万米ドル（45,688百万円）を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル（15,938百万円）を支払う可能性があります。

当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債として認識しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額は連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。

当社グループが条件付対価契約に基づき支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末367,429百万円（割引前）、当連結会計年度末342,661百万円（割引前）です。なお、条件付対価に関する期日別支払予定額は、その不確実性により記載しておりません。

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は、以下のとおりであります。

27．資本的支出コミットメント

資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した技術導入契約等に関する権利の購入によるものであります。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでおります。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。

なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては、「第２ 事業の状況　４ 経営上の重要な契約等」に詳細を記載しております。

28．子会社及び関連会社等

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。

29．関連当事者

(1) 親会社

住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。

(2) 関連当事者との取引

当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。

当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 未決済残高は担保が設定されておらず、現金で決済されています。なお、未決済残高に関する貸倒引当金はありません。

(3) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。