(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

４  会計方針に関する事項

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が193百万円、利益剰余金が385百万円増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円減少しております。
　当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は385百万円増加し、その他有価証券評価差額金は192百万円減少しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「条件付取得対価に係る公正価値」は、当連結会計年度において負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「その他」21,152百万円は、「条件付取得対価に係る公正価値」8,968百万円、「その他」12,184百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下であるため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」1,296百万円及び「その他」277百万円は、「営業外収益」の「その他」1,574百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益）」及び「有形固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資事業組合運用損益（△は益）」△1,296百万円、「有形固定資産売却損益（△は益）」△０百万円及び「その他」△231百万円は、「その他」△1,528百万円として組替えております。

(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「投資事業組合からの分配による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」22百万円、「投資事業組合からの分配による収入」3,071百万円及び「その他」37百万円は、「その他」3,131百万円として組替えております。

(3) 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期借入金の純増減額（△は減少）」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」1,077百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」1,080百万円及び「その他」△３百万円として組替えております。

※１  担保に供している資産は次のとおりであります。

　（注）１ 銀行信用状発行の担保に供しております。

　（注）２ 賃貸借契約の保証等として担保に供しております。

また、担保付債務は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３  偶発債務

当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

研究開発費の総額は82,033百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

研究開発費の総額は80,819百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※３  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した特別退職金であります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む組織・業務改革関連費用であります。

※４　研究開発中止に伴う損失

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当社において共同研究契約を早期終結したことに伴い発生した解約金等であります。

※５　固定資産処分損

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社の大阪研究所における耐震・改修工事に伴って発生した解体撤去費用等であります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

一部の連結子会社において、営業損失が継続して発生したことから、当該子会社の所有する製造設備等について、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額全額を減損損失に計上しております。

また、遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発及び無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。

無形固定資産のその他（ソフトウエア仮勘定）及び遊休化した有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。

※１　前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の「株主資本以外の項目の当期変動額（純額）」との間に差額が生じているのは、前連結会計年度において一部の連結子会社の決算日を変更したためであります。

※２　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,642百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額637百万円を含んでおります。

※２  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式の取得により新たにCynapsus Therapeutics Inc.（現：Sunovion CNS Development Canada ULC）及びTolero Pharmaceuticals, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主にマネー・マネージメント・ファンド等の短期金融商品及び株式であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はすべて１年以内の支払期日であります。またその一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。

借入金及び社債は主に事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年未満であります。借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

未払法人税等は、ほとんどが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

営業債務、借入金、未払金及び社債等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。先物為替予約取引については、当社では、為替リスク管理規程に基づき、実施部門である経理部が半年ごとに為替リスクヘッジ実施計画を策定し、代表取締役社長に報告したうえ、取引及び記帳等を行っております。また実施結果についても代表取締役社長に報告しております。一部の連結子会社においても社内で先物為替予約取引に関する基準を定め、これに従った取引を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*1）社債の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（*1）社債の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金であります。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資  産

   (1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。短期金融資産は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

   負  債

   (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (5) 社債

社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

   (6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   デリバティブ取引

     「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産　(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて概ね30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。このうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価が回復する可能性がないと判断して減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価及び発行会社の財政状態等の推移を勘案し、回復可能性を判断のうえ減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

  １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注） 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

     ２  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

     ２  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職務等級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、職務等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に特別退職金として、前連結会計年度において612百万円、当連結会計年度において   10,871百万円を特別損失として計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１　「その他」の主なものは、投資信託であります。

　　　２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6.6％、当連結会計年度7.9％含まれております。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,992百万円、当連結会計年度     2,894百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　Cynapsus Therapeutics Inc.

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

Sunovion Pharmaceuticals Inc.は精神神経領域をフランチャイズの１つとして注力しており、非定型抗精神病薬「ラツーダ」及び抗てんかん薬「アプティオム」を販売しております。Cynapsus Therapeutics Inc.を買収し、同社で開発中のパーキンソン病治療剤を獲得することにより、重点領域の１つである精神神経領域の開発パイプラインを一層強化することができると判断いたしました。

③ 企業結合日

平成28年10月21日（米国東部時間）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得　

⑤ 結合後企業の名称

Sunovion CNS Development Canada ULC

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

Sunovion CNS Development Canada ULC（旧社）による現金を対価とした株式取得であり、企業結合日の同日付で行われた同社を含むAmalgamation（組織統合）により、Sunovion CNS Development Canada ULCが新たに設立されたため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年10月21日から平成29年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,255百万円

　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(8) 取得原価の配分

当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２　Tolero Pharmaceuticals, Inc.

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

Tolero Pharmaceuticals, Inc.は、がん及び血液疾患領域における医薬品の研究開発に特化した米国のバイオベンチャー企業であり、キナーゼ阻害剤を中心とした優れた創薬力を有するとともに、血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナーゼ（CDK）９阻害剤「alvocidib」（一般名）を始めとする６化合物を有しております。本買収により、これらの化合物が加わることで当社のがん領域におけるパイプラインをより一層強化できるとともに、同社の高い創薬力により、継続的に開発化合物を創出し、当社グループの持続的成長に寄与することを期待しております。

③ 企業結合日

平成29年１月25日（米国太平洋時間）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得　

⑤ 結合後企業の名称

Tolero Pharmaceuticals, Inc.

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社全額出資の米国持株会社であるDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.による現金を対価とした株式取得であるため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年１月25日から平成29年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

18,585百万円

　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

① 条件付取得対価の内容

企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

② 当連結会計年度以降の会計処理方針

上記条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識しております。

(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(9) 取得原価の配分

当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(10) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。