(重要な会計方針)

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が245百万円減少し、退職給付引当金が62百万円増加し、利益剰余金が198百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた945百万円は、「投資事業組合運用益」１百万円、「その他」944百万円として組替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた631百万円は、「為替差損」221百万円、「その他」410百万円として組替えております。

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２  保証債務

当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　「営業外費用」の「その他」には、減価償却費50百万円が含まれております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　「営業外費用」の「その他」には、減価償却費22百万円が含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が713百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が713百万円増加しております。

　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,295百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,218百万円、その他有価証券評価差額金額が922百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。