(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、日本、北米、中国等マーケット毎に医薬品事業の業績管理を行っており、日本、北米、中国、海外その他の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、研究開発費控除前の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

医薬品事業

 

日本

北米

中国

海外
その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

171,898

145,271

11,928

16,712

345,810

41,883

387,693

セグメント間の内部
売上高又は振替高

161

161

67

229

172,059

145,271

11,928

16,712

345,971

41,951

387,922

セグメント利益

60,827

33,876

3,182

11,358

109,244

2,673

111,917

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,924

12,964

346

258

17,494

196

17,690

のれんの償却額

5,053

5,053

5,053

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

医薬品事業

 

日本

北米

中国

海外
その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

156,564

148,178

17,145

8,784

330,672

40,697

371,370

セグメント間の内部
売上高又は振替高

131

131

62

194

156,696

148,178

17,145

8,784

330,804

40,760

371,565

セグメント利益

50,571

34,716

6,248

836

92,371

2,207

94,578

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,675

3,908

384

344

8,312

201

8,514

のれんの償却額

5,446

5,446

5,446

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

345,971

330,804

「その他」の区分の売上高

41,951

40,760

セグメント間取引消去

△229

△194

連結財務諸表の売上高

387,693

371,370

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

109,244

92,371

「その他」の区分の利益

2,673

2,207

研究開発費(注)

△69,804

△71,304

セグメント間取引消去

29

0

連結財務諸表の営業利益

42,142

23,275

 

(注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

17,494

8,312

196

201

2,898

3,332

20,588

11,846

のれんの償却額

5,053

5,446

5,053

5,446

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品

その他

合計

外部顧客への売上高

345,810

41,883

387,693

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

214,703

141,547

31,442

387,693

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

62,848

9,840

72,689

 

 

(3) 無形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

7,704

148,798

293

156,796

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マッケソン社

48,061

北米

カーディナル社

41,030

北米

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品

その他

合計

外部顧客への売上高

330,672

40,697

371,370

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

198,560

144,792

28,017

371,370

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

54,151

9,176

1,832

65,160

 

 

(3) 無形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

9,582

163,301

979

173,863

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マッケソン社

46,561

北米

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

北米

中国

海外その他

減損損失

2,999

4,638

7,638

7,638

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

北米

中国

海外その他

減損損失

5,194

116

5,310

5,310

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

北米

中国

海外その他

当期償却額

5,053

5,053

5,053

当期末残高

80,669

80,669

80,669

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

北米

中国

海外その他

当期償却額

5,446

5,446

5,446

当期末残高

88,075

88,075

88,075

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

住友化学
株式会社

東京都
中央区

89,699

化学製品の製造販売

(被所有)直接
50.22

・原料の仕
 入

・土地等の
 賃借

・工場用役
 の購入等

・資金の貸
 付

原料の仕入

2,160

支払手形
及び買掛金

951

土地等の賃借

472

未払金

7

工場用役の購入

744

支払手形
及び買掛金

50

未払金

27

資金の貸付

6,407

短期貸付金

31,432

利息の受取

66

流動資産の「その他」

11

 

(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1) 市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。

 (2) 資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

住友化学
株式会社

東京都
中央区

89,699

化学製品の製造販売

(被所有)直接
50.22

・原料の仕
 入

・土地等の
 賃借

・工場用役
 の購入等

・資金の貸
 付

原料の仕入

3,901

支払手形
及び買掛金

763

土地等の賃借

403

未払金

6

工場用役の購入

802

支払手形
及び買掛金

48

未払金

16

資金の貸付

11,522

短期貸付金

49,052

利息の受取

204

流動資産の「その他」

28

 

(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1) 市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。

 (2) 資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

住友化学
株式会社

東京都
中央区

89,699

化学製品の製造販売

(被所有)
直接
50.22

・資金の貸付

資金の貸付

短期貸付金

10,288

利息の受取

66

流動資産の
「その他」

5

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

住友化学
株式会社

東京都
中央区

89,699

化学製品の製造販売

(被所有)
直接
50.22

・資金の貸付

資金の貸付

△10,976

短期貸付金

利息の受取

8

流動資産の
「その他」

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

 

  (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

サンノー食品
株式会社

鹿児島県
曽於市
末吉町

60

食品添加物
の製造

(所有)
直接
40
間接
10

・サンノー食品(株)製品の仕入

・同社の借入金に対する債務
保証

製品の仕入

2,159

支払手形
及び買掛金

155

債務保証

30

 

(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1) 市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、一般的条件と同様に決定しております。

(2) 債務保証は、サンノー食品株式会社の金融機関からの借入金に対するものであり、いわゆる第三者のための取引であります。

 (3) 担保資産の受入れ、保証料の収受はありません。

3 サンノー食品株式会社並びにサングループホールディング株式会社及び傘下のサンベースフード株式会社他1社は吸収合併を行い、存続会社であるサンベースフード株式会社は商号をサンテグレ株式会社に変更しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

  (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

老田 哲也

・当社取締役

・DSP五協フード&ケミカル(株)代表取締役社長

・サンノー食品(株)代表取締役会長

(被所有)
直接
0

・サンノー食品(株)製品の仕入

・同社の借入金に対する債務
保証

製品の仕入

2,159

支払手形
及び買掛金

155

債務保証

30

 

(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1) 市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、一般的条件と同様に決定しております。

(2) 債務保証は、サンノー食品株式会社の金融機関からの借入金に対するものであり、いわゆる第三者のための取引であります。

 (3) 担保資産の受入れ、保証料の収受はありません。

3 サンノー食品株式会社並びにサングループホールディング株式会社及び傘下のサンベースフード株式会社他1社は吸収合併を行い、存続会社であるサンベースフード株式会社は商号をサンテグレ株式会社に変更しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友化学株式会社 (東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
  至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

   1,003円11銭

1,135円21銭

1株当たり当期純利益金額

  50円49銭

38円88銭

 

 (注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  (算定上の基礎)

 

 

  当期純利益(百万円)

20,060

15,447

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る当期純利益(百万円)

20,060

15,447

  普通株式の期中平均株式数(千株)

397,307

397,305

 

 

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
 この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。