(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

４  会計処理基準に関する事項

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が245百万円減少し、退職給付に係る負債が62百万円増加し、利益剰余金が198百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

(1) 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「広告宣伝費」は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた112,639百万円は、「広告宣伝費」22,213百万円及び「その他」90,425百万円として組替えております。

(2) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下であるため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」229百万円及び「その他」764百万円は、「投資事業組合運用益」１百万円及び「その他」992百万円として組替えております。

(3) 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた928百万円は、「為替差損」164百万円及び「その他」763百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(1) 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損益（△は益）」及び「有形固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△164百万円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」21百万円、「有形固定資産売却損益（△は益）」△31百万円及び「その他」△154百万円として組替えております。

(2) 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の償還による収入」に含めておりました「投資事業組合からの分配による収入」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の償還による収入」93百万円は、「投資有価証券の償還による収入」５百万円及び「投資事業組合からの分配による収入」88百万円として組替えております。

※１  担保に供している資産は次のとおりであります。

　(注) 銀行信用状発行の担保に供しております。

また、担保付債務は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３  偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

(2) 当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

研究開発費の総額は69,804百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

研究開発費の総額は71,304百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※３　固定資産売却益

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

主に当社の大阪総合センター及び賃貸不動産の土地及び建物等の売却によるものです。

※４　条件付取得対価に係る公正価値の変動額

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

条件付取得対価は、特定のマイルストン達成に応じて発生する将来の支出であり、企業結合において在外子会社が取得企業となる場合に米国会計基準に基づき認識した負債でありますが、事業計画の見直しに伴い条件付取得対価の公正価値が大きく変動したため、この変動額を特別利益として表示しております。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した有形固定資産及び仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。

遊休化した有形固定資産（厚生施設）の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士から入手した鑑定評価額により評価しております。

将来の収益性がないと判断した有形固定資産（製造設備）の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は11.5％を採用しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した有形固定資産及び仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。

生産拠点の再編により閉鎖予定の工場の製造設備等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用及び売却の可能性が低いため、零として評価しております。

遊休化した土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士から入手した鑑定評価額により評価しております。

遊休化した土地を除く有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0％を採用しております。

※６  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

事業構造改善費用は、当社及び米国子会社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した特別退職金等であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

事業構造改善費用は、当社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した特別退職金及び生産拠点の再編による閉鎖予定の工場の解体撤去費用の見積額であります。

※１　前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の「株主資本以外の項目の当期変動額（純額）」との間に差額が生じているのは、前連結会計年度において一部の連結子会社の決算日を変更したためです。

※２　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,134百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,933百万円を含んでおります。

※２  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び株式であります。このうち株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はすべて１年以内の支払期日であります。またその一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。

借入金及び社債は主に事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年未満であります。借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

未払法人税等は、ほとんどが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

営業債務、借入金、未払金及び社債等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。先物為替予約取引については、当社では、為替リスク管理規程に基づき、実施部門である経理部が半年ごとに為替リスクヘッジ実施計画を策定し、代表取締役社長に報告したうえ、取引及び記帳等を行っております。また実施結果についても代表取締役社長に報告しております。一部の連結子会社においても社内で先物為替予約取引に関する基準を定め、これに従った取引を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(*)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(*1)社債の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*2)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資  産

   (1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

   負  債

   (1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (4) 社債

社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

   (5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   デリバティブ取引

     「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)４ 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて概ね30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。このうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価が回復する可能性がないと判断して減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価及び発行会社の財政状態等の推移を勘案し、回復可能性を判断のうえ減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、　その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

     ２  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１　「その他」の主なものは、投資信託であります。

　　　２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7.6％、当連結会計年度8.2％含まれております。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,399百万円、当連結会計年度2,624百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が686百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が686百万円増加しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,455百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,163百万円、その他有価証券評価差額金額が934百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が△226百万円それぞれ増加しております。