① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成17年10月１日の住友製薬株式会社との合併（合併比率１：1,290）によるものであります。
なお、これによる資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式597,335株は「個人その他」に5,973単元および「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

    なお、自己株式597,335株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有残高は596,335株であります。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元および50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、当該拠出後における同行の当社株式保有数は、1,125千株（持株比率0.28％）であります。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が35株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間末の保有自己株式数は、平成27年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ること等を総合的に見極め、決定してまいります。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。

上記の基本方針に基づき、当事業年度末の１株当たりの配当金は、普通配当として９円とし、中間配当金９円と合わせて年間配当金としては１株当たり18円といたしました。

内部留保資金につきましては、主として国内外における研究開発・事業開発への投資、経営活動の効率化のための設備投資および借入金返済等の財務体質の強化の資金として活用することとしております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)　１　取締役 佐藤英彦および佐藤廣士は、社外取締役であります。

２　監査役 内田晴康、跡見裕および西川和人は、社外監査役であります。

３　所有株式数は、平成27年５月31日現在の保有状況であります。

４　取締役８名の任期は、平成27年６月19日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。

５　常勤監査役 竹田信生および監査役 内田晴康の任期は、平成26年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　常勤監査役 古谷泰治ならびに監査役 跡見裕および西川和人の任期は、平成25年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。

　　執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の12名であります。

　　　常務執行役員　中島　　亨　　営業本部長

　　　常務執行役員　田村　伸彦　　サノビオン社 Vice Chair, President

　　　常務執行役員　大江　善則　　信頼性保証本部長 兼 薬事担当

　　　執行役員　　　池田　善治　　技術研究本部長 兼 コーポレートIT統括担当

　　　執行役員　　　原　　信行　　開発本部長

　　　執行役員　　　小田切　斉　　人事部長 兼 キャリア開発担当

　　　執行役員　　　越谷　和雄　　ボストン・バイオメディカル・ファーマ・インク President 兼 Head of 　　　

Global Oncology Office

　　　執行役員　　　馬場　博之　　サノビオン社 Executive Vice President 兼 ビジネスディベロップメン

ト部長 兼 Head of Global Business Development for Sumitomo Dainippon Pharma Group

　　　執行役員　　　木村　　徹　　再生・細胞医薬事業推進室長

　　　執行役員　　　衣田　　一　　経営企画部長

　　　執行役員　　　Antony Loebel サノビオン社 Executive Vice President and CMO 兼 Head of Global

Clinical Development for Sumitomo Dainippon Pharma Group

　　　執行役員　　　Chiang J. Li　ボストン・バイオメディカル・インク President, CEO and CMO 兼 Head

of Global Oncology for Sumitomo Dainippon Pharma Group

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(ア)企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は経営の健全性および透明性を確保し、かつ迅速な意思決定を可能とする体制の整備を進めるとともに、リスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらを通じてコーポレート・ガバナンスをより充実し、企業価値の持続的な拡大に努めます。

当社は取締役会の下に執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しております。また、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役制度を採用しております。

取締役会は、社外取締役２名を含む８名で構成しており、原則月１回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っております。

監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成しており、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っております。

また、経営会議は代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として原則月２回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しております。更に、取締役、監査役、執行役員等の間で業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項の共有を目的として経営連絡会を原則月１回開催しております。

(イ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針について、次のとおり決議し、運用しております。

(ａ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「行動宣言」に基づくコンプライアンスの実践をより確実なものとするため、「コンプライアンス行動基準」を制定し、企業倫理の浸透を図ります。

・コンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、各部門長をコンプライアンス推進委員に任命します。

・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス推進状況を把握し、その概要を取締役会に適切に報告します。

・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人に対する教育研修の年度方針を策定し、実施します。

・コンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として社内外にコンプライアンス・ホットラインを設置します。当該通報・相談をした者に対して、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱いをしません。

・内部監査を担当する部門を設置して、コンプライアンスの状況の監査を行い、社長及びコンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。

(ｂ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　記録・情報の取扱いに関する社則を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存・管理を行います。

(ｃ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスクマネジメント推進規則」を制定し、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置して、リスクマネジメントに関する年度方針を策定します。

・リスクマネジメントに関する年度方針に基づき、リスクマネジメントプログラムの策定・実施・評価を行います。

・当社の経営又は事業活動に重大な支障を与えるおそれのある緊急事態が発生した際の影響を最小限にとどめるため、「緊急時対応規程」を制定し、経営及び事業の継続性を確保します。

(ｄ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規則」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」等を制定し、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。

・執行役員制度を導入し、迅速で効率性の高い経営の実現を図ります。

・電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図ります。

(ｅ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。

(ⅱ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、適正なグループ運営を推進するための基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約することにより、子会社から経営上の重要事項の報告を受けます。

(ⅲ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社は、その業態やリスクの特性に応じた適切なリスクマネジメントを行い、当社は、子会社のリスクマネジメント全般を掌握し、助言、指導等の必要な対応を行います。

(ⅳ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備します。

・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライアンスの強化を図ります。

・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。

(ⅴ)その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備します。

・当社と親会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行います。

(ｆ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助し、監査役会事務局を担当するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人を配置します。当該使用人の異動及び人事考課は、監査役と協議の上、監査役の意見を尊重して行います。

(ⅱ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供します。

(ⅲ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　子会社の取締役等から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供します。

(ⅳ)前２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　前２号の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしません。

(ⅴ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の意見を尊重して、適時適切に行います。

(ⅵ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との会合、監査役と内部監査を担当する部門との会合、並びに監査役、内部監査を担当する部門及び会計監査人による三者の会合を定期的に開催します。

・監査役から監査役の職務に関する要望があれば、これを尊重し、適時適切に対応します。

(ｇ)反社会的勢力の排除

　反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組を推進します。
 

② 監査の体制

(ア) 監査役監査の体制

監査役については、３名の社外監査役を含めた５名の監査役を選任しております。

全監査役で構成する監査役会にて、監査方針、監査役の職務の分担等を定めております。各監査役はこれに従い、代表取締役との定期的な会合、その他取締役および使用人からの積極的な報告および協議、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、更に三様監査の連携等、監査の実効性を高めるための環境整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、取締役および使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また重要な決裁書類等を閲覧すること等により、内部統制システムの運用状況を積極的に監査しております。

なお、監査役監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役の専従スタッフを配置しております。

(イ) 内部監査の体制

内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部（平成27年３月31日現在９名）を設置しております。

内部監査部では、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しております。また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っております。

(ウ) 監査役監査、会計監査および内部監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、内部監査部と原則月１回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっております。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っております。

また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っております。

当社では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を推進する内部監査部、コンプライアンスを統括する法務部、リスク管理を統括する総務部等、内部統制を推進する部門を有しております。内部監査部は、各内部統制推進部門から適宜情報を入手し、内部統制の整備および推進状況を公正かつ独立の立場で監査および評価しております。

監査役は、各内部統制推進部門から報告を受けるほか、業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針に基づき実施する取組状況を取締役会で報告を受け、当社のリスクマネジメントの方針等を審議するリスクマネジメント委員会およびコンプライアンス指針の作成等を行うコンプライアンス委員会に出席するなど、内部統制の整備および推進状況の確認を行っております。

③ 社外役員（社外取締役および社外監査役）の体制

(ア) 社外役員の状況

当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

当社では社外役員を選任するための「独立性に関する基準または方針」を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

(イ) 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任について、社外取締役２名および社外監査役３名との間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

(ウ) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と監査役監査、会計監査および内部監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査および内部監査の結果報告ならびに経営連絡会において内部統制部門の取組状況報告を受けて、意見を述べるなど当社経営の監督にもあたっております。

社外監査役は、経営会議その他の重要な会議の内容、内部統制および内部監査について、監査役会を通じて報告を受けております。また、取締役会において監査役監査、会計監査および内部監査の結果報告ならびに経営連絡会において内部統制部門の取組状況報告を受けて、それぞれが有する専門的見地からの意見を述べております。

④ 役員の報酬等

(ア) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には平成26年６月19日開催の第194期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　上記のほか、平成17年６月29日開催の第185期定時株主総会決議に基づく打ち切り支給により、当事業年度中に任期満了により退任した取締役１名に対して役員退職慰労金２百万円を支給しております。

(イ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ウ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

  取締役の報酬は基本報酬と賞与で構成しており、基本報酬は代表取締役等の区分に応じて定める額を基準額とし、賞与は会社業績および個人業績を斟酌のうえ、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法により決定しております。
  監査役の報酬は基本報酬とし、その決定方法は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会で決定しております。

⑤ 株式の保有状況

(ア) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　　　　

 銘柄数                           　     　66銘柄
   貸借対照表計上額の合計額          　48,481百万円

　(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　 (ウ) 保有目的が純投資目的である投資株式

           該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は井上浩一氏、東浦隆晴氏および成本弘治氏であります。

また、この３名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士６名、その他９名の合計18名が監査業務に携わっております。

⑦ 取締役の定数および選任の決議要件

当社は、取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めております。

また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、資本施策の機動的な対応を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
  また、当社は、株主へより安定的で適切な配当を実施することを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 会社と株主間取引での利益相反の防止

住友化学株式会社は、当社の議決権の50.22％を有する親会社であります。親会社と当社の取引に関しては、市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。また、親会社と当社間における重要な財産の処分及び譲受ならびに多額の借財等につきましては、その決定に際して、親会社以外の取引とその基準を区別することなく取締役会決議を必要としております。さらに、親会社との年間取引金額について、取引の内容毎に取締役会に報告することによって、株主の利益を害するものでないことを確認しております。

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および連結子会社サノビオン社等における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬が179百万円、税務アドバイザリー契約等非監査業務に基づく報酬が77百万円であります。

当連結会計年度

当社および連結子会社サノビオン社等における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬が161百万円、税務アドバイザリー契約等非監査業務に基づく報酬が91百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務デューデリジェンス業務」等を委託しております。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務」を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案したうえで決定しております。