種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,500,000,000 |
計 | 1,500,000,000 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 397,900,154 | 397,900,154 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 397,900,154 | 397,900,154 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成17年4月1日 | 229,716 | 397,900 | 8,955 | 22,400 | ― | 15,860 |
(注) 平成17年10月1日の住友製薬株式会社との合併(合併比率1:1,290)によるものであります。
なお、これによる資本準備金の増減はありません。
平成26年3月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 | ||||||
金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | |||||||
株主数(人) | 47 | 51 | 326 | 345 | 22 | 23,781 | 24,572 | ― |
所有株式数 | 776,316 | 90,973 | 2,385,623 | 408,420 | 112 | 315,646 | 3,977,090 | 191,154 |
所有株式数 | 19.52 | 2.29 | 59.98 | 10.27 | 0.00 | 7.94 | 100 | ― |
(注) 1 自己株式594,962株は「個人その他」に5,949単元および「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
なお、自己株式594,962株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成26年3月31日現在の実保有残高は 593,962株であります。
2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元および50株含まれております。
平成26年3月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、当該拠出後における同行の当社株式保有数は、1,125千株(持株比率0.28%)であります。
平成26年3月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 3,971,141 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | 1単元(100株)未満の | ||
発行済株式総数 | 397,900,154 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 3,971,141 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 200株および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
3 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が62株含まれております。
平成26年3月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
大日本住友製薬株式会社 | 大阪市中央区道修町 | 593,900 | ― | 593,900 | 0.15 |
計 | ― | 593,900 | ― | 593,900 | 0.15 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 4,228 | 6,407 |
当期間における取得自己株式 | 282 | 457 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | 512 | 565 | 78 | 86 |
保有自己株式数 | 593,962 | ― | 594,166 | ― |
(注) 1 当期間における取得自己株式の処理状況には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
2 当期間末の保有自己株式数は、平成26年5月31日現在のものであります。
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ること等を総合的に見極め、決定してまいります。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。
上記の基本方針に基づき、当期末の1株当たりの配当金は、普通配当として9円とし、中間配当金9円と合わせて年間配当金としては1株当たり18円といたしました。
内部留保資金につきましては、主として国内外における研究開発・事業開発への投資、経営活動の効率化のための設備投資および借入金返済等の財務体質の強化の資金として活用することとしております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
平成25年10月30日 | 3,575 | 9.00 |
平成26年6月19日 | 3,575 | 9.00 |
回次 | 第190期 | 第191期 | 第192期 | 第193期 | 第194期 |
決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 |
最高(円) | 1,095 | 879 | 900 | 1,780 | 1,947 |
最低(円) | 751 | 601 | 723 | 730 | 1,172 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
月別 | 平成25年 | 11月 | 12月 | 平成26年 | 2月 | 3月 |
最高(円) | 1,377 | 1,490 | 1,648 | 1,947 | 1,902 | 1,892 |
最低(円) | 1,274 | 1,316 | 1,418 | 1,595 | 1,633 | 1,591 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 多 田 正 世 | 昭和20年1月13日 | 昭和43年4月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 | 1年 | 100 |
平成10年6月 平成14年6月 平成15年6月 | 同社取締役 同社常務取締役 同社取締役退任 | ||||||
平成15年6月 | 同社常務執行役員 | ||||||
平成17年1月 | 同社常務執行役員退任 | ||||||
平成17年1月 | 住友製薬株式会社常務執行役員 | ||||||
平成17年10月 | 当社取締役 | ||||||
平成17年10月 | 専務執行役員 | ||||||
平成19年6月 | 副社長執行役員 | ||||||
平成20年6月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
平成20年6月 | 社長執行役員(現任) | ||||||
代表取締役 | 研究本部長 兼 グローバルR&D管理、オンコロジー事業推進担当 | 野 口 浩 | 昭和22年3月29日 | 昭和46年4月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 | 1年 | 43 |
平成4年9月 | 同社退社 | ||||||
平成4年10月 | 住友製薬株式会社入社 | ||||||
平成12年6月 | 同社取締役 | ||||||
平成16年6月 | 同社執行役員 | ||||||
平成17年6月 | 同社取締役退任 | ||||||
平成17年10月 | 当社執行役員 | ||||||
平成19年6月 | 取締役 | ||||||
平成21年6月 | 常務執行役員 | ||||||
平成23年6月 平成24年4月 | 専務執行役員 代表取締役(現任) | ||||||
平成24年4月 | 副社長執行役員(現任) | ||||||
平成25年4月 | 研究本部長 兼 グローバルR&D管理、オンコロジー事業推進担当(現任) | ||||||
取締役 | 営業本部、法務、知的財産、海外営業担当 | 原 誠 | 昭和26年3月15日 | 昭和49年4月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 | 1年 | 28 |
平成17年6月 | 同社執行役員 | ||||||
平成20年4月 | 同社常務執行役員 | ||||||
平成22年4月 | 同社専務執行役員 | ||||||
平成22年8月 | 同社専務執行役員退任 | ||||||
平成22年9月 | 当社常務執行役員 | ||||||
平成22年9月 | 海外事業本部長 | ||||||
平成23年6月 平成24年4月 | 取締役(現任) 専務執行役員(現任) | ||||||
平成26年4月 | 営業本部、法務、知的財産、海外営業担当(現任) | ||||||
取締役 | 生産本部長 兼 技術研究本部担当 | 岡 田 善 弘 | 昭和27年11月7日 | 昭和50年4月 | 入社 | 1年 | 33 |
平成20年6月 | 執行役員 | ||||||
平成20年6月 | 開発本部長 | ||||||
平成22年6月 | 取締役(現任) | ||||||
平成23年6月
平成25年4月 | 生産本部長 兼 技術研究本部担当(現任) 常務執行役員(現任) | ||||||
取締役 | コーポレート・コミュニケーション、人事、総務、調達、コーポレートサービスセンター担当 | 石 田 原 賢 | 昭和26年11月25日 | 昭和51年4月 | 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入社 | 1年 | 17 |
平成15年6月 | 同社退社 | ||||||
平成15年7月 | 当社入社 | ||||||
平成20年6月 | 執行役員 | ||||||
平成20年6月 | 人事部長 兼 人材開発支援担当 | ||||||
平成23年6月 平成25年4月 | 取締役(現任) 常務執行役員(現任) | ||||||
平成26年6月 | コーポレート・コミュニケーション、人事、総務、調達、コーポレートサービスセンター担当(現任) | ||||||
取締役
常務執行役員 | 経営管理、事業戦略、渉外統括、秘書、経理、再生・細胞医薬事業推進担当 | 野 村 博 | 昭和32年8月31日 | 昭和56年4月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 | 1年 | 10 |
平成19年12月 | 同社退社 | ||||||
平成20年1月 | 当社入社 | ||||||
平成20年6月 | 執行役員 | ||||||
平成24年2月 | サノビオン社 Vice Chair, Executive Vice President, CFO | ||||||
平成24年6月 平成26年4月 平成26年4月 | 取締役(現任) 常務執行役員(現任) 経営管理、事業戦略、渉外統括、秘書、経理、再生・細胞医薬事業推進担当(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
取締役 |
| 佐 藤 英 彦 | 昭和20年4月25日 | 平成14年8月 平成23年6月 平成25年6月 | 警察庁長官 当社監査役 当社取締役(現任) | 1年 | - |
取締役 |
| 佐 藤 廣 士 | 昭和20年9月25日 | 平成21年4月
平成25年4月 平成26年6月 | 株式会社神戸製鋼所代表取締役社長 同社代表取締役会長(現任) 当社取締役(現任) | 1年 | - |
常勤監査役 |
| 竹 田 信 生 | 昭和27年11月20日 | 昭和50年4月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 | 4年 | 8 |
平成17年6月 | 同社退社 | ||||||
平成17年6月 | 住友製薬株式会社執行役員 | ||||||
平成17年10月 | 当社執行役員 | ||||||
平成22年1月 | コーポレート・コミュニケーション、渉外統括担当 | ||||||
平成22年6月 | 常勤監査役(現任) | ||||||
常勤監査役 |
| 古 谷 泰 治 | 昭和26年12月1日 | 昭和54年4月 平成13年6月 平成16年6月 平成22年6月 平成22年6月 平成25年6月 | 入社 薬理研究所長 執行役員 常務執行役員 信頼性保証本部長 常勤監査役(現任) | 4年 | 11 |
監査役 | 非常勤 | 内 田 晴 康 | 昭和22年4月7日 | 昭和48年4月 | 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 | 4年 |
- |
平成22年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | 非常勤 | 跡 見 裕 | 昭和19年12月5日 | 平成22年4月 平成25年6月 | 杏林大学学長(現任) 当社監査役(現任) | 4年 | - |
監査役 | 非常勤 | 西 川 和 人 | 昭和22年12月28日 | 平成13年1月 | 金融庁検査局長 | 4年 | - |
平成25年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 253 |
(注) 1 取締役 佐藤英彦および佐藤廣士は、社外取締役であります。
2 監査役 内田晴康、跡見裕および西川和人は、社外監査役であります。
3 所有株式数は、平成26年5月31日現在の保有状況であります。
4 取締役8名の任期は、平成26年6月19日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
5 常勤監査役 竹田信生および監査役 内田晴康の任期は、平成26年6月19日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 常勤監査役 古谷泰治ならびに監査役 跡見裕および西川和人の任期は、平成25年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の12名であります。
常務執行役員 中島 亨 営業本部長
常務執行役員 田村 伸彦 サノビオン社 Vice Chair, Executive Vice President 兼
Head of Global Clinical Development for DSP Group
常務執行役員 大江 善則 信頼性保証本部長 兼 薬事担当
執行役員 新川 慶弘 営業本部副本部長
執行役員 池田 善治 技術研究本部長 兼 IT企画推進担当
執行役員 泰地 睦夫 グローバルR&D管理部長
執行役員 原 信行 開発本部長
執行役員 小田切 斉 人事部長 兼 人材開発支援担当
執行役員 越谷 和雄 BBP社 President 兼 Head of Global Oncology Office
執行役員 馬場 博之 サノビオン社 Executive Vice President
執行役員 Antony Loebel サノビオン社 Executive Vice President, CMO
執行役員 Chiang J. Li BBI社 President, CEO and CMO 兼 Head of Global Oncology
for DSP Group
① 企業統治の体制
(ア)企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の健全性および透明性を確保し、かつ迅速な意思決定を可能とする体制の整備を進めるとともに、リスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらを通じてコーポレート・ガバナンスをより充実し、企業価値の持続的な拡大に努めます。
当社は取締役会の下に執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しております。また、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役制度を採用しております。
取締役会は、社外取締役2名を含む8名で構成しており、原則月1回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っております。
監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成しており、原則月1回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っております。
また、経営会議は代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として原則月2回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しております。更に、取締役、監査役、執行役員等の間で業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項の共有を目的として経営連絡会を原則月1回開催しております。
(イ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針について、次のとおり決議し、運用しております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・大日本住友製薬行動宣言(実践の指針)及びコンプライアンス行動基準に基づき、代表取締役が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
・取締役及び使用人は、この実践のため、当社の定めた企業理念、経営理念、バリュー及び行動規範に従い、企業倫理の遵守及び浸透を行う。
・中立・独立の社外監査役を含む監査役会により、監査の充実を図る。
・コンプライアンスを推進する部門及び内部監査を担当する部門を設置して、取締役及び使用人の教育、コンプライアンスの状況の監査等を行う。
・使用人が、法令・定款上疑義のある行為等について、直接報告・通報することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について、担当部門を定めて、その構築・評価・維持・改善等を行う。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る情報につき、当社の社則に従い、適切に保存・管理を行う。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社則を整備し、事業活動を行うにあたり経営の脅威となりうる要因への対応力を強化する。全社的なリスクマネジメントを統括する委員会を設置し、リスクマネジメントに関する基本方針を策定するとともに、各部門におけるリスクマネジメントの適正化を図る。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社則に基づいて、業務分掌、職務権限及び意思決定のルールを明確にし、適切かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制をとる。電子決裁システムの導入などを通じ、意思決定の迅速化を図るとともに、社内に各本部を設置して代表取締役からの職務執行の権限委譲を適切に行い、職務執行の効率化を図る。
(e)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の運営管理に関する社則に基づき、グループ会社ごとに管理する部門、グループ会社運営管理を統括する部門を設定して、グループ会社の経営・業務執行状況の把握・管理に努めるとともに、事業遂行のための適切な支援を行う。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室を設置し、監査役の職務を補助するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人1名以上を監査役室に配置する。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役及び監査役会に報告すべき事項及び報告の手続を定めるルールを整備する。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役及び監査役会と定期的に会合をもつこと等により、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための環境整備に努める。
(i) 反社会的勢力の排除
反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組みを推進する。
② 監査の体制
(ア) 監査役監査の体制
監査役については、3名の社外監査役を含めた5名の監査役を選任しております。
全監査役で構成する監査役会にて、監査方針、監査役の職務の分担等を定めております。各監査役はこれに従い、代表取締役との定期的な会合、その他取締役および使用人からの積極的な報告および協議、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、更に三様監査の連携等、監査の実効性を高めるための環境整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、取締役および使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また重要な決裁書類等を閲覧すること等により、内部統制システムの運用状況を積極的に監査しております。
なお、監査役監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役の専従スタッフとして監査役室を設置しております。
(イ) 内部監査の体制
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部(平成26年3月31日現在10名)を設置しております。
内部監査部では、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しております。また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っております。
(ウ) 監査役監査、会計監査および内部監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、内部監査部と原則月1回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっております。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っております。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っております。
当社では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を推進する経理部、コンプライアンスを統括する法務部、リスク管理を統括する総務部等、内部統制を推進する部門を有しておりますが、内部監査部は、各内部統制推進部門から適宜情報を入手し、内部統制の整備および推進状況を公正かつ独立の立場で監査および評価しております。
監査役は、各内部統制推進部門から報告を受けるほか、業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針に基づき実施する取組状況を取締役会で報告を受け、当社のリスクマネジメントの方針等を審議するリスクマネジメント委員会およびコンプライアンス指針の作成等を行うコンプライアンス委員会に出席するなど、内部統制の整備および推進状況の確認を行っております。
③ 社外役員(社外取締役および社外監査役)の体制
(ア) 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
佐 藤 英 彦 | ・同氏は内閣法制局参事官、警察庁長官を歴任し、その豊富な経験と幅広い見識および弁護士としての専門知識を当社の経営に反映していただくため、選任いたしました。 |
・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。 | |
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。 | |
・同氏が取締役を務める株式会社LIXILグループと当社の間に重要な取引関係はありません。 | |
佐 藤 廣 士 | ・同氏は会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、選任いたしました。 |
・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。 | |
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。 ・同氏が代表取締役会長を務める株式会社神戸製鋼所と当社の間に重要な取引関係はありません。 | |
内 田 晴 康 | ・同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識を当社の監査に反映していただくため、選任いたしました。 |
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。 | |
・同氏が所属する森・濱田松本法律事務所、監査役を務める株式会社ダイフク、サントリー食品インターナショナル株式会社および過去に取締役を務めた株式会社日立ハイテクノロジーズと当社の間に重要な取引関係はありません。 | |
跡 見 裕 | ・同氏は医学者としての豊富な経験と専門的知識を当社の監査に反映していただくため、選任いたしました。 |
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。 | |
・同氏が学長を務める杏林大学と当社の間に重要な取引関係はありません。 | |
西 川 和 人 | ・同氏は、財務および会計の専門家としての豊富な経験と専門知識を当社の監査に反映していただくため、選任いたしました。 |
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。 | |
・同氏が監査役を務める株式会社村田製作所および過去に専務理事を務めた社団法人全国信用金庫協会と当社の間に重要な取引関係はありません。 |
当社では社外役員を選任するための「独立性に関する基準または方針」を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(イ) 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、賠償責任について、社外取締役2名および社外監査役3名との間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
(ウ) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と監査役監査、会計監査および内部監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査および内部監査の結果報告ならびに経営連絡会において内部統制部門の取組状況報告を受けて、意見を述べるなど当社経営の監督にもあたっております。
社外監査役は、経営会議その他の重要な会議の内容、内部統制および内部監査について、監査役会を通じて報告を受けております。また、取締役会において監査役監査、会計監査および内部監査の結果報告ならびに経営連絡会において内部統制部門の取組状況報告を受けて、それぞれが有する専門的見地からの意見を述べております。
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる | |
基本報酬 | 賞与 | |||
取締役 | 291 | 255 | 36 | 7 |
監査役 | 51 | 51 | ― | 3 |
社外役員 | 45 | 44 | 1 | 5 |
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
取締役の報酬は基本報酬と賞与で構成しており、基本報酬は代表取締役等の区分に応じて定める額を基準額とし、賞与は会社業績および個人業績を斟酌のうえ、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法により決定しております。
監査役の報酬は基本報酬とし、その決定方法は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会で決定しております。
⑤ 株式の保有状況
(ア) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 67銘柄
貸借対照表計上額の合計額 42,395百万円
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表 | 保有目的 |
株式会社メディパルホールディングス | 3,218,494 | 4,283 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社ツムラ | 1,092,000 | 3,794 | 事業運営上必要であるため |
株式会社スズケン | 840,253 | 2,940 | 取引関係の維持・強化のため |
JCRファーマ株式会社 | 850,000 | 2,125 | 事業運営上必要であるため |
アルフレッサホールディングス株式会社 | 410,280 | 2,088 | 取引関係の維持・強化のため |
小野薬品工業株式会社 | 333,000 | 1,908 | 事業運営上必要であるため |
田辺三菱製薬株式会社 | 1,225,000 | 1,770 | 事業運営上必要であるため |
持田製薬株式会社 | 1,354,000 | 1,645 | 事業運営上必要であるため |
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 3,469,891 | 1,537 | 財政政策上必要であるため |
Questcor Pharmaceuticals, Inc. | 428,537 | 1,310 | 事業運営上必要であるため |
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス | 1,449,525 | 1,263 | 取引関係の維持・強化のため |
東邦ホールディングス株式会社 | 578,426 | 1,258 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社滋賀銀行 | 1,686,000 | 1,082 | 財政政策上必要であるため |
株式会社百十四銀行 | 2,686,125 | 1,042 | 財政政策上必要であるため |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,461,160 | 815 | 財政政策上必要であるため |
レンゴー株式会社 | 1,700,000 | 810 | 事業運営上必要であるため |
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 304,573 | 629 | 財政政策上必要であるため |
大阪瓦斯株式会社 | 1,329,000 | 550 | 事業運営上必要であるため |
株式会社クラレ | 341,550 | 479 | 事業運営上必要であるため |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 125,046 | 472 | 財政政策上必要であるため |
株式会社三重銀行 | 2,057,146 | 460 | 財政政策上必要であるため |
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 450,967 | 296 | 取引関係の維持・強化のため |
明治ホールディングス株式会社 | 63,600 | 277 | 事業運営上必要であるため |
株式会社紀陽ホールディングス | 1,720,000 | 256 | 財政政策上必要であるため |
有機合成薬品工業株式会社 | 641,000 | 190 | 事業運営上必要であるため |
株式会社りそなホールディングス | 340,000 | 165 | 財政政策上必要であるため |
AbbVie Inc. | 40,000 | 153 | 事業運営上必要であるため |
Abbott Laboratories | 40,000 | 132 | 事業運営上必要であるため |
沢井製薬株式会社 | 8,000 | 89 | 事業運営上必要であるため |
ダイト株式会社 | 50,000 | 66 | 事業運営上必要であるため |
みなし保有株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表 | 保有目的 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 731,500 | 2,761 | 議決権行使の指図権限 |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,729,000 | 1,522 | 議決権行使の指図権限 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表 | 保有目的 |
株式会社メディパルホールディングス | 3,222,145 | 5,084 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社スズケン | 840,253 | 3,356 | 取引関係の維持・強化のため |
小野薬品工業株式会社 | 333,000 | 2,977 | 事業運営上必要であるため |
アルフレッサホールディングス株式会社 | 410,280 | 2,761 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社ツムラ | 1,092,000 | 2,708 | 事業運営上必要であるため |
JCRファーマ株式会社 | 850,000 | 2,014 | 事業運営上必要であるため |
持田製薬株式会社 | 270,800 | 2,001 | 事業運営上必要であるため |
田辺三菱製薬株式会社 | 1,225,000 | 1,767 | 事業運営上必要であるため |
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 3,469,891 | 1,616 | 財政政策上必要であるため |
東邦ホールディングス株式会社 | 578,426 | 1,263 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス | 1,449,525 | 1,129 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社百十四銀行 | 2,686,125 | 950 | 財政政策上必要であるため |
株式会社滋賀銀行 | 1,686,000 | 944 | 財政政策上必要であるため |
レンゴー株式会社 | 1,700,000 | 941 | 事業運営上必要であるため |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,461,160 | 828 | 財政政策上必要であるため |
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 304,573 | 720 | 財政政策上必要であるため |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 125,046 | 551 | 財政政策上必要であるため |
大阪瓦斯株式会社 | 1,329,000 | 519 | 事業運営上必要であるため |
株式会社三重銀行 | 2,057,146 | 475 | 財政政策上必要であるため |
明治ホールディングス株式会社 | 63,600 | 414 | 事業運営上必要であるため |
株式会社クラレ | 341,550 | 403 | 事業運営上必要であるため |
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 453,420 | 317 | 取引関係の維持・強化のため |
株式会社紀陽銀行 | 172,000 | 227 | 財政政策上必要であるため |
AbbVie Inc. | 40,000 | 211 | 事業運営上必要であるため |
株式会社りそなホールディングス | 340,000 | 169 | 財政政策上必要であるため |
有機合成薬品工業株式会社 | 641,000 | 165 | 事業運営上必要であるため |
Abbott Laboratories | 40,000 | 158 | 事業運営上必要であるため |
沢井製薬株式会社 | 16,000 | 101 | 事業運営上必要であるため |
ダイト株式会社 | 50,000 | 75 | 事業運営上必要であるため |
大日本印刷株式会社 | 33,972 | 33 | 事業運営上必要であるため |
みなし保有株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表 | 保有目的 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 731,500 | 3,225 | 議決権行使の指図権限 |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,729,000 | 1,547 | 議決権行使の指図権限 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は井上浩一氏、東浦隆晴氏および成本弘治氏であります。
氏 名 | 所 属 | 連続して監査関連業務を行った年数 |
井 上 浩 一 | 有限責任 あずさ監査法人 | 1年 |
東 浦 隆 晴 | 有限責任 あずさ監査法人 | 6年 |
成 本 弘 治 | 有限責任 あずさ監査法人 | 1年 |
またこの3名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士7名、その他5名の合計15名が監査業務に携わっております。
⑦ 取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の定数を3名以上とする旨を定款に定めております。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本施策の機動的な対応を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、株主へより安定的で適切な配当を実施することを目的として、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 会社と株主間取引での利益相反の防止
住友化学株式会社は、当社の議決権の50.22%を有する親会社であります。親会社と当社の取引に関しては、市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。また、親会社と当社間における重要な財産の処分及び譲受け、並びに多額の借財等につきましては、その決定に際して、親会社以外の取引とその基準を区別することなく取締役会決議を必要としております。さらに、親会社との年間取引金額について、取引の内容毎に取締役会に報告することによって、株主の利益を害するものでないことを確認しております。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 69 | 6 | 69 | 25 |
連結子会社 | - | 12 | - | - |
計 | 69 | 18 | 69 | 25 |
前連結会計年度
当社および連結子会社サノビオン社等における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬が113百万円、税務アドバイザリー契約等非監査業務に基づく報酬が80百万円であります。
当連結会計年度
当社および連結子会社サノビオン社等における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬が179百万円、税務アドバイザリー契約等非監査業務に基づく報酬が77百万円であります。
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「財務デューデリジェンス業務」等を委託しております。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「財務デューデリジェンス業務」等を委託しております。
該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案したうえで決定しております。