当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には以下の通りです。

(１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、IFRSに関する十分な知見を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄積に努めています。

①【連結純損益計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結財政状態計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所に上場しています。

当社グループの2014年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2014年６月18日に代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員財務担当 桝田恭正によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。

当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

当社グループは、当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当期の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2012年４月１日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注40. 初度適用」に記載しています。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2014年３月31日現在で有効なIFRSに準拠しています。

(２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

(４）未適用の公表済み基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表（移行日の連結財政状態計算書を含む）に表示されている全ての期間において継続的に適用されています。

(１) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。

グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。

③ 共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の２つに分類され、会計処理されています。

・共同支配事業 – 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。

・ジョイント・ベンチャー – 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。

(２) 企業結合

企業結合については、取得法を用いて会計処理をしています。

移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。

IFRS第３号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しています。

· 繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債（又は資産）はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。

· 売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しています。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。

企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しています。

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、移行日である2012年４月１日よりも前に完了している企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。

(３) 外貨換算

① 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。

② 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。

期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。

③ 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

④ 初度適用を定める規則

IFRS第１号の免除規定を適用し、当社グループはIFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額を利益剰余金に振り替えています。

(４) 売上高

① 物品の販売

売上高は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。売上高には消費税や付加価値税等は含めていません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しています。

物品の販売による収益は、以下のすべての条件を満たした場合、すなわち、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、当社グループは販売された物品に対して所有と通常結び付られる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持せず、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、取引に関連する収益及び原価の額を信頼性をもって測定できる場合に認識しており、これらの条件は、通常、物品が顧客に引き渡された時点で充足されます。値引、割戻等は、関連する売上高が認識された連結会計年度に認識し、未払金もしくは引当金を計上するか、売上債権から控除しています。

② ロイヤルティ収入

当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤルティ収入を得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。マイルストン契約に関連する収益は、契約上のマイルストンが達成された時に認識しています。受領した契約一時金等の対価は、契約上の権利がまだ存在するか契約上の義務がすべて履行されていない時には繰延収益として計上し、契約に基づくその後の開発協力や製造義務の期間にわたって収益を認識しています。

(５) 研究開発費

当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、全て研究開発費として発生時に費用計上しています。

IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、資産計上基準を満たした場合には無形資産として資産計上されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用については、主要な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、資産化の基準を満たしていないと判断しており、資産として計上していません。

当社グループは、グループ内部における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、グループ内で発生した研究開発に関する費用と同様に研究開発費として発生時に費用計上しています。

(６) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として利息収益、配当収益及び金融資産の売却益から構成されています。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しています。金融資産の売却益は、金融資産の認識を中止した時に認識しています。

金融費用は、主として利息費用、手数料、金融資産の売却損、金融資産の減損損失から構成されています。利息費用は実効金利法により、発生時に認識しています。

(７) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。

当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。

· のれんの当初認識から生じる場合

· 企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産及び負債の当初認識から生じる場合

· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連する場合、相殺しています。

(８) １株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

(９) 有形固定資産

有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び除去並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。

当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。

有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形資産項目として計上しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しています。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しています。

(10) リース

リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが当社グループに移転するリース取引の場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。リース資産は見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しています。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しています。

オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しています。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しています。

(11) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。

のれんの減損については、「(13)有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損」に記載しています。

(12) その他の無形資産

その他の無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した特許及び技術、販売権、及び仕掛中の研究開発等により構成されています。

個別に取得したその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得したその他の無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。

その他の無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数（２年～25年）にわたって定額法で償却しています。製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的に見直しを行っています。

製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛中の研究開発」としてその他の無形資産に計上しています。

取得した仕掛中の研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。

仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。

仕掛中の研究開発は規制当局の販売承認が得られ、使用が可能となった時点で「特許及び技術」もしくは「販売権」等の項目に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。

(13) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

① 有形固定資産及びその他の無形資産の減損

当社グループは、各四半期末日に、有形固定資産及びその他の無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではないその他の無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。

回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。

回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。

② のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。

資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。

③ 減損の戻入

その他の無形資産について過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入れを行いません。

(14) 金融商品

① 当初認識

金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産及び金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

② 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」又は「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて当初認識時に決定しています。

(a) FVTPLの金融資産

当社グループは、売買目的で保有する金融資産及び当初認識時にFVTPLの金融資産として指定した金融資産を、FVTPLの金融資産として分類しています。

FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当及び利息収益は純損益として認識しています。

(b) 満期保有投資

支払額が固定されているか、又は決定可能で満期日が固定されているデリバティブ以外の金融資産で、当社グループがこれらを満期日まで保有する明確な意図及び能力を有するものは、満期保有投資に分類されます。当社グループは、当連結会計年度末日において、満期保有投資に分類される金融資産を保有していません。

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定されているか、又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものは、貸付金及び債権に分類しています。

当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による償却額は純損益で認識しています。

(d) 売却可能金融資産

デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又はFVTPLの金融資産、満期保有投資、もしくは貸付金及び債権のいずれにも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しています。

当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産に係る受取配当金は、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。

③ FVTPL以外の金融資産の減損

FVTPL以外の金融資産は、各四半期末日に減損の客観的証拠の有無を検討しています。当社グループは、金融資産の当初認識後に発生した１つ以上の事象の結果として、減損の客観的な証拠が存在し、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。

金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行体又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反、債務者が破産又は財務的再編成を行う可能性が高くなったこと、金融資産の活発な市場が消滅したこと等が含まれます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が取得原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠があると判断しています。

当社グループは、貸付金及び債権又は満期保有投資に関する減損の客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価により、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。

貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しています。

売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまでその他の資本の構成要素として認識していた累積損失を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品にかかる減損後の公正価値の回復は、全てその他の包括利益として認識しています。

④ 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

⑤ 非デリバティブ金融負債

当社グループはデリバティブ以外の金融負債を、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しています。

⑥ デリバティブ

当社グループは、為替レートの変動による影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は、四半期末日の公正価値で測定しています。

当社グループは、当連結会計年度末日において、上記のデリバティブに対しヘッジ会計を適用しておらず、デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益として認識しています。

デリバティブによって認識された金融資産及び金融負債は、FVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債にそれぞれ分類しています。

(15) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び通常取得日後３ヶ月以内に満期を迎え、価格変動について僅少なリスクしか負わない、流動性の高い短期投資から構成されています。

(16) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により算定しています。

(17) 売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しています。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。

(18) 資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。

② 自己株式

自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識しています。

(19) 株式報酬

当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬取引としてストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、二項モデルを用いて算定しています。

ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(20) 従業員給付

① 退職後給付制度

当社グループは、退職後給付制度として、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。

(a) 確定給付型制度

確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。

勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。

数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。

(b) 確定拠出型制度

確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しています。

② 短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。

(21) 引当金

当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

(22) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しています。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。

・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損（注記15、16及び17）

・引当金（注記29）

・退職後給付（注記28）

・繰延税金資産の回収可能性（注記18）

・法人所得税（注記12）

・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産（注記34）

５．事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

地域に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。

地域別売上高

（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

地域別非流動資産（有形固定資産・のれん及びその他の無形資産）

主要な顧客に関する情報

連結純損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

６．売上高

売上高の内訳は次のとおりです。

７．その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりです。

（注）１．当連結会計年度の「有形固定資産の売却益」の主なものは、当社が所有する不動産を三井不動産株式会社へ譲渡したことによるものです。

２．当連結会計年度の「子会社株式の売却益」は、当社が保有する株式会社ロータスエステートの全株式を三井不動産株式会社へ譲渡したことによるものです。

３．前連結会計年度の「為替差益」の金額は、為替予約取引から生じた為替差損3,830百万円を控除した金額です。

８．その他の費用

その他の費用の内訳は次のとおりです。

（注）１．当連結会計年度の「有形固定資産の除売却損」の主なものは、当社が所有する不動産を三井不動産株式会社へ譲渡したことによるものです。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他の無形資産の減損損失」の主なものは、プロジェクトの開発中止によるものです。

３．当連結会計年度の「リストラクチャリング費用」は、研究体制の再編及び富士工場の事業の日医工株式会社への承継に伴うもので、有形固定資産の減損損失6,336百万円が含まれています。

４．当連結会計年度の「為替差損」の金額は、為替予約取引から生じた為替差益5,356百万円を控除した金額です。

９．従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は次のとおりです。

（注）従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。

10．金融収益

金融収益の内訳は次のとおりです。

11．金融費用

金融費用の内訳は次のとおりです。

12．法人所得税

純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

繰延法人所得税は、国内の税率変更の影響により、当連結会計年度において3,170百万円増加しています。

その他の包括利益で認識された法人所得税は次のとおりです。

実効税率の調整

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は37.7％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

13．１株当たり利益

基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎は次のとおりです。

（注）当社は、2014年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年４月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しています。

14．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。

15．有形固定資産

取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減

　前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）の有形固定資産の増減は次のとおりです。

（注）その他のうち、主なものは為替換算調整になります。

　当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）の有形固定資産の増減は次のとおりです。

（注）その他のうち、主なものは為替換算調整になります。

　当社グループは、前連結会計年度1,911百万円、当連結会計年度6,545百万円の減損損失（又はその戻入）を計上しており、主に連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

　前連結会計年度において認識した減損損失（又はその戻入）1,911百万円のうち、主なものは国内子会社が所有する研修施設（静岡県熱海市）の閉鎖方針を決定したことによるもの及び米国子会社が保有する機械装置及び運搬具の除却を決定したことによるものです。回収可能価額は、主に鑑定評価額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値にて算定しています。当該資産の公正価値については、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、レベル２に分類されます。除却予定資産については回収可能価額をゼロとしています。

　当連結会計年度において認識した減損損失（又はその戻入）6,545百万円のうち、主なものは国内子会社が保有する工場（静岡県富士市）の日医工株式会社への事業の継承を決定したことによるもの及び研究体制の再編に伴い米国子会社の閉鎖を決定したことによるものです。国内子会社の当該資産の回収可能価額は、譲渡の合意価額を基礎とする公正価値により算定しています。米国子会社の当該資産は除却予定であるため回収可能価額をゼロとしています。

　各有形固定資産に含まれるファイナンス・リースの金額は次のとおりです。

16．のれん

のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識したものです。

当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識されているのれんの大半は米州事業資金生成単位に配分されており、その帳簿価額は前連結会計年度107,648百万円及び当連結会計年度116,766百万円です。減損テストにあたり、回収可能価額は、取締役会で承認された５ヵ年中期経営計画を基礎とし、使用価値にて算定しています。

のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを割引率として用いており、当連結会計年度において減損テストに使用した税引後の加重平均資本コストは8.0％及び税引前の加重平均資本コストは13.2％です。

また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、2.0％の成長率が加味されています。

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。

なお、当連結会計年度においては、パーシード セラピューティクス社（米国）の閉鎖の意思決定に伴い945百万円の減損損失を認識しました。

のれんにかかる減損損失は、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

17．その他の無形資産

取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）の無形資産の増減は次のとおりです。

（注）その他のうち、主なものは為替換算調整になります。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）の無形資産の増減は次のとおりです。

（注）その他のうち、主なものは為替換算調整になります。

その他の無形資産のうち、製品及び技術の導入契約等に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。

その他の無形資産にかかる減損損失は、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

その他の無形資産の減損テスト及び認識された減損損失

当社グループは、その他の無形資産については個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストにあたり、回収可能価額は、５年間のキャッシュ・フロー予測を基礎とし、使用価値にて算定しています。割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.0％～13.0％です。また税引前の割引率は9.3％～21.5％です。

減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。

前連結会計年度において、その他の無形資産に対して認識された減損損失は42,673百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。

① 仕掛中の研究開発の開発中止等に伴い認識された減損損失33,059百万円。これにはOSI-027[腎細胞がん]、PSN821[2型糖尿病、肥満]の開発中止によるもの、エルロチニブ（タルセバ）について肝細胞がんの開発を中止したことによるものの他、キザルチニブ[急性骨髄性白血病]に関するAmbit社とのライセンス契約について、解約権を行使したことによるものなどが含まれています。

② 販売されている一部の製品等について、収益性が想定を下回っていた為、売上予測を修正したことなどに伴い9,424百万円の減損損失を認識しました。これには欧州等で販売されている末梢神経因性疼痛治療剤「キューテンザ」及び日本等で販売されているレストレスレッグス症候群治療剤「レグナイト」の権利に関して発生したものなどが含まれています。

当連結会計年度において、その他の無形資産に対して認識された減損損失は53,892百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。

① 仕掛中の研究開発の開発中止等に伴い認識された減損損失40,191百万円。これにはASP2408[関節リウマチ]、ASP2409[臓器移植における拒絶反応の抑制]の開発中止によるもの、エルロチニブ（タルセバ）について非小細胞肺がん（アジュバント療法、MetMAbとの併用療法）の開発や試験を中止したことによるものの他、チボザニブ[腎細胞がん、大腸がん、乳がん]に関するアヴェオ社とのライセンス契約を終了することやイサブコナゾール[真菌感染症]に関するバシリア社とのライセンス契約を一部変更したことによるものなどが含まれています。

② 欧州で販売されているクロストリジウム・ディフィシル感染症治療薬「ディフィクリア」等の販売権について、収益性が想定を下回っていた為、売上予測を修正したことに伴い11,296百万円の減損損失を認識しました。

重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものは2010年に実施されたOSI ファーマシューティカルズ　Inc.の買収に伴い認識された「タルセバ」に係る権利及びFibroGen社とのライセンス契約により取得したASP1517/YM311の研究開発に係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ前連結会計年度120,905百万円、49,343百万円及び当連結会計年度96,108百万円、50,565百万円です。そのうち、既に償却が開始されているものの残存償却期間は５～６年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。

18．繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

19．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

20．その他の資産

　その他の資産の内訳は次のとおりです。

21．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しています。

棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ292,770百万円及び310,505百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ2,895百万円及び5,027百万円です。

22．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

23．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

24．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に米国子会社が保有している建物及び土地であり、売却計画を完了するための活動を実施しています。

　当該資産については、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで減額しています。当該資産と当期に売却された資産については、前連結会計年度において416百万円の減損損失が認識されており、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に日本の生産子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社の富士工場に関連する有形固定資産等です。当社グループは2013年12月に、日医工株式会社との間で、2014年４月１日に富士工場を日医工株式会社に承継させることに関する最終合意書を締結しています。

　当該資産と当期に売却された資産については、当連結会計年度において3,538百万円の減損損失が認識されており、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

25．資本及びその他の資本項目

(１）資本金及び資本剰余金

全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。

（注）１．当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。

２．当社は、2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、授権株式数が7,000,000千株増加し9,000,000千株、発行済株式数が1,827,858千株増加し2,284,823千株となっています。

(２）自己株式

自己株式の増減は次のとおりです。

（注）当社は、2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、自己株式数が42,945千株増加し53,681千株となっています。

(３）その他の資本の構成要素

新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は「27．株式報酬」に記載しています。

在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

売却可能金融資産の公正価値の変動

公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。

26．配当金

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

27．株式報酬

(１）株式報酬契約の概要

当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。

オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。

新株予約権１個に対して付与される株式の数は当社の普通株式100株であり、新株予約権の権利行使価格は１株当たり１円（2004年以前は3,690円、3,209円）となっています。

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されています。

なお当社は、2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施していますが、「27．株式報酬」においては当該株式分割の影響を反映させていません。

(２）連結純損益計算書に計上された金額

(３）未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額

（注）１．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

２．期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において4,380円、当連結会計年度において5,536円です。

(４）期末日現在の未行使オプションの満期消滅日と行使価額