【連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。

当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント（注記４）に記載しております。　

２  作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に規定する「特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2015年６月26日に代表取締役社長CEOクリストフ ウェバーおよびグローバルファイナンス 財務統括部長　谷口岩昭によって承認されております。

(3) 測定の基礎

連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5) 会計上の判断、見積りおよび仮定

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

主な会計上の判断、見積りおよび仮定は以下のとおりであります。

・のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定（注記12,13）

・繰延税金資産の回収可能性（注記８）

・確定給付債務の測定（注記23）

・引当金の会計処理と評価（注記24）

・企業結合による条件付対価の評価（注記33）

・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記34）

(6) 会計方針の変更

当年度より適用している基準および解釈指針は以下のとおりであります。

これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。

(7) 表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

① 前年度において営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりました「利息の受取額」、「配当金の受取額」および「利息の支払額」については、キャッシュ・フロー管理の実態をより適切に反映させるため、当年度より「利息の受取額」および「配当金の受取額」は投資活動によるキャッシュ・フローの区分に、また「利息の支払額」は財務活動によるキャッシュ・フローの区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えて表示しております。この結果、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分して計上していた「利息の受取額」1,081百万円および「配当金の受取額」3,473百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの区分に、また、「利息の支払額」△4,939百万円を財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しております。

② 前年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えて表示しております。
この結果、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました3,988百万円は、「引当金の増減額（△は減少）」として表示しております。

③ 前年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えて表示しております。
この結果、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△37百万円は、「自己株式の取得による支出」として表示しております。

(8) 未適用の公表済み基準書

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設または改訂は次のとおりであります。当年度において当社グループはこれらを早期適用しておりません。

これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３  重要な会計方針

(1) 連結の基礎

当連結財務諸表は、当社および当社の子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成しております。

①  子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②  関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。

連結財務諸表には、決算日が異なる関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については必要な調整を行っております。

持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

③  企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。

被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(2) 外貨換算

①  外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②  在外営業活動体

在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益およびその他包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで換算しております。

当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の損益に振り替えております。

(3) 収益

①  物品の販売

物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生したまたは発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。

収益は、値引、割戻等を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値により測定しております。

②  知的財産権収益・役務収益

知的財産権収益・役務収益は、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

(4) 法人所得税

法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。

①  当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を含んでおりません。

当年度および過年度の未払法人所得税および未収法人所得税等は、決算日において施行されまたは実質的に施行されている法定税率および税法を使用して、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しております。

②  繰延税金

繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、決算日における法定税率または実質的法定税率および税法に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

(5) １株当たり利益

基本的１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用の当初見積額等が含まれております。

土地および建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。リース資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

(7) のれん

企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年次または減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

なお、のれんの当初認識時点における測定は、「（1） 連結の基礎  ③企業結合」に記載しております。

(8) 無形資産

無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

①  個別取得した無形資産

個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

②  企業結合により取得した無形資産

企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

③  自己創設無形資産（開発費）

開発（または内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性

(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力

(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性

(ⅵ）開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

上記のうち製品に係る無形資産の償却費は、見積耐用年数（概ね20年以内）にわたり定額法で計上しております。ソフトウェアの償却費は３年から７年にわたり定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。

無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」「研究開発費」および「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に含まれております。

なお、製品導入関連の無形資産については、開発中の製品に係るライセンスや販売権等の複合的な権利から構成されており、これに係る償却費および減損損失を機能別に分類して識別することが困難であることから、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」として、連結純損益計算書上で区分掲記しております。

(9) 投資不動産

投資不動産とは賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産であります。

投資不動産の測定は、有形固定資産に準じております。

(10) リース

リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。

①  借手側

ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値またはリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産および負債として認識しております。

オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより良く表される場合は別として、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

②  貸手側

オペレーティング・リースについては、リース収益は他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたって定額法により計上しております。

(11) 非金融資産の減損

当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。

減損の兆候がある場合または年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、および当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。

過年度に減損を認識した、のれん以外の資産または資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少または消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

(12) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額であります。

(13) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(14) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

(15) 退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として退職一時金、年金および退職後医療費給付等に係わる制度を運用しております。これらの制度は確定給付制度と確定拠出制度に分類されます。

①  確定給付制度

確定給付債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付資産または負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。

②  確定拠出制度

確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。

(16) 引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

(17) 金融商品

①  金融資産

(ⅰ) 当初認識および測定

金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

売買目的保有金融資産または純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産

(b) 満期保有投資

固定または決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの

(d) 売却可能金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの

金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

(ⅱ) 事後測定

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。

(b) 満期保有投資

満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益または費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間（場合によってはより短い期間）を通じての、将来の見積現金受領額または支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。

(c) 貸付金及び債権

貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。

(d) 売却可能金融資産

売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。

売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。

(ⅲ) 減損

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。

売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。

売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、さらにグループ単位で減損の評価をしております。

償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得または損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

(ⅳ) 認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取ったまたは受取可能な対価との差額、およびその他の包括利益に認識した累積利得または損失は純損益として認識しております。

②  金融負債

(ⅰ) 当初認識および測定

金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債

(b) その他の金融負債（社債及び借入金含む）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。

(ⅱ) 事後測定

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。

(b) その他の金融負債（社債及び借入金含む）

その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

③  デリバティブ

為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、先物為替予約、金利スワップおよび通貨スワップといったデリバティブを契約しております。

なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類され、当該分類に基づいて会計処理しております。

④  ヘッジ会計

一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、ヘッジ会計を適用しております。

ヘッジの開始時に、ヘッジを行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時およびヘッジ期間中に、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象キャッシュ・フローの変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかを継続的に評価しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得または損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

その他の包括利益で認識されていた金額は、ヘッジ対象が純損益として認識された期に、連結純損益計算書における認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えております。

ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、もしくはもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。

(18) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。

(19) 株式に基づく報酬

当社グループは、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として持分決済型と現金決済型を運用しております。

①  持分決済型

持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。

②  現金決済型

現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。

また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(20) 資本

①　普通株式

普通株式は、発行価格を資本金および資本剰余金に計上しております。

②  自己株式

自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

４  事業セグメント

(1) 報告セグメント

当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「ヘルスケア事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、全ての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。

「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。

「ヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。

「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

前年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

その他の重要な項目　

当年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

その他の重要な項目　

（注）1 売上収益の内訳

（注）２ 当年度より、外部顧客への売上収益を中心とした管理体制へと変更したことにともない、従来の外部顧客への売上収益とセグメント間の売上収益の区分を廃止し、売上収益（外部顧客への売上収益）のみの区分としております。なお、前年度数値については変更後の区分により作成しております。

(2) 地域別情報

①  外部顧客への売上収益

（注）１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 ２ 当年度より、組織体制との相互関連性を考慮し、従来の「北米」を「米国」と「カナダ」に分割した上で、 「カナダ」と従来の「欧州」を統合し「欧州およびカナダ」としております。なお、前年度数値については変更後の区分により作成しております。

 ３ 「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

②  非流動資産

（注）金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。

なお、欧州他には、国別に配分できないナイコメッド社取得に関連するのれんおよび無形資産が含まれております。これらの金額は2014年３月31日および2015年３月31日現在、それぞれ1,152,959百万円および950,294百万円であります。

(3) 主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は以下のとおりであります。

５  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主なものは以下のとおりであります。

６  その他の営業収益及び費用

(1) その他の営業収益

（注）主なものはURLファーマ Inc.の買収にかかる条件付対価（企業結合に起因して、将来の特定事象が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの）の取崩益53,841百万円であります。

(2) その他の営業費用

（注）１ 効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる　費用を事業構造再編費用として計上しております。

 ２ 米国における２型糖尿病治療剤「アクトス」に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟に関して、その大多数を解決する和解に向けた合意に至ったことに伴い、和解に要する費用およびその他のアクトス関連訴訟にかかる損失等の見積額27.0億ドル（3,241億円）を引当計上するとともに、製造物責任保険により支払われる保険金額（500億円）を金融資産として計上し、これらの純額をその他の営業費用として計上しております。

７  金融収益及び費用

(1) 金融収益

(2) 金融費用

８  法人所得税

(1) 繰延税金

①  連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債

②  繰延税金資産および繰延税金負債の内訳および増減内容

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

③  繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異

（注） 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

④  繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社および関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2014年３月31日および2015年３月31日現在、それぞれ130,448百万円、191,218百万円であります。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、2014年３月期および2015年３月期において、それぞれ1,362百万円および21百万円であります。

繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2014年３月期および2015年３月期において、それぞれ7,276百万円および2,737百万円であります。

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、2015年３月期において当社および国内子会社が使用する法定実効税率は、従来の38.0％から35.6%に変更されております。

所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）および地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当社および国内子会社において繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年３月期の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは33.0％、2016年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,452百万円、キャッシュ・フローヘッジが47百万円減少し、2015年３月期に計上された法人所得税費用が11,250百万円、売却可能金融資産の公正価値の変動が2,829百万円、確定給付制度の再測定が1,016百万円増加しております。

９  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、2014年３月31日現在および2015年３月31日現在において、それぞれ1,133千株および7,820千株であります。

10  その他の包括利益

その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりであります。

（注）１ 在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際に生じた換算差額であります。

２ 売却可能金融資産の公正価値の変動は、決算日における売却可能金融資産の公正価値の変動額であります。

３ キャッシュ・フロー・ヘッジは、デリバティブのうち、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。

４ 確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額および数理計算上の仮定の変更による影響額、ならびに制度資産に係る収益（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）であります。

11  有形固定資産

(1) 種類別取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額

①  取得原価

②  減価償却累計額および減損損失累計額

③  帳簿価額

(2) ファイナンス・リースによるリース資産

有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(3) 減損損失

2014年３月期において、3,503百万円の減損損失を計上しております。

このうち2,762百万円を売上原価に、457百万円を販売費及び一般管理費に、285百万円を研究開発費に計上しております。減損損失を認識した主要な資産は、医療用医薬品事業及びその他事業に属する土地、建物及び構築物、機械装置であり、回収可能価額は3,209百万円であります。これらは当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却予定価額等）により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記28）に記載しております。

2015年３月期において、956百万円の減損損失を計上しております。

このうち777百万円を売上原価に、124百万円を販売費及び一般管理費に、55百万円を研究開発費に計上しております。減損損失を認識した主要な資産は、医療用医薬品事業に属する土地、建物及び構築物、機械装置であり、回収可能価額は1,409百万円であります。これらは当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる減損であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却予定価額等）により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記28）に記載しております。

(4) 担保に供している資産

銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2014年３月31日および2015年３月31日現在、それぞれ1,889百万円、2,129百万円であります。

(5) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2014年３月31日および2015年３月31日現在、それぞれ1,843百万円、27,983百万円であります。

12  のれん

(1) 取得原価および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額

①  取得原価

②  減損損失累計額

③  帳簿価額

(2) のれんの減損テスト

資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

（注）「医療用医薬品事業」は、上表において別掲している資金生成単位グループの他、複数の資金生成単位（グループ）から構成されております。

のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
2014年３月期および2015年３月期における減損テストの結果、資金生成単位グループの回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

使用価値は、経営陣によって承認された３年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております（2014年３月期：2.2％～3.5％、2015年３月期：1.9％～2.7％）。
割引率（税引後）は、各資産生成単位グループが属する市場もしくは国の加重平均資本コストを基に算定しております（2014年３月期：4.9％～9.5％、2015年３月期：5.0％～8.1％）。
なお、使用価値は当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率および割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

13  無形資産

(1) 種類別取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額

①  取得原価

②  償却累計額および減損損失累計額

③  帳簿価額

なお、各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。

(2) 重要な無形資産

当社は、2011年９月のナイコメッド社取得によりパントプラゾールを始めとする製品に係る無形資産を、2013年４月１日、2014年３月31日および2015年３月31日現在、それぞれ629,854百万円、671,309百万円、512,212百万円保有しております。また、2008年５月のミレニアム社取得によりベルケイドを始めとする製品に係る無形資産を、2013年４月１日、2014年３月31日および2015年３月31日現在、それぞれ199,474百万円、169,101百万円、141,833百万円保有しております。

なお、2015年３月31日現在、ナイコメッド社取得に関連する無形資産の残存償却年数は７～12年、ミレニアム社取得に関連する無形資産の残存償却年数は３年であります。

(3) 減損損失

2014年３月期において、23,093百万円の減損損失を計上しております。

当該減損損失は、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによるものであり、連結純損益計算書上、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しており、回収可能価額は47,983百万円であります。なお、当該減損損失は、医療用医薬品事業に属するものであります。

2015年３月期において、67,481百万円の減損損失を計上しております。

このうち、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる53,181百万円を、連結純損益計算書上、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上しており、回収可能価額は119,006百万円であります。また、開発中の製品に関して、開発中止の決定や、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる14,300百万円を、「研究開発費」に計上しており、回収可能価額は1,103百万円であります。これらの減損損失は、すべて医療用医薬品事業に属するものであります。なお、過去に減損した製品に関して、回収可能価額を再評価したことによる減損損失の戻入4,028百万円を「その他の営業収益」に計上しております。

減損損失は帳簿価額から回収可能価額を控除することにより算定しております。回収可能価額は主に使用価値により測定しており、上記において使用価値の算定に使用した割引率（税引後）は、2014年３月期および2015年３月期において、それぞれ7.7％-9.0％、7.0％-15.0％であります。回収可能価額のうち一部は処分コスト控除後の公正価値（売却見込額等）により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記28）に記載しております。

(4) コミットメント

無形資産の取得に関するコミットメント（割引前）は、2014年３月31日および2015年３月31日現在、それぞれ183,804百万円および221,001百万円であります。
当該コミットメントは、主として開発中のパイプラインまたは上市した製品に係るものであり、開発中のパイプラインに関しては上市までの開発マイルストンを、上市した製品に関してはコマーシャルマイルストンの最大支払額を含めております。なお、開発中のパイプラインに関しては、コマーシャルマイルストンの支払条件が達成されるかどうかの不確実性が高いため、上記コミットメント金額にコマーシャルマイルストンは含めておりません。

14  投資不動産

(1) 取得原価

(2) 減価償却累計額および減損損失累計額

(3) 帳簿価額および公正価値

主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する地域の評価基準に従った市場証拠に基づいたものであります。その他重要性が乏しい投資不動産に関する公正価値は、主として公示された地価、税務上使用される算定基準額に基づき自社にて算定した金額であります。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記28）に記載しております。

(4) 減損損失

2014年３月期において943百万円の減損損失を計上しております。これは、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによりその他事業で計上した減損損失であり、連結純損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。なお、2015年３月期においては減損損失を計上しておりません。

15  その他の金融資産

16  棚卸資産

費用として計上された棚卸資産の評価損は、2014年３月期および2015年３月期において、それぞれ7,710百万円および11,555百万円であります。

17  売上債権及びその他の債権

18  現金及び現金同等物

19  売却目的で保有する資産または処分グループ

(1) 売却目的で保有する資産

2014年３月31日現在における売却目的で保有する資産は、医療用医薬品事業において、欧州における事業再編に伴い、ドイツの土地および建物の売却を意思決定したこと、また、その他事業において、国内における土地および建物の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。なお、2014年３月期に、売却目的保有に分類するにあたり、その他事業において、投資不動産に係る減損損失247百万円を計上しており、当該減損損失は連結純損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

2015年３月31日現在における売却目的で保有する資産は、医療用医薬品事業において、欧州における事業再編に伴い、ドイツの土地および建物の売却を意思決定したこと、また、当社の保有する遊休不動産の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。

公正価値は所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する地域の評価基準に従った市場証拠に基づいたものであります。売却目的保有に分類された資産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記28）に記載しております。

(2) 売却目的で保有する処分グループ

2015年３月31日現在における売却目的で保有する処分グループは、その他事業において、当社が保有する水澤化学の株式を譲渡することを意思決定したことから、水澤化学およびその子会社の資産および負債を売却目的保有に分類したものであります。

水澤化学およびその子会社の資産および負債は、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。

20  社債及び借入金

(注) １  「平均利率」については、当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、金利スワップを行いヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

２  社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（※）武田薬品工業株式会社米ドル建無担保普通社債は、外国において発行したものであるため、外貨建ての金額を[付記]しております。また、当該社債の償還額および利息の支払額については、発行と同時に通貨スワップにより、円貨額を確定させております。

21  その他の金融負債

22  リース取引

(1) ファイナンス・リース債務

ファイナンス・リース債務（非流動）の当年度末残高に対する加重平均利率は4.5％、ファイナンス・リース債務（流動）の当年度末残高に対する加重平均利率は3.5％であります。

(2) オペレーティング・リース債務

費用として計上された支払リース料は、2014年３月期および2015年３月期において、それぞれ11,066百万円、11,880百万円であります。

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。

23  従業員給付

(1) 確定給付制度

確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額、およびその他の要素に基づき設定されております。

また、確定給付制度への拠出は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行っております。

連結純損益計算書および連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。

連結純損益計算書

連結財政状態計算書

（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。ただし、当年度の数値には、「売却目的で保有する資産」177百万円が含まれております。

①  確定給付債務

(ⅰ) 現在価値の増減

確定給付債務の加重平均存続期間は、2014年３月31日および2015年３月31日現在、それぞれ12.7年および14.4年であります。

(ⅱ) 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

(ⅲ) 感応度分析

重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、退職給付債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。

②  制度資産

確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源としております。

年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。また掛金等の収入と給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮するとともに、年金資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行うこととしております。この目的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。

(ⅰ) 公正価値の増減

2016年３月期における、確定給付制度への拠出金額は5,411百万円と予測しております。

(ⅱ) 公正価値の資産種類別内訳

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、2014年３月期および2015年３月期において、それぞれ13,512百万円、18,288百万円であります。

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

(3) その他の従業員給付費用

退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは、以下のとおりであります。

上記には解雇給付費用を含んでおりません。解雇給付費用についてはその他の営業費用（注記６）に記載しております。

24  引当金

引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

（注）１ 資産除去債務は、建物・製造設備等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、PCB含有設備等のPCB処理特別措置法等に伴う処理費用等に係るものであります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

２ スモン訴訟補填引当金は、今後の健康管理手当および介護費用等の支払に備えるため、決算日現在の当社関係の和解者を対象に、1979年９月、スモンの会全国連絡協議会等との間で締結された和解に関する確認書および成立した和解の内容に従って算出した額を計上しております。

３ アクトス訴訟填補引当金は、米国におけるアクトス製造物責任訴訟にかかる和解金およびその他のアクトス関連訴訟にかかる損失等に備えるため、これらに要する費用および損失等の見積額を計上しております。

４ 事業構造再編に係る引当金は、2012年１月に公表された、欧州および米国を中心とする海外連結子会社における従業員数の削減計画と事業拠点の統廃合をはじめとした事業運営体制の合理化策に係るものであります。事業構造再編に係る引当金については、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

５ 販売に関する引当金は、販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係るものであり、米国での医療制度に関する売上連動リベートを含んでおります。これらの費用は主に１年以内に支払われることが見込まれております。　

25  その他の負債

（注）１ 未払費用には、未払賞与を含む従業員関連負債が2014年３月31日および2015年３月31日現在、それぞれ85,598百万円および121,643百万円含まれております。

２ 繰延収益には、有形固定資産に関して受領した政府補助金が、2014年３月31日および2015年３月31日現在それぞれ23,698百万円および28,640百万円含まれております。このうち主なものは新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備に関するものであります。この政府補助金は、当該設備の減価償却費が認識される期間にわたり収益として認識しております。

26  仕入債務及びその他の債務

27  資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数および発行済株式数

（単位：千株）

(注)  当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

      上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2013年４月１日、2014年３月31日および2015年３月31日現在、それぞれ206千株、213千株、4,032千株であります。このうち、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式数は2015年３月31日現在、3,812千株であり、2015年３月期において3,813千株を取得し、1千株を売却しております。

(2) 配当

(注)  2014年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金343百万円が含まれております。

なお、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりであります。

(注)  配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金343百万円が含まれております。

(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション

在外子会社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。当該金額は、2013年４月１日、2014年３月31日および2015年３月31日現在、それぞれ10,257百万円、11,312百万円およびゼロであります。
プット・オプションの公正価値は、外部専門家の評価に基づき計算しております。
プット・オプションの公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。公正価値の変動額は資本剰余金として計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記28）に記載しております。

28  金融商品

(1) 資本リスク管理

当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。

(2) 財務上のリスク管理

① リスク管理方針

当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

②  金融商品の内容およびそのリスク

(ⅰ) 金融資産

(ⅱ) 金融負債

上表の当社グループが保有する金融商品は、取引先の信用リスク、流動性リスクおよび市場環境が変動するリスク（為替リスク・金利リスク・価格変動リスク）に晒されております。

(3) 信用リスク

①  信用リスク管理

売上債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当社は、債権管理に係る社内規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当社グループの手元資金につきましては、その大部分を、プーリングを通じて当社および米欧の地域財務管理拠点に集中しております。この資金は、資金運用に係る社内規程に従い、格付の高い短期の銀行預金および債券等に限定し、格付・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少であります。

プーリングの対象としていない資金につきましては、連結子会社において当社の規程に準じた管理を行っております。

デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

さらに必要に応じて、担保・保証などの保全措置も講じております。

決算日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表されております。

②  期日経過金融資産

上表の金額は貸倒引当金を控除しております。

③  貸倒引当金

(4) 流動性リスク

①  流動性リスク管理

流動性リスク管理は本社財務統括部で実施しており、当社グループの短期、中期、長期の資金と流動性の管理のための、適切な流動性リスク管理のフレームワークを設定しております。
当社グループは、予算と実際のキャッシュ・フローおよび売却可能金融資産残高を継続的に監視することにより、流動性リスクを管理しております。

②  金融負債の期日別残高

　（単位：百万円）

社債のうち、外貨建社債については、通貨スワップを行いヘッジ会計を適用しております。当該外貨建社債の契約額は、2014年３月31日および2015年３月31日現在、それぞれ308,490百万円（3,000百万米ドル）および180,108百万円（1,500百万米ドル）であります。

(5) 市場リスク

市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには①為替リスク、②金利リスク、③価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、先物為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

なお、当社はデリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に基づき、本社財務統括部が取引を行い、財務統括部とは別の組織であるコーポレートビジネスセンターが記帳および契約先との残高照合等を行っております。欧州の地域財務管理拠点においても、当社の規程に準じた管理を行っております。

①  為替リスク

(ⅰ) 為替リスク管理

当社グループは、原則として連結子会社には為替リスクを負わせず、当社および欧州の地域財務管理拠点に為替リスクを集約して管理しております。

当社および当該地域財務拠点で晒されている為替リスクは、通貨別・月別に把握し、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

(ⅱ) 先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプション

金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションを利用しております。

(a) 先物為替予約

(b) 通貨スワップ

（単位：百万円）

上記は外貨建社債に係るものであり、ヘッジ会計を適用しております。

(c) 通貨オプション

（単位：百万円）

(ⅲ) 為替感応度分析

当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。

当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米ドルおよびユーロに対して５％円安となった場合に、純損益が受ける影響は2014年３月期、2015年３月期においてそれぞれ2,707百万円、8,528百万円であります。

なお、機能通貨建ての金融商品、および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

②  金利リスク

(ⅰ) 金利リスク管理

当社グループは、変動利付借入金について金利変動リスクを抑制するため、金利スワップを実施して支払金利の固定化を図っております。

(ⅱ) 金利スワップ

（単位：百万円）

上記は借入金に係るものであり、ヘッジ会計を適用しております。

③  価格変動リスク

(ⅰ) 価格変動リスク管理

保有している資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型の株式報酬の一部については、差金決済方式の株式先渡により支払額の固定化を図っております。

(ⅱ) 株式先渡

（単位：百万円）

上記は現金決済型の株式報酬に係るものであり、ヘッジ会計を適用しております。

(ⅲ) 市場価格に関する感応度分析

当社グループが、決算日現在において保有する資本性金融商品および資本性金融商品への投資を保有することになる信託への投資について、市場価格が10％上昇した場合には、その他の包括利益（税効果考慮前）が受ける影響は、2014年３月期、2015年３月期においてそれぞれ13,872百万円、15,717百万円であります。なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(6) 金融商品の公正価値

①  公正価値の算定方法

(ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

企業結合による条件付対価については、企業結合（注記33）で記載しております。

(ⅱ) 満期保有投資

満期保有投資の公正価値は、市場価格によっております。

(ⅲ) 貸付金及び債権

貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(ⅳ) 売却可能金融資産

売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

(ⅴ) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は(ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。

(ⅵ) その他の金融負債

社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

非支配持分へ付与されたプット・オプションについては、資本及びその他の資本項目（注記27）で記載しております。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

②  公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

③  金融商品の公正価値

各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2014年３月31日および2015年３月31日現在、それぞれ2,886百万円および2,562百万円であります。

（注）１年内返済および償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。

④  連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

（注）各報告期間において、レベル１、２および３の間の振替はありません。

企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合（注記33）で記載しております。
非支配持分へ付与されたプット・オプションは上表に含んでおりません。プット・オプションについては、資本及びその他の資本項目（注記27）で記載しております。

29  株式報酬

当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。

(1) 持分決済型株式報酬（ストック・オプション制度）

本制度には権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使期間の開始前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとしております。

取締役は、新株予約権の行使時において、当社の取締役であることを要します。ただし任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りでありません。

コーポレート・オフィサーおよび上級幹部は、新株予約権の行使時において、当社グループの取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

ストック・オプション制度に関して計上された費用は、2014年３月期および2015年３月期において、それぞれ685百万円および631百万円であります。

なお、2015年３月期以降、当社における取締役、コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプションの新規発行は廃止しております。

①  IFRS第２号が適用されているストック・オプション

(ⅰ) ストック・オプション制度の内容

2014年３月期に付与されたストック・オプションの公正価値は、第１回が3,709円、第２回が553円であります。

付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。

ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。

（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価を基にして算定しております。

(ⅱ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格