(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。　
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が21,386百万円減少しております。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が28円73銭減少し、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

    （追加情報）

株式給付信託

当事業年度より、従業員への福利厚生を目的として、当社取締役および当社グループ上級幹部に対する株式付与制度を導入しております。

(1)取引の概要　

連結財務諸表（注記29　株式報酬 (2)持分決済型株式報酬（株式付与制度））に記載しております。

(2)信託に残存する自社の株式

株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日。）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2015年３月31日現在、17,544百万円、3,812千株であります。

１  偶発債務

(債務保証)

以下に記載するものについての不動産リース契約に基づく賃借料支払等に対し保証を行っております。

※２  (前事業年度)

特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。

(当事業年度)

特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※１  関係会社との主な取引は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３  特別利益

前事業年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

(移転価格税制調整金)

当社は、当社の米国子会社である武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.との間の特定製品の取引について、日米税務当局に移転価格にかかる事前確認を申請しており、前事業年度において両税務当局が合意に至りました。当該合意内容に基づく前事業年度の所得調整額のうち、米国子会社より受け取った調整金を特別利益に計上しております。

(固定資産売却益)

主として土地・建物等の遊休不動産に係る売却益を特別利益に計上しております。

当事業年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

(固定資産売却益)

主として土地・建物等の遊休不動産に係る売却益を特別利益に計上しております。

※４ 特別損失

前事業年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

(事業構造再編費用)

効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員数の削減をはじめとする取り組みに係る費用を特別損失に計上しております。主な内訳は削減対象の従業員にかかる早期退職関連費用であります。

当事業年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

(事業構造再編費用)

効率的な事業運営体制の構築に向けた取り組みにかかる費用を特別損失に計上しております。主な内訳は情報システムの再構築にかかる費用であります。

(減損損失)

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業セグメントごとに事業用資産をグルーピングしており、特許権、販売権および遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において9,692百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

これらの特許権については、独占的な開発・販売に関する契約を解除したこと等により、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。　

(関係会社投資評価損)

関係会社投資評価損は、海外関係会社の当社所有株式および出資金を評価減したものであります。

(アクトス訴訟填補引当金繰入)

米国における２型糖尿病治療剤「アクトス」に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟に関して、その大多数を解決する和解に向けた合意に至ったことに伴い、和解に要する費用およびその他のアクトス関連訴訟にかかる損失等のうち当社負担分の見積額を特別損失として引当計上しております。

※５ 法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額

法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額には、税務上の研究開発費の認識時期の見直しに伴い、試験研究費税額控除に係る繰延税金資産の回収可能性を再検討したことなどによる税金費用の増加42,703百万円が含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度(2014年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,265,455百万円、関連会社株式158百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2015年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,263,633百万円、関連会社株式168百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税法等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）および地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは33.0％、2016年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,651百万円、繰延ヘッジ損益が12百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,700百万円、その他有価証券評価差額金が3,060百万円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　   当年度の有価証券報告書提出日である2015年６月26日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。