(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

損益計算書関係

前事業年度において「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました「特許権等使用料」については、国際的な開示実務等を参考に当該取引の性格を改めて検討した結果、当社の営業活動の実態をより適切に反映させるため、当事業年度より「売上原価」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました「特許権等使用料」9,146百万円は、「売上原価」に組み替えております。なお、当事業年度の「売上原価」に含まれる「特許権等使用料」は、10,315百万円であります。

１  偶発債務

(1) 債務保証

以下に記載するものについての不動産リース契約に基づく賃借料支払等に対し保証を行っております。

(2) 訴訟

当社および「武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.」（以下「ＴＰＵＳＡ社」）等複数の在米子会社ならびにEli Lilly and Company（本社：米国インディアナ州インディアナポリス、以下「イーライリリー社」）は、「ピオグリタゾンを含有する製剤」の服用による膀胱癌の増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。また、カナダで同様の健康被害を主張するクラスアクションおよび、フランスで膀胱癌への補償を求める訴訟が提起されております。
米国の連邦裁判所または州裁判所において、2013年および2014年本報告書発行までにトライアル（陪審審理）に付された６件の事件のうち、５件については、これまでに当社側の主張を認める陪審評決または判決がありました。これら事件の原告は、陪審評決または判決に対して、審理後申し立てまたは上訴を以って争っています。また、2014年２月３日からルイジアナ州西部連邦裁判所においてトライアルが始まりましたTerrence Allen外を原告とする事件（被告Takeda Pharmaceuticals North America（現「ＴＰＵＳＡ社」）外、事件番号No. 6:12-cv-00064）において、原告の主張を認める陪審評決がありました。同評決においては、補償的損害賠償として総額1,475千米ドル（当社側負担割合75％、イーライリリー社負担割合25％）および懲罰的損害賠償として当社およびＴＰＵＳＡ社などに60億米ドル、イーライリリー社に30億米ドルの損害額をそれぞれ認定しました。当社およびＴＰＵＳＡ社などは、複数の法的根拠によって今回の陪審評決は維持されるべきではないと考えますので、審理後の申し立ておよび控訴をも視野に入れて可能なあらゆる法的手段を以って争う方針であります。

※２  (前事業年度)

特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。

(当事業年度)

特別償却積立金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※１  関係会社との主な取引は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３  特別利益、法人税等

前事業年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

(移転価格税制調整金)

当社は、当社の米国子会社である武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.との間の特定製品の取引について、日米税務当局に移転価格にかかる事前確認を申請しておりましたが、当事業年度において両税務当局が合意に至り、過年度の税金調整部分について、米国子会社より受け取った調整金を特別利益に計上しております。

(政府助成金)

新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備に関する日本政府の財政支援事業（第二次実生産設備整備事業）における、政府から受け取った助成金を特別利益に計上しております。

(過年度法人税等および法人税等還付加算金)

2006年７月に納付した移転価格税制に基づく法人税等追徴税の還付税金を過年度法人税等として計上するとともに、これに係る還付加算金を法人税等還付加算金として特別利益に計上しております。

当事業年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

(移転価格税制調整金)

当社は、当社の米国子会社である武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.との間の特定製品の取引について、日米税務当局に移転価格にかかる事前確認を申請しており、前事業年度において両税務当局が合意に至りました。当該合意内容に基づく前事業年度の所得調整額のうち、米国子会社より受け取った調整金を特別利益に計上しております。

(固定資産売却益)

主として土地・建物等の遊休不動産に係る売却益を特別利益に計上しております。

※４ 特別損失

前事業年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

(製品自主回収関連損失)

当社は、市販後調査に基づき、当社の米国子会社が販売している特定の製品について、自主回収を行うことを決定いたしました。この決定により、関連する特許権の減損損失および、当該製品の販売中止に伴い当期に発生した事業損失のうち相手先との合意に基づく当社の負担相当額を特別損失に計上しております。

(減損損失)

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業セグメントごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において減損損失を認識した資産は以下の通りであります。

上記の土地、建物等については、事業の用に供しておらず、その将来の使用の見通しが定まっていないことにより、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。
なお、「製品自主回収関連損失」の注記に記載の通り、米国子会社が販売している製品の自主回収を決定したことに伴い、上記に記載した資産の他、無形固定資産について回収可能価額をゼロとして4,294百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は「製品自主回収関連損失」に含めて表示しております。

当事業年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

(事業構造再編費用)

効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員数の削減をはじめとする取り組みに係る費用を特別損失に計上しております。主な内訳は削減対象の従業員にかかる早期退職関連費用であります。

(有価証券関係)

前事業年度(2013年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,217,250百万円、関連会社株式158百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2014年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式 1,265,455百万円、関連会社株式158百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に交付され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,002百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

１　当社グループ上級幹部に対する株式の付与を伴うインセンティブプランの導入

当社は、2014年４月25日開催の取締役会において、国内外の当社グループ上級幹部に対するグローバルで共通のインセンティブプランとして、新たに株式付与制度（以下「本制度」）を導入することを決議し、当該決議に基づき、2014年５月21日に信託を設定いたしました。
本制度の導入に伴い、一部の子会社における株価連動型報酬制度と、当社におけるコーポレート・オフィサーおよび上級幹部に対するストック・オプションの発行は廃止いたします。
当社は、国内外の当社グループ上級幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高いインセンティブプランとして、本制度を導入いたしました。
本制度を導入するにあたり、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであ

り、ESOP信託により取得した当社株式およびこれに相当する額の金銭を、職位や業績目標の達成度等に応じて従業員に交付等するものであります。

[信託契約の内容]
 ・信託者：当社
 ・受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
 ・受益者：国内外の当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者
 ・信託契約日： 2014年５月21日
 ・信託の期間： 2014年５月21日～2017年７月31日（予定）
 ・議決権の行使：行使しないものとします
 ・取得株式の種類： 当社普通株式
 ・取得株式の総額： 160億円
 ・株式の取得時期： 2014年５月22日～2014年５月29日
 ・株式の取得方法： 取引所市場より取得

２　当社取締役に対する株式の付与を伴うインセンティブプランの導入

当社は、2014年４月25日開催の取締役会において、取締役の報酬体系を改訂し、新たなインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議しておりましたが、2014年５月20日開催の取締役会において、本制度の導入に関する議案を2014年６月27日開催の第138回定時株主総会（以下「本株主総会」）に付議することを決議するとともに、本制度に基づき2014年度に実施するインセンティブプランの詳細を決議し、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
本制度の導入に伴い、現行の当社取締役に対するストック・オプション報酬制度は廃止し、今後は、新規のストック・オプションの付与を行わないことといたします。
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。

本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託®」）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役に交付するものであります。

[信託契約の内容]
 ・信託者：当社
 ・受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
 ・受益者：当社取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を充足する者
 ・信託契約日： 2014年８月４日（予定）
 ・信託の期間： 2014年８月４日（予定）～2017年７月31日（予定）
 ・議決権の行使：行使しないものとします
 ・取得株式の種類： 当社普通株式
 ・取得株式の総額： 13億円（予定）（信託報酬および信託費用を含む）
 ・株式の取得時期： 2014年８月６日（予定）～2014年８月31日（予定）

（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く）

 ・株式の取得方法： 取引所市場より取得