(2) 【その他】

①当年度における四半期情報等

(注) １  当年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。

２  当年度(自2013年４月１日  至2014年３月31日)及び第４四半期連結会計期間(自2014年１月１日  至2014年３月31日)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

②訴訟等について

(ⅰ)米国ＡＷＰ訴訟の件

米国における一部の医薬品の販売に関し、ＡＷＰ（Average Wholesale Price：平均卸売価格）として公表されている価格と実際の販売価格とが乖離していること等により損害を受けたとして、患者本人、保険会社および州政府等から損害賠償を請求する民事訴訟（いわゆる「ＡＷＰ訴訟」）が、大手を含む多数の製薬会社に対し提起されております。「ＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツ Inc.^（注）」（以下、「ＴＡＰ社」）は、「ランソプラゾール（米国製品名：プレバシド）」につき、三つの州裁判所において、ＡＷＰ訴訟を提起されております。うち、１件については当社も被告とされております。
当社グループは、本訴訟につきまして遺漏なく対応してまいります。

(注)  「ＴＡＰ社」は2008年６月に武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ Inc.（以下、「ＴＰＮＡ社」）と合併し、「ＴＰＮＡ社」は2012年１月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.（「ＴＰＵＳＡ社」）に社名変更しています。「ＴＡＰ社」は「ＴＰＮＡ社」との合併前にプレバシドを販売していました。

(ⅱ)ピオグリタゾン製剤に起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟の件

当社および「ＴＰＵＳＡ社」等複数の在米子会社ならびに米国Eli Lilly and Company（本社：米国インディアナ州インディアナポリス、以下「イーライリリー社」）は、「ピオグリタゾンを含有する製剤」の服用による膀胱癌の増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。また、カナダで同様の健康被害を主張するクラスアクションが、フランスで膀胱癌への補償を求める訴訟が提起されております。
当社グループは、鋭意本訴訟への対応に努めてまいります。

米国の連邦裁判所または州裁判所において、2013年および2014年本報告書発行までに陪審審理に付された６件の事件のうち、５件については、これまでに当社側の主張を認める陪審評決または判決がありました。これら事件の原告は、陪審評決または判決に対して、審理後申し立てまたは上訴を以って争っています。2014年には、併合審理されている連邦広域係属訴訟（multi district litigation）（注）のうち、Allen氏を原告とする事件が最初に陪審審理に付されました。本事件については、米国時間2014年４月７日、原告の主張を認める陪審評決がありました。同評決においては、補償的損害賠償として総額1,475千米ドル（当社側負担割合75％、イーライリリー社負担割合25％）を認定する一方、懲罰的損害賠償として当社およびＴＰＵＳＡ社などに60億米ドル、イーライリリー社に30億米ドルの損害額をそれぞれ認定しました。当社およびＴＰＵＳＡ社などは、同評決について、審理後申し立ておよび上訴を含め、可能なあらゆる法的手段を以って争ってまいります。さらに、多数の州裁判所における陪審審理が2014年から2015年にかけて予定されております。

(注)  連邦広域係属訴訟（multi district litigation）とは、複数の連邦地方裁判所に提訴された同種の事件について、審理前手続きおよび証拠開示手続きを単一の連邦地方裁判所に集約して行う訴訟です。