2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,405

40,086

売掛金

※2 62,468

※2 72,602

有価証券

89,921

110,639

商品及び製品

39,740

41,540

仕掛品

7,508

8,950

原材料及び貯蔵品

11,839

15,653

前払費用

3,433

3,335

繰延税金資産

8,909

8,353

その他

※2 41,399

※2 41,758

貸倒引当金

1,540

2,197

流動資産合計

315,082

340,719

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 45,015

※1 47,843

構築物

※1 9,400

※1 9,658

機械及び装置

※1 43,414

※1 47,604

車両運搬具

165

126

工具、器具及び備品

※1 6,152

※1 5,975

土地

46,074

50,458

リース資産

4,239

3,675

建設仮勘定

7,279

14,426

有形固定資産合計

161,738

179,765

無形固定資産

 

 

特許権

741

467

借地権

24

24

商標権

28,651

15,237

意匠権

26

26

ソフトウエア

8,842

9,784

その他

668

1,861

無形固定資産合計

38,952

27,399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,688

9,384

関係会社株式

391,466

403,805

関係会社出資金

46,933

51,267

関係会社長期貸付金

3,928

15,171

長期前払費用

32

418

繰延税金資産

15,044

19,246

その他

4,898

5,370

貸倒引当金

922

1,001

投資その他の資産合計

470,067

503,660

固定資産合計

670,757

710,824

資産合計

985,839

1,051,543

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 90,192

※2 108,092

1年内返済予定の長期借入金

20,000

20,000

リース債務

514

509

未払金

※2 26,126

※2 60,007

未払費用

※2 52,804

※2 51,678

未払法人税等

23,009

24,004

預り金

※2 72,371

※2 91,352

その他

※2 3,632

※2 6,464

流動負債合計

288,648

362,106

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

30,000

30,000

リース債務

3,361

2,845

退職給付引当金

8,547

6,259

資産除去債務

2,780

2,920

その他

1,706

1,674

固定負債合計

96,394

93,698

負債合計

385,042

455,804

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

85,424

85,424

資本剰余金

 

 

資本準備金

108,889

108,889

資本剰余金合計

108,889

108,889

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,117

14,117

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

41

30

圧縮記帳積立金

6,780

6,262

別途積立金

305,500

305,500

繰越利益剰余金

84,307

79,785

利益剰余金合計

410,745

405,694

自己株式

9,214

9,536

株主資本合計

595,844

590,471

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,833

4,324

評価・換算差額等合計

3,833

4,324

新株予約権

1,120

944

純資産合計

600,797

595,739

負債純資産合計

985,839

1,051,543

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

売上高

※1 768,565

※1 831,107

売上原価

※1 341,696

※1 397,400

売上総利益

426,869

433,707

販売費及び一般管理費

※1,※2 333,652

※1,※2 339,320

営業利益

93,217

94,387

営業外収益

 

 

受取利息

※1 82

※1 117

有価証券利息

95

95

受取配当金

※1 18,618

※1 21,874

為替差益

1,451

その他

※1 2,113

※1 2,187

営業外収益合計

20,908

25,724

営業外費用

 

 

支払利息

※1 617

※1 559

社債利息

585

253

為替差損

576

その他

697

※1 248

営業外費用合計

2,475

1,060

経常利益

111,650

119,051

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 17

※1,※3 101

関係会社株式売却益

294

投資有価証券売却益

3

0

国庫補助金

3

新株予約権戻入益

140

105

事業譲渡益

350

特別利益合計

510

503

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,911

※4 2,101

関係会社株式評価損

453

11,521

関係会社出資金売却損

※1 6,810

関係会社出資金評価損

65

266

その他

※1 233

※1 521

特別損失合計

9,472

14,409

税引前当期純利益

102,688

105,145

法人税、住民税及び事業税

33,853

31,721

法人税等調整額

5,756

3,850

法人税等合計

28,097

27,871

当期純利益

74,591

77,274

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

85,424

108,889

108,889

14,117

52

6,841

305,500

71,060

397,570

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

32,599

32,599

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

11

 

 

11

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

61

 

61

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

74,591

74,591

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

79

79

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

28,738

28,738

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

61

13,247

13,175

当期末残高

85,424

108,889

108,889

14,117

41

6,780

305,500

84,307

410,745

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,802

583,081

2,162

2,162

1,294

586,537

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

32,599

 

 

 

32,599

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

74,591

 

 

 

74,591

自己株式の取得

30,038

30,038

 

 

 

30,038

自己株式の処分

888

809

 

 

 

809

自己株式の消却

28,738

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,671

1,671

174

1,497

当期変動額合計

412

12,763

1,671

1,671

174

14,260

当期末残高

9,214

595,844

3,833

3,833

1,120

600,797

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

85,424

108,889

108,889

14,117

41

6,780

305,500

84,307

410,745

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

33,850

33,850

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

11

 

 

11

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

518

 

518

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

77,274

77,274

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

79

79

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

48,396

48,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

518

4,522

5,051

当期末残高

85,424

108,889

108,889

14,117

30

6,262

305,500

79,785

405,694

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,214

595,844

3,833

3,833

1,120

600,797

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

33,850

 

 

 

33,850

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

77,274

 

 

 

77,274

自己株式の取得

50,041

50,041

 

 

 

50,041

自己株式の処分

1,323

1,244

 

 

 

1,244

自己株式の消却

48,396

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

491

491

176

315

当期変動額合計

322

5,373

491

491

176

5,058

当期末残高

9,536

590,471

4,324

4,324

944

595,739

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

   移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換

 算しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

 おります。

  会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用

 処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ

 る定額法により、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。

  なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合

 には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。

  なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ

 については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 以下の事項について、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「金銭の信託」、「関係会社短期貸付金」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「金銭の信託」11,500百万円、「関係会社短期貸付金」13,220百万円、「未収入金」11,833百万円及び「その他」4,846百万円は、「流動資産」の「その他」41,399百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

建物

91百万円

97百万円

構築物

36

35

機械及び装置

907

1,109

工具、器具及び備品

64

65

1,098

1,306

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

52,299百万円

72,132百万円

関係会社に対する短期金銭債務

83,808

130,442

 

3 保証債務

 当社従業員の財形貯蓄制度による金融機関(みずほ銀行他3行)からの借入金に対し、連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

 

114百万円

72百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

687,197百万円

742,629百万円

仕入高

58,578

71,366

その他の営業取引高

194,281

216,018

営業取引以外の取引による取引高

31,482

52,933

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1)販売費

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

  至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

販売手数料

124,855百万円

129,096百万円

荷造及び発送費

18,922

20,335

広告宣伝費

52,573

51,787

販売促進費

20,480

21,069

給料手当及び賞与

9,044

9,434

減価償却費

4,371

5,400

 

(2)一般管理費

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

  至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

給料手当及び賞与

11,889百万円

11,242百万円

減価償却費

20,823

17,370

研究開発費

41,731

44,218

 

(うち、減価償却費)

(3,917)

(4,803)

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

機械及び装置

10百万円

3百万円

土地

95

その他

7

3

17

101

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

機械及び装置

1,206百万円

1,033百万円

その他

705

1,068

1,911

2,101

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式403,805百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式391,466百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

 

当事業年度

(平成26年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

 

16,022

百万円

 

 

17,958

百万円

退職給付引当金

 

3,185

 

 

 

2,231

 

未払費用

 

3,730

 

 

 

3,321

 

未払事業税

 

1,585

 

 

 

1,461

 

土地評価損

 

3,868

 

 

 

3,256

 

関係会社出資金評価損

 

10,943

 

 

 

10,334

 

その他

 

7,000

 

 

 

11,406

 

繰延税金資産小計

 

46,333

 

 

 

49,967

 

評価性引当額

 

△16,117

 

 

 

△16,202

 

繰延税金資産合計

 

30,216

 

 

 

33,765

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,124

 

 

 

△2,327

 

圧縮記帳積立金

 

△3,759

 

 

 

△3,467

 

その他

 

△380

 

 

 

△372

 

繰延税金負債合計

 

△6,263

 

 

 

△6,166

 

繰延税金資産の純額

 

23,953

 

 

 

27,599

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

 

当事業年度

(平成26年12月31日)

 

法定実効税率

(調整)

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

試験研究費等の法人税額特別控除

評価性引当額

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 38.01%

 

△6.60

△2.45

△0.53

△1.07

27.36

 

 

 

 36.23%

 

△7.29

△3.48

0.08

0.26

0.71

26.51

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.23%から35.64%になります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

210,833

10,189

9,898

7,154

211,124

163,281

 

構築物

66,250

2,186

1,636

1,811

66,800

57,142

 

機械及び装置

499,359

19,404

9,793

14,070

508,970

461,366

 

車両運搬具

2,339

62

76

101

2,325

2,199

 

工具、器具及び備品

56,356

4,294

4,166

4,354

56,484

50,509

 

土地

46,074

4,982

598

50,458

 

リース資産

7,877

185

556

7,692

4,017

 

建設仮勘定

7,279

37,776

30,629

14,426

 

896,367

78,893

56,981

28,046

918,279

738,514

無形固定資産

特許権

23,585

74

22,713

347

946

479

 

借地権

24

24

 

商標権

224,317

3

90,157

13,417

134,163

118,926

 

意匠権

4,798

7

4,756

7

49

23

 

ソフトウエア

55,751

4,829

41,027

3,881

19,553

9,769

 

その他

704

5,007

3,811

3

1,900

39

 

309,179

9,920

162,464

17,655

156,635

129,236

 (注)1.「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

    2.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置

 

紙おむつ生産設備

6,326百万円

建設仮勘定

 

紙おむつ生産設備

11,376

 

    3.当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

特許権

 

償却完了により減少

22,713百万円

商標権

 

償却完了により減少

90,157

ソフトウエア

 

償却完了により減少

41,021

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,462

736

3,198

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

② 訴訟

 当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。