連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
監査証明について
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成24年12月31日) |
当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成24年12月31日) |
当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
在外子会社の退職給付債務調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
化粧品関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
在外子会社の退職給付債務調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
在外子会社の退職給付債務調整額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
在外子会社の退職給付債務調整額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社……
（新規）・当連結会計年度において重要性が増したため連結の範囲に含めた２社
ヘルスケア・コミッティー㈱、Kanebo Cosmetics Korea Co., Ltd.
・当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めた２社
Molton Brown USA LLC、Kao Sweden AB
（除外）・当連結会計年度において組織再編により吸収合併等されたため連結の範囲から除外した２社
Molton Brown Asia Pte. Ltd.、Molton Brown USA Inc.
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
非連結子会社……13社
会社名：花王ロジスティクス㈱、花王システム物流㈱、㈱ＫＣロジスティクス、花王フィールドマーケティング㈱、その他９社（内、持分法適用非連結子会社９社）
なお、非連結子会社13社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社……
会社名：花王ロジスティクス㈱、花王システム物流㈱、㈱ＫＣロジスティクス、花王フィールドマーケティング㈱、その他９社
（除外）・当連結会計年度において重要性が増したため連結の範囲に含めた１社
ヘルスケア・コミッティー㈱
持分法非適用非連結子会社……０社 (新規０社、除外１社）
（除外）・当連結会計年度において重要性が増したため連結の範囲に含めた１社
Kanebo Cosmetics Korea Co., Ltd.
持分法適用関連会社……
会社名：昭和興産㈱、ニベア花王㈱、その他５社
持分法非適用関連会社……２社
会社名：Kao Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.、Chia Lih Pau Chemical Co., Ltd.
なお、持分法を適用していない関連会社２社の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………21～35年
機械及び装置…７年、９年
また、経済的陳腐化が予測されるものについては、経済的耐用年数を見積り、計画的かつ規則的に償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん………………………15年、20年
特許権………………………８年
商標権………………………10年
自社利用のソフトウェア…５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び主要な連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
外貨建貸付金及び外貨建予定取引 |
|
通貨スワップ |
外貨建貸付金 |
|
金利スワップ |
借入金及び社債 |
③ ヘッジ方針
主として当社内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをへッジしております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。この変更は、2012年より欧米のビューティケア事業で、2013年からはアジアのコンシューマープロダクツ事業を含め開始されたグローバルな一体運営体制への移行を契機として、当社グループの有形固定資産の使用実態などを検討したことによるものです。
その結果、グローバルブランド確立のための製品ライフサイクルの長期化により、使用期間を通じて安定した稼動が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が当社グループの企業活動をより適切に反映することができると判断しました。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
平成25年12月31日までに公表されている会計基準等の新設または改定について、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。
なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（概要）
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。
（適用予定日）
平成26年12月期より適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
（当該会計基準等の適用による影響）
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払年金費用の増減額（△は増加）」及び「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払年金費用の増減額（△は増加）」に表示していた75百万円、「退職給付引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△56百万円及び「その他」に表示していた△8,021百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」△117百万円及び「その他」△7,885百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました△1,939百万円は、「定期預金の預入による支出」として組み替えております。
(株)カネボウ化粧品並びに(株)リサージ、(株)エキップの自主回収関連につきましては、連結損益計算書上で、販売先からの返品額を売上高から控除したことなどにより、売上総利益が2,400百万円減少したほか、その他の費用として一部見込み額を含む支出額を特別損失の「化粧品関連損失」に9,652百万円計上しました。
当該影響額は、「セグメント情報等」のビューティケア事業のセグメント利益に含まれております。
なお、「化粧品関連損失」には、補償費用のうち実質的な損失額が見積れない項目については、計上しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
7,152百万円 |
7,275百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
売掛金 |
250百万円 |
108百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
短期借入金 |
154百万円 |
－ |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
||
|
European Distribution Service GmbH |
499百万円 |
European Distribution Service GmbH |
370百万円 |
|
従業員等 |
160 |
従業員等 |
114 |
|
計 |
659 |
計 |
484 |
４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
|
|
|
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
52百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
74 |
56 |
|
その他 |
7 |
10 |
|
計 |
133 |
68 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
560百万円 |
774百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,377 |
1,484 |
|
その他 |
278 |
455 |
|
計 |
2,215 |
2,713 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
248百万円 |
3,122百万円 |
|
組替調整額 |
△28 |
55 |
|
税効果調整前 |
220 |
3,177 |
|
税効果額 |
△79 |
△1,133 |
|
その他有価証券評価差額金 |
141 |
2,044 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
25,315 |
44,201 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
137 |
335 |
|
在外子会社の退職給付債務調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△681 |
△4,401 |
|
組替調整額 |
352 |
748 |
|
税効果調整前 |
△329 |
△3,653 |
|
税効果額 |
125 |
894 |
|
在外子会社の退職給付債務調整額 |
△204 |
△2,759 |
|
その他の包括利益合計 |
25,389 |
43,821 |
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
526,213 |
－ |
－ |
526,213 |
|
合 計 |
526,213 |
－ |
－ |
526,213 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注) |
4,402 |
3 |
37 |
4,368 |
|
合 計 |
4,402 |
3 |
37 |
4,368 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買い取りによる増加３千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少37千株は、主にストックオプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプション |
― |
1,294 |
||||
|
合 計 |
― |
1,294 |
|||||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円）(注） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成24年６月28日 第106期定時株主総会 |
普通株式 |
16,176 |
31 |
平成24年３月31日 |
平成24年６月29日 |
|
平成24年10月23日 取締役会 |
普通株式 |
16,177 |
31 |
平成24年９月30日 |
平成24年12月３日 |
（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、平成24年６月28日開催の第106期定時株主総会については、16,193百万円であり、平成24年10月23日開催の取締役会については、16,194百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年３月26日 第107期定時株主総会 |
普通株式 |
16,194 |
利益剰余金 |
31 |
平成24年12月31日 |
平成25年３月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
526,213 |
－ |
10,213 |
516,000 |
|
合 計 |
526,213 |
－ |
10,213 |
516,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注) |
4,368 |
9,999 |
10,537 |
3,830 |
|
合 計 |
4,368 |
9,999 |
10,537 |
3,830 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9,999千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加9,987千株及び単元未満株式の買い取りによる増加12千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少10,537千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,213千株、ストックオプションの行使による減少324千株及び単元未満株式の売り渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプション |
― |
1,120 |
||||
|
合 計 |
― |
1,120 |
|||||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円）(注） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年３月26日 第107期定時株主総会 |
普通株式 |
16,177 |
31 |
平成24年12月31日 |
平成25年３月27日 |
|
平成25年７月30日 取締役会 |
普通株式 |
16,386 |
32 |
平成25年６月30日 |
平成25年９月２日 |
（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、平成25年３月26日開催の第107期定時株主総会については、16,194百万円であり、平成25年７月30日開催の取締役会については、16,404百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年３月28日 第108期定時株主総会 |
普通株式 |
16,407 |
利益剰余金 |
32 |
平成25年12月31日 |
平成26年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
99,334百万円 |
126,314百万円 |
|
有価証券勘定 |
57,443 |
90,145 |
|
金銭の信託（流動資産その他） |
11,000 |
11,500 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 （現金及び預金勘定） |
△2,342 |
△361 |
|
取得日から償還日までの期間が３か月を 超える債券等（有価証券勘定） |
△5,000 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
160,435 |
227,598 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流拠点における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
１年内 |
8,593 |
9,090 |
|
１年超 |
23,049 |
22,128 |
|
合 計 |
31,642 |
31,218 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけ、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入または社債等の資本市場からの調達による方針であります。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。
有価証券は、格付の高い企業のコマーシャルペーパー、公社債投資信託など、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。
長期貸付金は、一部の海外連結子会社の取引先、及び関係会社に対する貸付などであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、規程に従って保証や担保などを取得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的とした資金調達であります。借入金のうち、一部のものは変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた社内規程にしたがっております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
また、営業債務や借入金などについては、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
99,334 |
99,334 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
164,250 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△1,198 |
|
|
|
|
163,052 |
163,052 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
63,932 |
63,932 |
－ |
|
（4）長期貸付金 |
1,567 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△136 |
|
|
|
|
1,431 |
1,472 |
41 |
|
資産計 |
327,749 |
327,790 |
41 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
105,472 |
105,472 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
3,115 |
3,115 |
－ |
|
（3）1年内償還予定の社債 |
50,000 |
50,410 |
410 |
|
（4）1年内返済予定の長期借入金 |
7 |
7 |
△0 |
|
（5）未払金 |
52,485 |
52,485 |
－ |
|
（6）未払法人税等 |
11,658 |
11,658 |
－ |
|
（7）長期借入金 |
50,066 |
50,241 |
175 |
|
負債計 |
272,803 |
273,388 |
585 |
|
デリバティブ取引（*3） |
(20) |
(20) |
－ |
（*1）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
126,314 |
126,314 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
181,882 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△1,448 |
|
|
|
|
180,434 |
180,434 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
99,740 |
99,740 |
－ |
|
（4）長期貸付金 |
1,389 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△440 |
|
|
|
|
949 |
957 |
8 |
|
資産計 |
407,437 |
407,445 |
8 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
115,997 |
115,997 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
1,278 |
1,278 |
－ |
|
（3）1年内返済予定の長期借入金 |
20,009 |
20,059 |
50 |
|
（4）未払金 |
56,139 |
56,139 |
－ |
|
（5）未払法人税等 |
32,322 |
32,322 |
－ |
|
（6）社債 |
50,000 |
50,328 |
328 |
|
（7）長期借入金 |
30,094 |
30,238 |
144 |
|
負債計 |
305,839 |
306,361 |
522 |
|
デリバティブ取引（*3） |
(189) |
(189) |
－ |
（*1）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、コマーシャルペーパー、公社債投資信託など、いずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利のものについては短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。金利が固定されているものについては、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、金利が固定されているため、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）未払金、並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。
（7）長期借入金
長期借入金のうち、金利が固定されているものについては、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
関係会社株式 非上場株式 |
7,152 |
7,275 |
|
その他有価証券 非上場株式 |
1,181 |
1,181 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
99,334 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
164,250 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
（2）社債 |
- |
- |
- |
- |
|
（3）その他 |
27,197 |
- |
- |
- |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
（1）債券（国債・地方債等） |
- |
- |
- |
- |
|
（2）債券（その他） |
1,287 |
- |
- |
- |
|
（3）その他 |
- |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
1,562 |
5 |
- |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
126,314 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
181,882 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
（1）債券（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券（その他） |
224 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
1,365 |
24 |
－ |
（注４）社債、長期借入金、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,115 |
- |
- |
- |
|
1年内償還予定の社債 |
50,000 |
- |
- |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
7 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
50,043 |
23 |
- |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,278 |
－ |
－ |
－ |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
20,009 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
25,000 |
25,000 |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
30,062 |
32 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
27,163 |
27,163 |
－ |
|
|
小 計 |
27,163 |
27,163 |
－ |
|
|
合 計 |
27,163 |
27,163 |
－ |
|
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
59,994 |
59,994 |
－ |
|
|
小 計 |
59,994 |
59,994 |
－ |
|
|
合 計 |
59,994 |
59,994 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
6,047 |
2,160 |
3,887 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
6,047 |
2,160 |
3,887 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
442 |
548 |
△106 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
1,287 |
1,287 |
－ |
|
|
(3) その他 |
28,993 |
28,993 |
－ |
|
|
小 計 |
30,722 |
30,828 |
△106 |
|
|
合 計 |
36,769 |
32,988 |
3,781 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,181百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
9,261 |
2,295 |
6,966 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
9,261 |
2,295 |
6,966 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
334 |
371 |
△37 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
224 |
224 |
－ |
|
|
(3) その他 |
29,927 |
29,927 |
－ |
|
|
小 計 |
30,485 |
30,522 |
△37 |
|
|
合 計 |
39,746 |
32,817 |
6,929 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,181百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
（1）株式 |
123 |
28 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
123 |
28 |
－ |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
（1）株式 |
9 |
3 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
9 |
3 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について58百万円（その他有価証券の株式58百万円）減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,390 |
813 |
18 |
18 |
|
|
その他通貨 |
1,652 |
－ |
△21 |
△21 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
960 |
830 |
△16 |
△16 |
|
|
円 |
11 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
その他通貨 |
14 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合 計 |
9,027 |
1,643 |
△20 |
△20 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,996 |
－ |
△36 |
△36 |
|
|
その他通貨 |
1,120 |
－ |
2 |
2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,974 |
2,739 |
△12 |
△12 |
|
|
円 |
33 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
その他通貨 |
8 |
－ |
0 |
0 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取円・ 支払中国元 |
2,279 |
2,279 |
△380 |
△380 |
|
|
受取米ドル・ 支払インドネシアルピア |
2,832 |
2,832 |
295 |
295 |
|
|
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
281 |
281 |
△55 |
△55 |
|
|
合 計 |
17,523 |
8,131 |
△189 |
△189 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
40,000 |
40,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
40,000 |
20,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年以内返済予定の長期借入金、及び長期借
入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度としてのキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）、及び確定拠出年金制度を設けております。また、早期退職者に対して、自由定年支援金を支払う場合があります。その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度等を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） （百万円） |
|
イ．退職給付債務 |
△267,987 |
△272,497 |
|
ロ．年金資産 |
207,111 |
230,352 |
|
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） |
△60,876 |
△42,145 |
|
ニ．会計基準変更時差異の未処理額 |
4,124 |
2,240 |
|
ホ．未認識数理計算上の差異 |
18,392 |
△3,892 |
|
ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額） |
△7,210 |
△5,004 |
|
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） |
△45,570 |
△48,801 |
|
チ．前払年金費用 |
147 |
46 |
|
リ．退職給付引当金（ト－チ） |
△45,717 |
△48,847 |
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） （百万円） |
|
イ．勤務費用 |
6,808 |
9,699 |
|
ロ．利息費用 |
4,176 |
4,916 |
|
ハ．期待運用収益 |
△3,579 |
△4,734 |
|
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 |
1,257 |
1,802 |
|
ホ．数理計算上の差異の費用処理額（注）２ |
869 |
△19 |
|
ヘ．過去勤務債務の費用処理額 |
△2,456 |
△1,967 |
|
ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） |
7,075 |
9,697 |
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
（注）１．上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出型及びその他の退職給付費用として2,597百万円を計上しております。 |
|
（注）１．上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出型及びその他の退職給付費用として3,343百万円を計上しております。 |
|
２．一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用しております。 |
|
２．同左 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ．割引率
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
主として 1.6％ |
主として 1.6％ |
ハ．期待運用収益率
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
主として 2.0％ |
主として 2.0％ |
ニ．過去勤務債務の額の処理年数
主として 15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ．数理計算上の差異の処理年数
主として 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から費用処理して
おります。)
ヘ．会計基準変更時差異の処理年数
15年
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
13 |
6 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
155 |
142 |
２．失効による利益計上額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
|
48 |
140 |
３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
|
|
平成18年 Ⅰ ストックオプション |
平成18年 Ⅱ ストックオプション |
平成18年 Ⅲ ストックオプション |
平成19年 Ⅰ ストックオプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役を |
当社取締役 14名 |
当社使用人 79名 関係会社取締役 ４名 |
当社取締役 13名 |
|
ストックオプションの数 |
普通株式 12,000株（注） |
普通株式 26,000株（注） |
普通株式 437,000株（注） |
普通株式 25,000株（注） |
|
付与日 |
平成18年９月29日 |
平成18年９月29日 |
平成18年９月29日 |
平成19年８月31日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
付されておりません |
付されておりません |
付されておりません |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
平成20年７月１日 ～平成25年６月28日 |
平成20年７月１日 ～平成25年６月28日 |
平成20年７月１日 ～平成25年６月28日 |
平成21年７月１日 ～平成26年６月30日 |
|
|
平成19年 Ⅱ ストックオプション |
平成19年 Ⅲ ストックオプション |
平成20年 Ⅰ ストックオプション |
平成20年 Ⅱ ストックオプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役を |
当社使用人 78名 関係会社取締役 ４名 |
当社取締役 14名 |
当社取締役を |
|
ストックオプションの数 |
普通株式 14,000株（注） |
普通株式 430,000株（注） |
普通株式 24,000株（注） |
普通株式 12,000株（注） |
|
付与日 |
平成19年８月31日 |
平成19年８月31日 |
平成20年８月29日 |
平成20年８月29日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
付されておりません |
付されておりません |
付されておりません |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
平成21年７月１日 ～平成26年６月30日 |
平成21年９月１日 ～平成26年８月29日 |
平成22年７月１日 ～平成27年６月30日 |
平成22年７月１日 ～平成27年６月30日 |
|
|
平成20年 Ⅲ ストックオプション |
平成21年 Ⅰ ストックオプション |
平成21年 Ⅱ ストックオプション |
平成21年 Ⅲ ストックオプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 81名 関係会社取締役４名 |
当社取締役 13名 |
当社取締役を |
当社使用人 74名 関係会社取締役８名 |
|
ストックオプションの数 |
普通株式 447,000株（注） |
普通株式 36,000株（注） |
普通株式 24,000株（注） |
普通株式 430,000株（注） |
|
付与日 |
平成20年８月29日 |
平成21年８月28日 |
平成21年８月28日 |
平成21年８月28日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
付されておりません |
付されておりません |
付されておりません |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
平成22年９月１日 ～平成27年８月31日 |
平成23年７月１日 ～平成28年６月30日 |
平成23年７月１日 ～平成28年６月30日 |
平成23年９月１日 ～平成28年８月31日 |
|
|
平成22年 Ⅰ ストックオプション |
平成22年 Ⅱ ストックオプション |
平成22年 Ⅲ ストックオプション |
平成23年 Ⅰ ストックオプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 14名 |
当社取締役を |
当社使用人 81名 関係会社取締役２名 |
当社取締役 13名 |
|
ストックオプションの数 |
普通株式 38,000株（注） |
普通株式 24,000株（注） |
普通株式 435,000株（注） |
普通株式 36,000株（注） |
|
付与日 |
平成22年８月25日 |
平成22年８月25日 |
平成22年８月25日 |
平成23年８月25日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
付されておりません |
付されておりません |
付されておりません |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
平成24年７月１日 ～平成29年６月30日 |
平成24年７月１日 ～平成29年６月30日 |
平成24年９月１日 ～平成29年８月31日 |
平成25年７月１日 ～平成30年６月29日 |
|
|
平成23年 Ⅱ ストックオプション |
平成23年 Ⅲ ストックオプション |
平成24年 Ⅰ ストックオプション |
平成24年 Ⅱ ストックオプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役を |
当社使用人 81名 当社子会社取締役 及び使用人 ２名 |
当社取締役 ９名 |
当社取締役を |
|
ストックオプションの数 |
普通株式 26,000株（注） |
普通株式 435,000株（注） |
普通株式 30,000株（注） |
普通株式 49,000株（注） |
|
付与日 |
平成23年８月25日 |
平成23年８月25日 |
平成24年８月23日 |
平成24年８月23日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
付されておりません |
付されておりません |
付されておりません |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
平成25年７月１日 ～平成30年６月29日 |
平成25年９月１日 ～平成30年８月31日 |
平成26年７月１日 ～平成31年６月28日 |
平成26年７月１日 ～平成31年６月28日 |
|
|
平成25年 Ⅰ ストックオプション |
平成25年 Ⅱ ストックオプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 10名 |
当社取締役を |
|
ストックオプションの数 |
普通株式 22,000株（注） |
普通株式 27,000株（注） |
|
付与日 |
平成25年５月23日 |
平成25年５月23日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
付されておりません |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
平成27年７月１日 ～平成32年６月30日 |
平成27年７月１日 ～平成32年６月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
|
|
平成18年 Ⅰ ストックオプション |
平成18年 Ⅱ ストックオプション |
平成18年 Ⅲ ストックオプション |
平成19年 Ⅰ ストックオプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,000 |
4,000 |
296,000 |
4,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
3,000 |
4,000 |
3,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
293,000 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
4,000 |
|
|
平成19年 Ⅱ ストックオプション |
平成19年 Ⅲ ストックオプション |
平成20年 Ⅰ ストックオプション |
平成20年 Ⅱ ストックオプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,000 |
322,000 |
8,000 |
5,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,000 |
－ |
3,000 |
1,000 |
|
失効 |
－ |
34,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
4,000 |
288,000 |
5,000 |
4,000 |
|
|
平成20年 Ⅲ ストックオプション |
平成21年 Ⅰ ストックオプション |
平成21年 Ⅱ ストックオプション |
平成21年 Ⅲ ストックオプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
442,000 |
14,000 |
12,000 |
430,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
12,000 |
3,000 |
3,000 |
63,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
430,000 |
11,000 |
9,000 |
367,000 |
|
|
平成22年 Ⅰ ストックオプション |
平成22年 Ⅱ ストックオプション |
平成22年 Ⅲ ストックオプション |
平成23年 Ⅰ ストックオプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
23,000 |
14,000 |
431,000 |
36,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
7,000 |
4,000 |
187,000 |
13,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
16,000 |
10,000 |
244,000 |
23,000 |
|
|
平成23年 Ⅱ ストックオプション |
平成23年 Ⅲ ストックオプション |
平成24年 Ⅰ ストックオプション |
平成24年 Ⅱ ストックオプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
26,000 |
435,000 |
28,000 |
49,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
8,000 |
9,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
18,000 |
421,000 |
28,000 |
49,000 |
|
|
平成25年 Ⅰ ストックオプション |
平成25年 Ⅱ ストックオプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
22,000 |
27,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
22,000 |
27,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
22,000 |
27,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
22,000 |
27,000 |
② 単価情報
|
|
平成18年 Ⅰ ストックオプション |
平成18年 Ⅱ ストックオプション |
平成18年 Ⅲ ストックオプション |
平成19年 Ⅰ ストックオプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
3,211 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,195 |
3,240 |
3,435 |
－ |
|
公正な評価単価 |
2,932 |
2,932 |
435 |
3,063 |
|
|
平成19年 Ⅱ ストックオプション |
平成19年 Ⅲ ストックオプション |
平成20年 Ⅰ ストックオプション |
平成20年 Ⅱ ストックオプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
3,446 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,290 |
－ |
3,065 |
3,290 |
|
公正な評価単価 |
3,063 |
420 |
2,865 |
2,865 |
|
|
平成20年 Ⅲ ストックオプション |
平成21年 Ⅰ ストックオプション |
平成21年 Ⅱ ストックオプション |
平成21年 Ⅲ ストックオプション |
|
権利行使価格 （円） |
3,100 |
1 |
1 |
2,355 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,319 |
3,140 |
3,217 |
3,234 |
|
公正な評価単価 |
426 |
2,115 |
2,115 |
394 |
|
|
平成22年 Ⅰ ストックオプション |
平成22年 Ⅱ ストックオプション |
平成22年 Ⅲ ストックオプション |
平成23年 Ⅰ ストックオプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
2,190 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,098 |
3,032 |
3,200 |
3,167 |
|
公正な評価単価 |
1,749 |
1,749 |
245 |
1,718 |
|
|
平成23年 Ⅱ ストックオプション |
平成23年 Ⅲ ストックオプション |
平成24年 Ⅰ ストックオプション |
平成24年 Ⅱ ストックオプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
2,254 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,275 |
3,158 |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 |
1,718 |
211 |
2,119 |
2,119 |
|
|
平成25年 Ⅰ ストックオプション |
平成25年 Ⅱ ストックオプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 |
3,027 |
3,027 |
４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は、
以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成25年 Ⅰ ストックオプション |
平成25年 Ⅱ ストックオプション |
|
株価変動性 （注）１ |
19.967％ |
19.967％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
4.5年 |
4.5年 |
|
予想配当 （注）３ |
62円／株 |
62円／株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
0.328％ |
0.328％ |
（注）１．４年６か月（平成20年11月24日から平成25年５月20日まで）の週次株価終値に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成24年12月期中間及び平成24年12月期期末の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成24年12月31日) |
|
当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
18,000 |
百万円 |
|
|
20,634 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
|
16,311 |
|
|
|
16,272 |
|
|
未払費用 |
|
7,216 |
|
|
|
10,649 |
|
|
未払事業税 |
|
962 |
|
|
|
1,928 |
|
|
繰越欠損金 |
|
39,988 |
|
|
|
33,021 |
|
|
その他 |
|
14,611 |
|
|
|
17,650 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
97,088 |
|
|
|
100,154 |
|
|
評価性引当額 |
|
△30,542 |
|
|
|
△28,127 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
66,546 |
|
|
|
72,027 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△1,359 |
|
|
|
△2,482 |
|
|
留保利益 |
|
△9,898 |
|
|
|
△11,524 |
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
△3,840 |
|
|
|
△3,800 |
|
|
前払年金費用 |
|
△1,335 |
|
|
|
△1,461 |
|
|
その他 |
|
△7,148 |
|
|
|
△8,707 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△23,580 |
|
|
|
△27,974 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
42,966 |
|
|
|
44,053 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成24年12月31日) |
|
当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
||||
|
法定実効税率 |
|
38.01％ |
|
|
|
38.01％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
試験研究費等の法人税額特別控除 |
|
△2.11 |
|
|
|
△2.20 |
|
|
評価性引当額 |
|
△0.08 |
|
|
|
△3.72 |
|
|
繰越欠損金の期限切れ |
|
5.58 |
|
|
|
8.93 |
|
|
のれん償却費 |
|
3.36 |
|
|
|
3.71 |
|
|
その他 |
|
2.32 |
|
|
|
△1.97 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
47.08 |
|
|
|
42.76 |
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業（総称して、
コンシューマープロダクツ事業）及びケミカル事業の４つの事業ユニットを基本にして組織が構成されてお
り、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「ビューティケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホー
ムケア事業」及び「ケミカル事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
|
報 告 セ グ メ ン ト |
主 要 製 品 |
||
|
コンシューマー |
ビューティケア事業 |
化粧品 |
カウンセリング化粧品、セルフ化粧品 |
|
スキンケア製品 |
化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料 |
||
|
ヘアケア製品 |
シャンプー、リンス、ヘアスタイリング剤、ヘアカラー |
||
|
ヒューマンヘルスケア事業 |
フード＆ビバレッジ製品 |
飲料 |
|
|
サニタリー製品 |
生理用品、紙おむつ |
||
|
パーソナルヘルス製品 |
入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、メンズプロダクツ |
||
|
ファブリック＆ホームケア事業 |
ファブリックケア製品 |
衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤 |
|
|
ホームケア製品 |
台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品 |
||
|
ケミカル事業 |
油脂製品 |
油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、 |
|
|
機能材料製品 |
界面活性剤、プラスチック用添加剤、 |
||
|
スペシャルティケミカルズ製品 |
トナー・トナーバインダー、 |
||
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
コンシューマープロダクツ事業 |
ケミカル事業 |
合計 |
|||||
|
|
ビューティケア事業 |
ヒューマンヘルスケア事業 |
ファブリック＆ホームケア事業 |
小計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （営業利益） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注２） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額（注３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額17百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額91,094百万円には、当社の金融資産111,393百万円及び報告セグメント間の債権の相
殺消去等△20,299百万円が含まれております。
２．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
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|
コンシューマープロダクツ事業 |
ケミカル事業 |
合計 |
|||||
|
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ビューティケア事業 |
ヒューマンヘルスケア事業 |
ファブリック＆ホームケア事業 |
小計 |
||||
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 （営業利益） |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注２） |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び無形 固定資産の増加額（注３） |
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（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額181百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額125,306百万円には、当社の金融資産152,828百万円及び報告セグメント間の債権の相
殺消去等△27,522百万円が含まれております。
２．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
計 |
|
690,518 |
130,213 |
93,358 |
98,506 |
1,012,595 |
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
計 |
|
187,524 |
40,654 |
9,350 |
14,816 |
252,344 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
計 |
|
908,801 |
171,202 |
112,569 |
122,645 |
1,315,217 |
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
計 |
|
188,533 |
56,636 |
12,642 |
19,473 |
277,284 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 損益計算書 計上額 |
|||||
|
|
コンシューマープロダクツ事業 |
ケミカル事業 |
合計 |
|||||
|
|
ビューティケア事業 |
ヒューマンヘルスケア事業 |
ファブリック＆ホームケア事業 |
小計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 損益計算書 計上額 |
|||||
|
|
コンシューマープロダクツ事業 |
ケミカル事業 |
合計 |
|||||
|
|
ビューティケア事業 |
ヒューマンヘルスケア事業 |
ファブリック＆ホームケア事業 |
小計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
|
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
コンシューマープロダクツ事業 |
ケミカル事業 |
合計 |
|||||
|
|
ビューティケア事業 |
ヒューマンヘルスケア事業 |
ファブリック＆ホームケア事業 |
小計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
|
|
|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
コンシューマープロダクツ事業 |
ケミカル事業 |
合計 |
|||||
|
|
ビューティケア事業 |
ヒューマンヘルスケア事業 |
ファブリック＆ホームケア事業 |
小計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
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|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
596,083 |
642,640 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
13,384 |
13,930 |
|
（うち新株予約権） （うち少数株主持分） |
(1,294) (12,090) |
(1,120) (12,810) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
582,699 |
628,709 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
526,213 |
516,000 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
4,368 |
3,830 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
521,844 |
512,170 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
52,765 |
64,764 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
52,765 |
64,764 |
|
期中平均株式数（千株） |
521,824 |
513,880 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
212 |
550 |
|
（うち新株予約権） |
(212) |
(550) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成18年６月29日定時株主総会 決議ストックオプション （新株予約権 296個） 普通株式 296千株
平成19年６月28日定時株主総会 決議ストックオプション （新株予約権 322個） 普通株式 322千株
平成20年６月27日定時株主総会 決議ストックオプション （新株予約権 442個） 普通株式 442千株 |
平成19年６月28日定時株主総会 決議ストックオプション （新株予約権 288個） 普通株式 288千株
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
|
平成21年６月26日定時株主総会 決議ストックオプション （新株予約権 430個） 普通株式 430千株
平成23年６月29日定時株主総会 決議ストックオプション （新株予約権 435個） 普通株式 435千株 |
|
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
花王株式会社 |
第２回無担保社債 |
平成18年８月11日 |
50,000 |
－ |
1.91 |
なし |
平成25年６月20日 |
|
花王株式会社 |
第３回無担保社債 |
平成25年６月14日 |
－ |
25,000 |
0.39 |
なし |
平成30年６月20日 |
|
花王株式会社 |
第４回無担保社債 |
平成25年６月14日 |
－ |
25,000 |
0.62 |
なし |
平成32年６月19日 |
|
合 計 |
－ |
－ |
50,000 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年以内の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
25,000 |
|
区 分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,115 |
1,278 |
1.37 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7 |
20,009 |
0.63 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
796 |
1,247 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
50,066 |
30,094 |
0.53 |
平成27～34年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,007 |
4,822 |
－ |
平成27～36年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
流動負債「その他」（預り金） 固定負債「その他」（長期預り金） |
3,332 6,002 |
4,273 6,008 |
0.56 0.11 |
－ － |
|
合 計 |
69,325 |
67,731 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
20,013 |
16 |
10,016 |
16 |
|
リース債務 |
779 |
725 |
660 |
567 |
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
289,045 |
624,953 |
950,538 |
1,315,217 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
19,259 |
38,355 |
36,360 |
114,939 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
10,522 |
18,262 |
39,552 |
64,764 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
20.26 |
35.41 |
76.88 |
126.03 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
20.26 |
15.11 |
41.57 |
49.23 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成24年12月31日) |
当事業年度 (平成25年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
意匠権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成24年12月31日) |
当事業年度 (平成25年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成24年12月31日) |
当事業年度 (平成25年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日) |
当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首たな卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品及び製品期末たな卸高 |
|
|
|
商品及び製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日) |
当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 原材料費 |
|
153,381 |
75.7 |
214,974 |
76.2 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
14,281 |
7.0 |
19,037 |
6.8 |
|
Ⅲ 経費 |
|
35,048 |
17.3 |
48,006 |
17.0 |
|
（うち減価償却費） |
|
(11,511) |
(5.7) |
(15,811) |
(5.6) |
|
（うち外注加工費） |
|
(10,385) |
(5.1) |
(14,153) |
(5.0) |
|
当期総製造費用 |
|
202,710 |
100.0 |
282,017 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
8,412 |
|
7,404 |
|
|
計 |
|
211,122 |
|
289,421 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
7,404 |
|
7,508 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
203,718 |
|
281,913 |
|
（注）標準原価に基づく工程別総合原価計算を採用し、期末に原価差額を調整しております。
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………21～35年
機械及び装置…７年、９年
また、経済的陳腐化が予測されるものについては、経済的耐用年数を見積り、計画的かつ規則的に償却してお
ります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権………………………８年
商標権………………………10年
自社利用のソフトウェア…５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換
算しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合
には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建貸付金及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建貸付金
金利スワップ 借入金及び社債
(3）ヘッジ方針
当社内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
なお、主要なリスクである海外関係会社への外貨建貸付金の為替相場変動リスクに関しては、原則として貸付
金の50％以上をヘッジする方針であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。この変更は、2012年より欧米のビューティケア事業で、2013年からはアジアのコンシューマープロダクツ事業を含め開始されたグローバルな一体運営体制への移行を契機として、当社の有形固定資産の使用実態などを検討したことによるものです。
その結果、グローバルブランド確立のための製品ライフサイクルの長期化により、使用期間を通じて安定した稼動が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が当社の企業活動をより適切に反映することができると判断しました。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「関係会社出資金売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた546百万円は、「関係会社出資金売却損」233百万円、「その他」313百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
関係会社に対する資産及び負債に係る注記において、前事業年度まで「売掛金以外の資産合計」に含めておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の関係会社に対する資産及び負債に係る注記において、「売掛金以外の資産合計」に表示していた10,407百万円は、「未収入金」6,262百万円、「売掛金、未収入金以外の資産合計」4,145百万円として組み替えております。
※１ 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
建物 |
91百万円 |
91百万円 |
|
構築物 |
36 |
36 |
|
機械及び装置 |
895 |
907 |
|
工具、器具及び備品 |
64 |
64 |
|
計 |
1,086 |
1,098 |
※２ 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
売掛金 |
43,921百万円 |
37,092百万円 |
|
未収入金 |
6,262 |
10,673 |
|
売掛金、未収入金以外の資産合計 |
4,145 |
4,542 |
|
買掛金 |
5,554 |
6,961 |
|
預り金 |
85,828 |
70,621 |
３ 保証債務
当社従業員の財形貯蓄制度による金融機関（みずほ銀行他３行）からの借入金に対し、連帯保証を行っております。
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
|
159百万円 |
114百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
売上高 |
510,780百万円 |
687,197百万円 |
|
受取配当金 |
11,792 |
18,472 |
|
受取配当金以外の営業外収益の合計 |
813 |
1,351 |
|
支払利息 |
291 |
311 |
※３ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
（うち、減価償却費） |
（3,620） |
（3,917） |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
|
|
|
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
建物 |
14百万円 |
－百万円 |
|
機械及び装置 |
27 |
10 |
|
その他 |
6 |
7 |
|
計 |
47 |
17 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
機械及び装置 |
1,226百万円 |
1,206百万円 |
|
その他 |
532 |
705 |
|
計 |
1,758 |
1,911 |
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（千株） |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末株式数（千株） |
|
普通株式 （注） |
3,846 |
3 |
37 |
3,812 |
|
合 計 |
3,846 |
3 |
37 |
3,812 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買い取りによる増加３千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少37千株は、主にストックオプションの行使による減少であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（千株） |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末株式数（千株） |
|
普通株式 （注） |
3,812 |
9,999 |
10,537 |
3,273 |
|
合 計 |
3,812 |
9,999 |
10,537 |
3,273 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9,999千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加9,987千株及び単元未満株式の買い取りによる増加12千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少10,537千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,213千株、ストックオプションの行使による減少324千株及び単元未満株式の売り渡しによる減少０千株であります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流拠点における建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
１年内 |
4,237 |
3,835 |
|
１年超 |
12,540 |
8,987 |
|
合 計 |
16,777 |
12,822 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式391,466百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式391,765百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成24年12月31日) |
|
当事業年度 (平成25年12月31日) |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
13,675 |
百万円 |
|
|
16,022 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
|
3,695 |
|
|
|
3,185 |
|
|
未払費用 |
|
1,721 |
|
|
|
3,730 |
|
|
未払事業税 |
|
790 |
|
|
|
1,585 |
|
|
土地評価損 |
|
3,862 |
|
|
|
3,868 |
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
11,339 |
|
|
|
10,943 |
|
|
その他 |
|
6,115 |
|
|
|
7,000 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
41,197 |
|
|
|
46,333 |
|
|
評価性引当額 |
|
△16,667 |
|
|
|
△16,117 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
24,530 |
|
|
|
30,216 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△1,197 |
|
|
|
△2,124 |
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
△3,798 |
|
|
|
△3,759 |
|
|
その他 |
|
△412 |
|
|
|
△380 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△5,407 |
|
|
|
△6,263 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
19,123 |
|
|
|
23,953 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
|
当事業年度 （平成25年12月31日） |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成24年12月31日） |
当事業年度 （平成25年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
586,537 |
600,797 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
1,294 |
1,120 |
|
（うち新株予約権） |
(1,294) |
(1,120) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
585,243 |
599,677 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
526,213 |
516,000 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
3,812 |
3,273 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
522,401 |
512,727 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
54,555 |
74,591 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
54,555 |
74,591 |
|
期中平均株式数（千株） |
522,381 |
514,436 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
212 |
550 |
|
（うち新株予約権） |
(212) |
(550) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成18年６月29日定時株主総会 決議ストックオプション （新株予約権 296個） 普通株式 296千株
平成19年６月28日定時株主総会 決議ストックオプション （新株予約権 322個） 普通株式 322千株
平成20年６月27日定時株主総会 決議ストックオプション （新株予約権 442個） 普通株式 442千株 |
平成19年６月28日定時株主総会 決議ストックオプション （新株予約権 288個） 普通株式 288千株
|
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日） |
当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
|
|
平成21年６月26日定時株主総会 決議ストックオプション （新株予約権 430個） 普通株式 430千株
平成23年６月29日定時株主総会 決議ストックオプション （新株予約権 435個） 普通株式 435千株 |
|
該当事項はありません。
【株式】
|
銘 柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
533,636 |
2,231 |
|
㈱セブン銀行 |
5,000,000 |
2,055 |
||
|
東京海上ホールディングス㈱ |
265,270 |
932 |
||
|
㈱リブドゥコーポレーション |
17,000 |
612 |
||
|
攝津製油㈱ |
1,364,343 |
505 |
||
|
イオン㈱ |
255,861 |
365 |
||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
47,933 |
260 |
||
|
㈱山形銀行 |
567,292 |
246 |
||
|
日本ゼオン㈱ |
130,000 |
128 |
||
|
日清オイリオグループ㈱ |
338,207 |
116 |
||
|
その他（74銘柄） |
3,226,427 |
1,238 |
||
|
小 計 |
11,745,969 |
8,688 |
||
|
計 |
11,745,969 |
8,688 |
||
【債券】
|
銘 柄 |
券面総額（百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
有価証券 |
満期保有目的の債券 |
みずほ証券 コマーシャルペーパー |
10,000 |
10,000 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 コマーシャルペーパー |
10,000 |
9,999 |
||
|
ＳＭＢＣ日興証券 コマーシャルペーパー |
10,000 |
9,998 |
||
|
大和証券 コマーシャルペーパー |
10,000 |
9,998 |
||
|
クレディ・アグリコル銀行 コマーシャルペーパー |
8,500 |
8,499 |
||
|
ゴールドマン・サックス証券 コマーシャルペーパー |
5,000 |
5,000 |
||
|
興銀リース コマーシャルペーパー |
4,500 |
4,500 |
||
|
三井住友ファイナンス＆リース コマーシャルペーパー |
2,000 |
2,000 |
||
|
小 計 |
60,000 |
59,994 |
||
|
計 |
60,000 |
59,994 |
||
【その他】
|
種 類 及 び 銘 柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
有価証券 |
その他有価証券 |
（投資信託受益証券） |
|
|
|
野村フリーファイナンシャルファンド |
15,012,985,923 |
15,013 |
||
|
大和フリーファイナンシャルファンド |
14,914,209,201 |
14,914 |
||
|
小 計 |
29,927,195,124 |
29,927 |
||
|
計 |
29,927,195,124 |
29,927 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
207,259 |
6,659 |
3,085 |
210,833 |
165,818 |
6,750 |
45,015 |
|
構築物 |
64,312 |
2,562 |
624 |
66,250 |
56,850 |
1,633 |
9,400 |
|
機械及び装置 |
498,085 |
15,720 |
14,446 |
499,359 |
455,945 |
12,129 |
43,414 |
|
車両運搬具 |
2,359 |
64 |
84 |
2,339 |
2,174 |
85 |
165 |
|
工具、器具及び備品 |
57,554 |
2,855 |
4,053 |
56,356 |
50,204 |
3,364 |
6,152 |
|
土地 |
46,231 |
184 |
341 |
46,074 |
－ |
－ |
46,074 |
|
リース資産 |
7,946 |
－ |
69 |
7,877 |
3,638 |
561 |
4,239 |
|
建設仮勘定 |
6,876 |
28,301 |
27,898 |
7,279 |
－ |
－ |
7,279 |
|
有形固定資産計 |
890,622 |
56,345 |
50,600 |
896,367 |
734,629 |
24,522 |
161,738 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
23,448 |
137 |
－ |
23,585 |
22,844 |
2,817 |
741 |
|
借地権 |
24 |
－ |
－ |
24 |
－ |
－ |
24 |
|
商標権 |
224,302 |
15 |
－ |
224,317 |
195,666 |
13,431 |
28,651 |
|
意匠権 |
4,792 |
6 |
－ |
4,798 |
4,772 |
92 |
26 |
|
ソフトウエア |
51,474 |
4,277 |
－ |
55,751 |
46,909 |
4,039 |
8,842 |
|
その他 |
1,517 |
3,258 |
4,071 |
704 |
36 |
5 |
668 |
|
無形固定資産計 |
305,557 |
7,693 |
4,071 |
309,179 |
270,227 |
20,384 |
38,952 |
|
長期前払費用 |
79 |
7 |
9 |
77 |
45 |
17 |
32 |
（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
|
機械及び装置 |
|
紙おむつ生産設備 |
2,976百万円 |
|
|
|
コジェネレーション設備 |
724 |
|
建設仮勘定 |
|
紙おむつ生産設備 |
3,757 |
|
|
|
コンシューマープロダクツ事業製品物流施設 |
2,081 |
２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
|
機械及び装置 |
|
紙おむつ生産設備増設に伴う不要機器の除却 |
3,115百万円 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
2,766 |
658 |
5 |
957 |
2,462 |
（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の洗替によるものであります。
① 流動資産
ａ 現金及び預金
|
区 分 |
金額（百万円） |
|
現金 |
― |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
2,488 |
|
通知預金 |
44,800 |
|
その他 |
4,117 |
|
小 計 |
51,405 |
|
合 計 |
51,405 |
ｂ 売掛金
（イ） 相手先別内訳
|
相 手 先 |
金額（百万円） |
|
花王カスタマーマーケティング㈱ |
29,536 |
|
NTS GRADIENT LTD |
2,885 |
|
花王プロフェッショナル・サービス㈱ |
2,609 |
|
㈱リコー |
1,470 |
|
上野キヤノンマテリアル㈱ |
1,452 |
|
その他 |
24,516 |
|
合 計 |
62,468 |
（ロ） 滞留状況
|
当期首残高 （百万円） |
当期発生高 （百万円） |
当期回収高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|
66,116 |
805,088 |
808,736 |
62,468 |
92.8 |
29 |
（注）１．当期発生高には消費税等が含まれております。
２．回収率及び滞留期間の算出方法
|
回収率 …… |
当期回収高 |
× 100 |
|
当期首残高＋当期発生高 |
|
滞留期間 …… |
|
当期首残高＋当期末残高 |
|
|
|
２ |
|
|
|
|
当期発生高 |
|
|
|
|
365日 |
|
ｃ 商品及び製品
|
事業区分 |
金額（百万円） |
|
|
コンシューマー |
ビューティケア事業 |
6,548 |
|
ヒューマンヘルスケア事業 |
11,170 |
|
|
ファブリック＆ホームケア事業 |
8,213 |
|
|
ケミカル事業 |
13,809 |
|
|
合 計 |
39,740 |
|
ｄ 仕掛品
|
事業区分 |
金額（百万円） |
|
|
コンシューマー |
ビューティケア事業 |
1,460 |
|
ヒューマンヘルスケア事業 |
2,187 |
|
|
ファブリック＆ホームケア事業 |
1,161 |
|
|
ケミカル事業 |
2,700 |
|
|
合 計 |
7,508 |
|
ｅ 原材料及び貯蔵品
原材料
|
事業区分 |
金額（百万円） |
|
|
コンシューマー |
ビューティケア事業 |
971 |
|
ヒューマンヘルスケア事業 |
3,425 |
|
|
ファブリック＆ホームケア事業 |
734 |
|
|
ケミカル事業 |
3,825 |
|
|
小 計 |
8,955 |
|
貯蔵品
|
区 分 |
金額（百万円） |
|
修繕用資材等貯蔵品 |
1,078 |
|
販促用貯蔵品 |
678 |
|
研究用貯蔵品 |
897 |
|
その他 |
231 |
|
小 計 |
2,884 |
|
合 計 |
11,839 |
② 固定資産
ａ 関係会社株式
|
区 分 |
金額（百万円） |
|
子会社株式（計36社） |
390,763 |
|
関連会社株式（計６社） |
703 |
|
合 計 |
391,466 |
ｂ 関係会社出資金
|
区 分 |
金額（百万円） |
|
子会社出資金（計10社） |
46,933 |
|
合 計 |
46,933 |
③ 流動負債
ａ 買掛金
|
相 手 先 |
金額（百万円） |
|
みずほ信託銀行㈱ |
27,896 |
|
㈱三井住友銀行 |
19,384 |
|
三井化学㈱ |
3,610 |
|
三井物産㈱ |
2,196 |
|
ニベア花王㈱ |
2,172 |
|
その他 |
34,934 |
|
合 計 |
90,192 |
（注）みずほ信託銀行㈱及び㈱三井住友銀行に対する買掛金は、「一括支払信託」によるものです。
ｂ １年内返済予定の長期借入金
|
相 手 先 |
金額（百万円） |
|
㈱みずほ銀行 |
20,000 |
|
合 計 |
20,000 |
ｃ 未払費用
|
区 分 |
金額（百万円） |
|
広告宣伝費 |
26,396 |
|
人件費 |
16,584 |
|
その他 |
9,824 |
|
合 計 |
52,804 |
ｄ 預り金
|
区 分 |
金額（百万円） |
|
子会社、関連会社とのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による預り金 |
70,621 |
|
その他 |
1,750 |
|
合 計 |
72,371 |
④ 固定負債
ａ 社債
|
区 分 |
金額（百万円） |
|
第３回無担保社債 |
25,000 |
|
第４回無担保社債 |
25,000 |
|
合 計 |
50,000 |
b 長期借入金
|
相 手 先 |
金額（百万円） |
|
㈱三井住友銀行 |
20,000 |
|
㈱日本政策投資銀行 |
10,000 |
|
合 計 |
30,000 |
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。