(重要な会計方針)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
  この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲したうえで、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

     2017年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

     財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

１　前事業年度において、営業外費用に独立掲記しておりました組合損益分配金は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より営業外費用のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた組合損益分配金745百万円、その他888百万円は、その他1,634百万円として組み替えております。

２　前事業年度において、特別利益に独立掲記しておりました関係会社株式売却益、関係会社出資金売却益、確定拠出年金移行差益および退職給付信託解約益は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より特別利益のその他に含めて表示しております。また、前事業年度において、特別利益のその他に含めて表示しておりました投資有価証券売却益は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益に表示していた関係会社株式売却益1,213百万円、関係会社出資金売却益748百万円、確定拠出年金移行差益602百万円、退職給付信託解約益1,859百万円、その他340百万円は、投資有価証券売却益300百万円、その他4,463百万円として組み替えております。

３　前事業年度において、特別損失に独立掲記しておりました固定資産除却損および投資有価証券評価損は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より特別損失のその他に含めて表示しております。また、前事業年度において、特別損失のその他に含めて表示しておりました関係会社清算損および特別退職金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していた固定資産除却損107百万円、投資有価証券評価損158百万円、その他24百万円は、関係会社清算損０百万円、特別退職金19百万円、その他270百万円として組み替えております。

※１　担保資産

前事業年度(2015年12月31日)

現金及び預金のうち、10百万円は官報にかかわる取引保証のため担保に供しております。

当事業年度(2016年12月31日)

現金及び預金のうち、10百万円は官報にかかわる取引保証のため担保に供しております。

※２　関係会社項目

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

　３　偶発債務

前事業年度(2015年12月31日)

保証債務残高

(単位：百万円)

当事業年度(2016年12月31日)

保証債務残高

(単位：百万円)

※４　消費貸借契約

前事業年度(2015年12月31日)

投資有価証券のうち246百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

当事業年度(2016年12月31日)

投資有価証券のうち193百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

　５　貸出コミットメント契約

一部の関係会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※１　関係会社項目

(単位：百万円)

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2015年12月31日)

(単位：百万円)

当事業年度(2016年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から2017年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.0％に変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が675百万円減少し、法人税等調整額が923百万円、その他有価証券評価差額金が1,151百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係）

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2017年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

詳細につきましては、「連結財務諸表注記 38．重要な後発事象」に記載のとおりであります。