第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

移行日

第165期

第166期

第167期

決算年月

2013年４月１日

2014年３月

2015年３月

2015年12月

 売上高

(百万円)

―

4,177,278

4,642,390

4,513,955

 収益

(百万円)

―

659,772

728,626

706,469

 売上総利益

(百万円)

―

614,654

676,925

669,489

 営業利益

(百万円)

―

107,283

132,305

107,265

 親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

―

66,507

79,846

72,653

 親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

―

234,392

200,471

42,077

 親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

562,562

901,012

1,080,364

1,068,216

 資産合計

(百万円)

2,264,415

2,685,933

3,159,534

3,066,075

 １株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

2,257.94

3,124.53

3,746.56

3,746.30

 基本的１株当たり当期利益

(円)

―

241.49

276.89

254.05

 希薄化後１株当たり当期利益

(円)

―

241.43

276.84

254.03

 親会社所有者帰属持分比率

(％)

24.8

33.5

34.2

34.8

 親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

―

9.1

8.1

6.8

 株価収益率

(倍)

―

16.2

18.6

26.3

 営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

91,986

112,388

69,554

 投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

△311,248

△25,610

△61,203

 財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

217,536

8,391

△95,666

 現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

234,475

253,354

365,379

263,322

 従業員数

(名)

37,450

39,427

43,583

47,324

 

　

(注) １　当社は、第166期から国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。

３　収益には消費税等は含まれておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　2015年６月26日開催の第166期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第167期は2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間となっております。

 

 

回次

日本基準

第163期

第164期

第165期

第166期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

 売上高

(百万円)

1,893,055

1,941,223

2,309,359

2,419,278

 経常利益

(百万円)

62,843

59,027

82,538

82,578

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

29,573

36,336

38,800

45,818

 包括利益

(百万円)

55,344

59,605

204,694

170,925

 純資産額

(百万円)

556,889

608,637

908,495

1,057,513

 総資産額

(百万円)

1,201,894

2,205,569

2,638,319

3,075,028

 １株当たり純資産額

(円)

2,152.46

2,345.97

3,062.48

3,558.55

 １株当たり当期純利益

(円)

118.69

145.84

140.89

158.89

 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

114.81

145.68

140.82

158.84

 自己資本比率

(％)

44.6

26.5

33.5

33.4

 自己資本利益率

(％)

5.7

6.5

5.3

4.8

 株価収益率

(倍)

22.2

19.1

27.8

32.4

 営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

26,397

83,295

97,540

114,751

 投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

45,941

△51,236

△318,087

△28,494

 財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△27,331

△5,349

226,526

12,197

 現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

175,956

207,578

227,128

340,678

 従業員数

(名)

21,649

37,450

39,427

43,583

 

　

(注) １　第166期の日本基準に基づく諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　2013年９月13日）等を適用し、当連結会計年度から、「当期純利益」を「親会社株式に帰属する当期純利益」としております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第163期

第164期

第165期

第166期

第167期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2015年12月

 売上高

(百万円)

1,404,663

1,412,376

1,515,062

1,535,105

1,156,186

 経常利益

(百万円)

40,654

39,091

69,667

76,458

63,826

 当期純利益

(百万円)

42,212

28,189

46,953

63,950

53,565

 資本金

(百万円)

58,967

58,967

74,609

74,609

74,609

 発行済株式総数

(株)

278,184,000

278,184,000

288,410,000

288,410,000

288,410,000

 純資産額

(百万円)

463,098

492,505

651,629

776,574

790,255

 総資産額

(百万円)

1,065,664

1,409,387

1,482,661

1,649,418

1,613,950

 １株当たり純資産額

(円)

1,858.70

1,976.75

2,259.72

2,692.89

2,771.30

 １株当たり配当額
 (内１株当たり
 中間配当額)

(円)

31.00

32.00

33.00

55.00

75.00

(15.00)

(16.00)

(16.00)

(20.00)

(35.00)

 １株当たり当期純利益

(円)

169.42

113.14

170.49

221.77

187.30

 潜在株式調整後
 １株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

 自己資本比率

(％)

43.5

34.9

44.0

47.1

49.0

 自己資本利益率

(％)

9.6

5.9

8.2

9.0

6.8

 株価収益率

(倍)

15.6

24.7

23.0

23.2

35.7

 配当性向

(％)

18.3

28.3

19.4

24.8

40.0

 従業員数

(名)

7,494

7,515

7,425

7,348

7,261

 

　

(注) １　提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2012年３月期、2013年３月期および2014年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2015年３月期および2015年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　2015年６月26日開催の第166期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第167期は2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間となっております。

 

 

２ 【沿革】

1901年７月１日

光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。
なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。

1906年12月27日

株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。

1907年８月１日

株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。

1936年６月１日

通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。

1955年７月１日

商号を株式会社電通に変更いたしました。

1967年７月１日

東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。

1973年10月１日

資本金を11億5,200万円に増資いたしました。

1975年12月11日

株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。

1984年12月１日

資本金を23億400万円に増資いたしました。

1991年10月１日

資本金を46億800万円に増資いたしました。

1994年12月14日

地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。

1995年７月１日

電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(現・連結子会社、2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更)を発足させました。

1996年４月１日

株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック(現・連結子会社)を発足させました。

1997年９月１日

資本金を55億2,960万円に増資いたしました。

1997年11月28日

資本金を549億2,960万円に増資いたしました。

2000年11月30日

株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

2001年11月30日

東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
資本金を589億6,710万円に増資いたしました。

2002年11月６日

東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。

2004年５月20日

当社普通株式の分割(１：２)を行いました。

2009年１月４日

株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。

2010年１月５日

株式会社電通ドットコムを社名変更し、デジタル関連事業を統括する事業統括会社
株式会社電通デジタル・ホールディングスとして事業を開始いたしました。

2013年３月26日

英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc（現・連結子会社、同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

2013年７月29日

資本金を712億470万円に増資いたしました。

2013年８月27日

資本金を746億981万円に増資いたしました。

2016年３月30日

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

 

 

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。
　事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜国内事業＞

（広告業）

主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。
  なお、主な企業は以下の通りです。

㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱ザ・ゴール、㈱電通アドギア、電通ヤング・アンド・ルビカム㈱、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱ＤＡサーチ＆リンク、カラ・ジャパン㈱、㈱電通テック

　

（情報サービス業）

㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。

　

（その他の事業）

㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。

 

＜海外事業＞

（広告業）

主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。
  なお、主な企業は以下の通りです。

Dentsu Aegis Network Ltd.、Dentsu Aegis London Ltd.、Dentsu Aegis Network France SAS、Dentsu McGarry Bowen,LLC、Aegis International Ltd.、Portman Square US Holdings Ltd.、Aegis Group Participations Ltd.、Aegis Toriton Ltd.、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu Aegis Network Australia Holdings Pty Ltd.、Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co.,Ltd.、Aegis Media Pacific Ltd.、360i LLC、北京電通廣告有限公司

 

 

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱電通東日本

東京都港区

450

国内事業

100.0

―

広告取引、債務保証
役員の兼任

㈱電通西日本

大阪市北区

300

国内事業

100.0

―

広告取引、債務保証　　
役員の兼任　　

㈱電通九州

福岡市中央区

400

国内事業

100.0

―

広告取引、債務保証　
役員の兼任　

㈱電通北海道

札幌市中央区

300

国内事業

100.0

―

広告取引、債務保証　
役員の兼任　　

㈱電通名鉄コミュニケーションズ (注)３   

名古屋市中村区

96

国内事業

50.0

―

広告取引、役員の兼任　　

㈱ザ・ゴール

東京都中央区

30

国内事業

100.0

―

広告取引、役員の兼任

㈱電通アドギア

東京都中央区

20

国内事業

66.7

―

広告取引、役員の兼任　　

電通ヤング・アンド・
ルビカム㈱

東京都港区

125

国内事業

51.0

―

広告取引、役員の兼任　　

㈱サイバー・コミュニケーションズ 　　

東京都中央区

490

国内事業

100.0
(100.0)

―

広告取引、役員の兼任　　

㈱ＤＡサ－チ＆リンク 

東京都中央区

400

国内事業

55.0
(55.0)

―

広告取引、役員の兼任　

カラ・ジャパン㈱

東京都中央区

10

国内事業

100.0
(100.0)

―

広告取引、役員の兼任

㈱電通テック　  　 

東京都千代田区

2,650

国内事業

100.0

―

制作業務の委託、役員の兼任　　

㈱電通国際情報サービス
    　      (注)５，６

東京都港区

8,180

国内事業

61.8
(0.0)

―

情報処理サービスの委託
役員の兼任　

㈱電通ワークス

東京都中央区

2,370

国内事業

100.0

―

ビルの賃貸・管理、不動産売買・仲介、損保代理、役員の兼任

Dentsu Aegis Network Ltd. (注)６

英国
ロンドン

GBP　
78百万

海外事業

100.0

―

持株会社、債務保証
役員の兼任

Dentsu Aegis London Ltd.

英国
ロンドン

GBP　
１百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

広告取引

Dentsu Aegis Network
France SAS (注)６

フランス
パリ

GBP　
219百万

海外事業

100.0
(100.0)

─

広告取引　　

Dentsu McGarry Bowen,LLC
(注)６

アメリカ合衆国
ニューヨーク

GBP　
181百万

海外事業

100.0
(100.0)

─

広告取引

Aegis International Ltd.(注)６

英国
ロンドン

GBP　
212百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社

Portman Square US Holdings Ltd. (注)６

英国
ロンドン

GBP　
301百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社

Aegis Group Participations Ltd. (注)６

英国
ロンドン

GBP　
336百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社

Aegis Toriton Ltd.

英国
ロンドン

GBP　
０百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社、債務保証　

Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH

ドイツ連邦共和国
ヴィースバーデン

GBP　
０百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社

Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH

ドイツ連邦共和国
ヴィースバーデン

GBP　
１百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

持株会社

Dentsu Aegis Network
Australia Holdings Pty Ltd. (注)６

オーストラリア
シドニー

GBP　
160百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

広告取引

Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co., Ltd. 

中国
上海

GBP　
20百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

広告取引

Aegis Media Pacific Ltd.

英国
ロンドン

GBP　
０百万

海外事業

100.0
(100.0

―

持株会社

360i LLC (注)６

アメリカ合衆国
アトランタ

GBP　
116百万

海外事業

100.0
(100.0)

―

広告取引　

北京電通廣告有限公司

中国
北京

GBP　
１百万

海外事業

70.0

―

広告取引

その他731社

―

―

―

―

―

―

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ビデオリサーチ

東京都千代田区

220

国内事業

34.2

―

視聴率調査等の委託

㈱Ｄ２Ｃ 

東京都港区

3,480

国内事業

46.0
(10.0)

―

広告取引、役員の兼任　　

㈱カカクコム (注)４,５

東京都渋谷区

915

国内事業

16.0

―

広告取引、役員の兼任

その他55社

―

―

―

―

―

―

 

　

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の(　　)内は間接所有割合で内数であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　持分は、100分の20未満でありますが、事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるため関連会社としております。

５　有価証券報告書提出会社であります。

６　特定子会社であります。

７　上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(2015年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

国内事業

16,865

海外事業

30,459

合計

47,324

 

　

(注)　従業員数は就業人員数であります。

 

(２) 提出会社の状況

(2015年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

7,261

39.5

13.3

12,288,322

 

 

セグメントの名称

従業員数（名）

国内事業

7,261

 

　

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与（当事業年度は決算期変更により９ヶ月間となっておりますが、2015年１月１日から2015年　12月31日までの12ヶ月間の金額を記載しております。）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、電通労働組合と称し、全国広告関連労働組合協議会に属し、組合員数3,435人であります。
　また、一部の連結子会社には、各社労働組合が組織されており、組合員数は計2,754人であります。

なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。