【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

　

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法　　　

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　作品、仕掛品および貯蔵品……個別法による原価法
　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

　

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

３年～50年

構築物

５年～65年

工具、器具及び備品

２年～20年

 

ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

　

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

将来の債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

ア　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

イ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。

 

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ア ａ　ヘッジ手段

為替予約取引

 ｂ  ヘッジ対象

外貨建予定取引

イ ａ　ヘッジ手段

金利スワップ取引

 ｂ  ヘッジ対象

借入金に係る利息

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクおよび借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とし、内規に基づきヘッジを行っております。また、投機的な取引は実施しておりません。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、ヘッジの有効性の評価を実施しております。
　なお、金利スワップ取引については、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

 

７　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

８　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の「投資その他の資産」の「その他」が7,923百万円、「退職給付引当金」が4,909百万円、「繰越利益剰余金」が1,928百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益ならびに１株当たり情報に与える影響額は軽微です。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)　

１　前事業年度において、特別利益に独立掲記しておりました投資有価証券売却益は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より特別利益のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益に表示していた投資有価証券売却益4,565百万円、その他152百万円は、その他4,718百万円として組替えております。

 

　

２　前事業年度において、特別損失に独立掲記しておりました投資有価証券評価損は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より特別損失のその他に含めて表示しております。また、前事業年度において、特別損失のその他に含めて表示しておりました特別退職金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していた投資有価証券評価損2,458百万円、その他1,596百万円は、特別退職金50百万円、その他4,004百万円として組替えております。　　　　　　　　

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

前事業年度(2014年３月31日)

現金及び預金のうち、10百万円は官報にかかわる取引保証のため担保に供しております。

　

当事業年度(2015年３月31日)

現金及び預金のうち、10百万円は官報にかかわる取引保証のため担保に供しております。

 

※２　関係会社項目

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度
(2015年３月31日)

短期金銭債権

61,466

59,704

長期金銭債権

41,176

53,376

短期金銭債務

214,720

227,691

 

 

 

　３　偶発債務

前事業年度(2014年３月31日)

保証債務残高

(単位：百万円)

従業員住宅資金等融資制度による債務保証

864

下記会社の銀行借入等に対する債務保証

 

Aegis Triton Ltd.

 

（米国私募債早期償還に係る資金借入　USD400,000千）

41,168

北京電通廣告有限公司

 

（運転資金借入　USD100,000千）

10,292

Dentsu Media Korea Inc.   

 

（媒体支払保証 　KRW50,000,000千）

4,835

㈱電通東日本他計21社

5,909

計

63,069

 

 

当事業年度(2015年３月31日)

保証債務残高

(単位：百万円)

従業員住宅資金等融資制度による債務保証

657

下記会社の銀行借入等に対する債務保証

 

Dentsu Aegis Network Ltd.

およびAegis Group Holdings Ltd.

 

（運転資金に係る資金借入枠　GBP500,000千）

89,035

Aegis Triton Ltd.

 

（米国私募債早期償還に係る資金借入　USD400,000千）

48,068

㈱電通東日本他計13社

4,204

計

141,964

 

 

 

※４　消費貸借契約

前事業年度(2014年３月31日)

投資有価証券のうち198百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

　

当事業年度(2015年３月31日)

投資有価証券のうち268百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

 

　５　貸出コミットメント契約

一部の関係会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度
(2015年３月31日)

貸出コミットメントの総額

41,990

34,690

貸出実行残高

9,042

10,041

差引額

32,947

24,648

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社項目

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2013年４月１日

至　2014年３月31日)

当事業年度

(自　2014年４月１日

至　2015年３月31日)

売上高

100,373

103,881

仕入高

293,553

291,757

その他の営業取引高

21,366

21,557

営業取引以外の取引高

27,151

87,868

 

　

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2014年３月31日)

(単位：百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

16,658

25,323

8,664

関連会社株式

21,250

59,742

38,491

計

37,909

85,066

47,156

 

　

当事業年度(2015年３月31日)

(単位：百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

16,658

23,189

6,530

関連会社株式

20,894

69,961

49,067

計

37,553

93,151

55,598

 

　

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度
(2015年３月31日)

子会社株式

520,969

477,885

関連会社株式

6,507

6,576

計

527,477

484,461

 

　

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

 

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度
(2015年３月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金

341

617

　未払費用

6,127

5,329

　未払事業税

1,294

759

　退職給付引当金

36,455

29,251

　有価証券等評価損

9,742

8,007

　譲渡損益調整資産

1,531

1,362

　その他

3,008

2,195

繰延税金資産小計

58,501

47,522

評価性引当額

△10,913

△7,155

繰延税金資産合計

47,588

40,367

繰延税金負債

 

 

　退職給付信託設定益

△16,539

△14,701

　その他有価証券評価差額金

△6,097

△37,107

　繰延ヘッジ損益

△4,603

△6,319

　固定資産圧縮特別勘定積立金

―

△1,826

  その他

―

△25

繰延税金負債合計

△27,239

△59,980

繰延税金資産(△負債)の純額

20,348

△19,612

 

 

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

 

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度
(2015年３月31日)

再評価に係る繰延税金資産

7,919

6,745

評価性引当額

△7,919

△6,745

再評価に係る繰延税金資産合計

―

―

再評価に係る繰延税金負債

△8,501

△5,943

再評価に係る繰延税金負債の純額

△8,501

△5,943

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度
(2015年３月31日)

法定実効税率

38.0％

36.0％

  (調整)

 

 

　交際費等永久に損金に
算入されない項目

3.5％

1.0％

　受取配当金等永久に

△8.8％

△7.7％

　益金に算入されない項目

　法人税額の特別控除等

0.5％

△1.0％

　評価性引当額の増減額

△2.5％

△3.6％

　税率変更による期末繰延

0.7％

3.1％

　税金資産の減額修正

　その他

△0.1％

△0.1％

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

31.3％

27.7％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第２号)が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、2015年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年12月31日までのものは33.0％、2017年１月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

　この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3,210百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,745百万円、その他有価証券評価差額金が4,638百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2015年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
　詳細につきましては、「連結財務諸表注記 34．重要な後発事象」に記載のとおりであります。