【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

 

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

作品・仕掛品・貯蔵品……個別法による原価法
　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

３年～50年

構築物

５年～65年

工具、器具及び備品

２年～20年

 

ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

 

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

将来の債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

ア　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

イ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。

 

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ア ａ　ヘッジ手段

為替予約取引

 ｂ  ヘッジ対象

外貨建予定取引

イ ａ　ヘッジ手段

金利スワップ取引

 ｂ  ヘッジ対象

借入金に係る利息

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクおよび借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とし、内規に基づきヘッジを行っております。また、投機的な取引は実施しておりません。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、ヘッジの有効性の評価を実施しております。
　なお、金利スワップ取引については、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

 

７　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

８　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　

以下の事項について、記載を省略しております。

　

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

前事業年度(平成25年３月31日)

現金及び預金のうち、10百万円は官報にかかわる取引保証のため担保に供しております。

　

当事業年度(平成26年３月31日)

現金及び預金のうち、10百万円は官報にかかわる取引保証のため担保に供しております。

 

※２　関係会社項目

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

短期金銭債権

55,801

61,466

長期金銭債権

2,508

41,176

短期金銭債務

195,944

214,720

 

 

 

　３　偶発債務

前事業年度(平成25年３月31日)

(1) 保証債務残高

(単位：百万円)

従業員住宅資金等融資制度による債務保証

1,188

下記会社の銀行借入等に対する債務保証

 

北京電通廣告有限公司

 

　　(運転資金借入　USD 100,000千)

9,405

Dentsu Media Korea Inc.

 

　　(媒体支払保証 　KRW50,000,000千)

4,240

㈱電通東日本他計21社

6,269

計

21,102

 

 

(2) 訴訟等

当社はライブハウスの運営を目的にした組合事業に関連して、当社元従業員が当社又は当該組合の名義を冒用して行った架空発注について、複数の会社等より業務委託料やリース料の支払いを求める訴訟の提起を受けております。
　このうち、企画・宣伝協同組合を原告とする訴訟については、第一審係争中でありますが、訴訟の経過等の状況に基づき、必要と認められる額を見積り、訴訟損失引当金（流動負債のその他）に計上しております。
　上記の訴訟以外は、現在係争中であり、訴訟の結果によっては当社に損害が生じる可能性はありますが、現時点で合理的に見積もることはできません。
　詳細につきましては、「１連結財務諸表等の注記事項（連結貸借対照表関係）の７偶発債務」に記載のとおりです。

 

当事業年度(平成26年３月31日)

(1) 保証債務残高

(単位：百万円)

従業員住宅資金等融資制度による債務保証

864

下記会社の銀行借入等に対する債務保証

 

Aegis Triton Ltd.

 

（米国私募債早期償還に係る資金借入　USD400,000千）

41,168

北京電通廣告有限公司

 

（運転資金借入　USD100,000千）

10,292

Dentsu Media Korea Inc.   

 

（媒体支払保証 　KRW50,000,000千）

4,835

㈱電通東日本他計21社

5,909

計

63,069

 

 

(2) 訴訟等

当社はライブハウスの運営を目的にした組合事業に関連して、当社元従業員が当社又は当該組合の名義を冒用して行った架空発注について、業務委託料やリース料の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、原告との間で和解に達しました。したがいまして、当該偶発債務は消滅いたしました。

 

 

※４　消費貸借契約

前事業年度(平成25年３月31日)

投資有価証券のうち159百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

　

当事業年度(平成26年３月31日)

投資有価証券のうち198百万円および関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

 

　５　貸出コミットメント契約

一部の関係会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

貸出コミットメントの総額

40,540

41,990

貸出実行残高

10,163

9,042

差引額

30,376

32,947

 

 

※６　期末日満期手形

期日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(単位：百万円)

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

受取手形

1,774

　　　　　―

支払手形

780

―

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社項目

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日)

当事業年度

(自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日)

売上高

97,935

100,373

仕入高

257,162

293,553

その他の営業取引高

22,214

21,366

営業取引以外の取引高

12,107

27,151

 

　

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

16,658

19,485

2,827

関連会社株式

21,250

21,034

△216

計

37,909

40,519

2,610

 

　

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

16,658

25,323

8,664

関連会社株式

21,250

59,742

38,491

計

37,909

85,066

47,156

 

　

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

子会社株式

481,007

520,969

関連会社株式

6,293

6,507

計

487,300

527,477

 

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金

649

341

　未払費用

4,798

6,127

　未払事業税

1,123

1,294

　退職給付引当金

35,091

36,455

　長期未払金

416

310

　有価証券等評価損

15,031

9,742

　長期前払費用

495

363

　譲渡損益調整資産

82

1,531

　その他

1,989

2,334

繰延税金資産小計

59,680

58,501

評価性引当額

△13,280

△10,913

繰延税金資産合計

46,400

47,588

繰延税金負債

 

 

　退職給付信託設定益

△16,556

△16,539

　その他有価証券評価差額金

△4,583

△6,097

  繰延ヘッジ損益

△4,973

△4,603

繰延税金負債合計

△26,113

△27,239

繰延税金資産の純額

20,286

20,348

 

 

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

再評価に係る繰延税金資産

7,919

7,919

評価性引当額

△7,919

△7,919

再評価に係る繰延税金資産合計

―

―

再評価に係る繰延税金負債

△9,038

△8,501

再評価に係る繰延税金負債の純額

△9,038

△8,501

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

法定実効税率

38.0％

38.0％

  (調整)

 

 

　交際費等永久に損金に

2.2％

3.5％

　算入されない項目

　受取配当金等永久に

△4.4％

△8.8％

　益金に算入されない項目

　法人税額の特別控除等

△0.0％

0.5％

　評価性引当額の増減額

△2.5％

△2.5％

　税率変更による期末繰延

―

0.7％

　税金資産の減額修正

　その他

0.4％

△0.1％

税効果会計適用後の

33.7％

31.3％

法人税等の負担率

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.0％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が198百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が454百万円増加しております。

 

(企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。