【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、事業の種類別に「広告業」、「情報サービス業」および「その他の事業」の計３つを報告セグメントとしております。
「広告業」は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱いおよび広告表現に関する企画、制作ならびにマーケティング、ＰＲ、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。「情報サービス業」は、情報サービスおよび情報関連商品の販売等を行っております。また、「その他の事業」は、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
（単位：百万円）
| 広告業 | 情報 | その他の | 計 | 調整額(注1) | 連結財務諸表計上額(注2) |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
売上総利益 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費(注3) | △ | |||||
のれんの償却額 | ||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||
有形固定資産及び | △ |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（単位：百万円）
| 広告業 | 情報 | その他の | 計 | 調整額(注1) | 連結財務諸表計上額(注2) |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
売上総利益 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費(注3) | △ | |||||
のれんの償却額 | ||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||
有形固定資産及び | △ |
(注) １ (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(3)その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
４ 当連結会計年度から、売上総利益を当社グループの経営管理指標の一つとして設定したことにより、第１四半期連結会計期間から、各セグメントの売上総利益を開示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても当該変更を反映しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | 海外 | 合計 |
1,647,018 | 294,205 | 1,941,223 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
海外に属する主な国又は地域は、米国および中国であります。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
| (単位：百万円) |
日本 | 海外 | 合計 |
1,739,776 | 569,583 | 2,309,359 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
海外に属する主な国又は地域は、米国および欧州であります。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
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| （単位：百万円） |
| 広告業 | 情報サービス業 | その他の事業 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
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| （単位：百万円） |
| 広告業 | 情報サービス業 | その他の事業 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 |
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
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| （単位：百万円） |
| 広告業 | 情報サービス業 | その他の事業 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | |||||
当期末残高 |
(注)１ 上記の他、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成23年１月12日）第32項の規定に基づき、のれんを2,284百万円償却し特別損失に計上しております。これによるのれんの償却額は、広告業セグメントにおける減少であります。
２ 広告業セグメントにおける当期末残高のうち、Aegis Group plcの株式取得に係る519,076百万円は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
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| （単位：百万円） |
| 広告業 | 情報サービス業 | その他の事業 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | |||||
当期末残高 |
(注) 広告業セグメントにおいて、前連結会計年度にAegis Group plcの株式取得に伴い暫定的に算定されたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了しております。詳細については、「企業結合等関係」を参照ください。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
取得による企業結合
１ 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度では、企業結合日におけるDentsu Aegis Network Ltd.の識別可能な資産および負債の特定並びに時価の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。
| (単位：百万円) |
修正科目 | のれんの修正金額 |
のれん（修正前） | 519,076 |
顧客との関係 | △130,995 |
無形固定資産 その他 | △37,670 |
繰延税金負債 | 32,963 |
その他取得原価調整額 | △1,338 |
修正金額合計 | △137,041 |
のれん（修正後） | 382,035 |
２ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 382,035百万円（2,949百万ポンド）
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間の定額法
(単位：円)
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり純資産額 | 2,345.97 | 3,062.48 |
１株当たり当期純利益 | 145.84 | 140.89 |
潜在株式調整後 | 145.68 | 140.82 |
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
連結損益計算書上の当期純利益(百万円) | 36,336 | 38,800 |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 36,336 | 38,800 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 249,150 | 275,405 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円) |
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関連会社の新株予約権 | 40 | 17 |
当期純利益調整額(百万円) | 40 | 17 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり | ― | ― |
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経 過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、28.71円減少しております。
該当事項はありません。