１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社はDentsu Aegis Network Ltd.他計
Dentsu Aegis Network Ltd.傘下におけるTraffic Agency LLC（ロシア）等の買収およびAztec Information Services（Australia）Pty Ltd.等の売却他の結果、前連結会計年度から１社増加しております。
(2) 非連結子会社
主な非連結子会社
電通太科廣告有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計は、連結総資産、連結売上高、連結純損益および連結利益剰余金等から考えて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社
関連会社である㈱ビデオリサーチ他計
マイシアター㈱等の株式の取得およびメディアラグ㈱等の株式の売却他の結果、前連結会計年度から３社増加しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主な非連結子会社
電通太科廣告有限公司
主な関連会社
㈱テレパック
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Dentsu Aegis Network Ltd.他計589社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、上海電通信息服務有限公司を除き、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上海電通信息服務有限公司については、同社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ｃ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(持分法を適用しているものは除く)
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
ａ 作品、仕掛品および貯蔵品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 商品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産
国内会社は定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 | ３～100年 |
器具 | ２～ 20年 |
ただし、所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産については、リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
イ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益(数量)または見込有効期間(３年以内)による定額法によっております。
ただし、所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産については、リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、顧客との関係については、効果の及ぶ期間（主として18年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、国内会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外子会社は債権の状況判断に基づき必要と認められる金額を計上しております。
イ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ウ 受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
エ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として17年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
連結財務諸表提出会社ならびに一部の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の方法等は以下のとおりであります。
ア ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、連結財務諸表提出会社においては金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
①ａ ヘッジ手段
為替予約取引および通貨オプション取引
ｂ ヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引
②ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引
ｂ ヘッジ対象
借入金に係る利息および社債
ウ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引および金利スワップ取引は、実需の範囲内に限定し、外貨建取引に係る為替変動リスクおよびおもに借入金に係る金利変動リスクの回避を目的としてヘッジを行っております。また、売買益を目的とした投機的な取引は実施しておりません。
エ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引および金利スワップ取引については、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、ヘッジの有効性の評価を実施しております。
なお、連結財務諸表提出会社における金利スワップ取引については、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年から20年間の定額法により償却を行っております。
また、金額が僅少な消去差額は発生時の費用として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が5,841百万円、退職給付に係る負債が56,301百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,277百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
１ 企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
２ 退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係）
１ 前連結会計年度において、無形固定資産のその他に含めて表示しておりました顧客との関係は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していたその他33,535百万円は、顧客との関係24,295百万円、その他9,239百万円として組替えております。
２ 前連結会計年度において、流動負債に独立掲記しておりました未払金は、金額的重要性がなくなったため、訴訟損失引当金、事業再編損失引当金は、残高がなくなったため、当連結会計年度より流動負債のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた未払金331,486百万円、訴訟損失引当金2,577百万円、事業再編損失引当金2,270百万円、その他125,464百万円は、その他461,798百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において、営業外収益のその他に含めて表示しておりました仕入割引は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していたその他2,845百万円は仕入割引696百万円、その他2,149百万円として組替えております。
２ 前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記しておりました為替差損は、当連結会計年度において為替差益となり、かつ、金額的重要性を鑑み、当連結会計年度においてはその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた為替差損4,201百万円、その他1,744百万円は、その他5,945百万円として組替えております。
３ 前連結会計年度において、特別損失に独立掲記しておりました訴訟損失引当金繰入額およびのれん償却額は計上額がなくなったため、前連結会計年度における金額は特別損失のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた訴訟損失引当金繰入額2,577百万円、のれん償却額2,284百万円、その他1,123百万円は、その他5,985百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記しておりました連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出に含めて表示しております。また、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入に含めて表示しております。また、オプション契約による支出は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△15,076百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出△957百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出△16,034百万円として組替えております。また、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入28百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入３百万円として組替えております。また、オプション契約による支出△5,243百万円、その他△1,221百万円は、その他△6,464百万円として組替えております。
２ 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表示しておりました自己株式の処分による収入は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していたその他32百万円は、自己株式の処分による収入２百万円、その他29百万円として組替えております。
※１ たな卸資産の内訳
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
商品及び製品 | ||
作品 | ||
仕掛品 | ||
原材料及び貯蔵品 | ||
計 |
※２ たな卸資産および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
たな卸資産(仕掛品) | 5 | 4 |
※３ 非連結子会社および関連会社項目
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
有価証券(その他) | 116 | ― |
投資有価証券(株式) | 48,857 | 53,169 |
投資有価証券(その他) | 745 | 1,738 |
投資その他の資産 |
|
|
その他(出資金) | 4,380 | 4,147 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
減価償却累計額 |
※５ 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法および同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
前連結会計年度(平成25年３月31日)
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
※６ 担保資産
前連結会計年度(平成25年３月31日)
現金及び預金 | 122百万円 |
上記資産は支払手形及び買掛金325百万円の債務の担保に供しております。
なお、上記以外に現金及び預金のうち10百万円は官報にかかわる取引保証のため、また、投資その他の資産その他のうち０百万円は当座預金開設のため担保に供しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
現金及び預金 | 116百万円 |
上記資産は支払手形及び買掛金315百万円の債務の担保に供しております。
なお、上記以外に現金及び預金のうち10百万円は官報にかかわる取引保証のため、また、投資その他の資産その他のうち０百万円は当座預金開設のため担保に供しております。
７ 偶発債務
前連結会計年度(平成25年３月31日)
(1) 従業員住宅資金等融資制度による保証債務が1,188百万円あります。
(2) 下記会社の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
(単位：百万円)
㈱フロンテッジ | 107 |
㈱Media Shakers | 224 |
㈱デジタルエッグ | 63 |
㈱クロスフェイス | 6 |
電通太科廣告有限公司(中国) | 200 |
PROMO TEC Pte.Ltd. (SGD 20千) (シンガポール) | 1 |
PROMO TEC INDIA Pvt.Ltd. (INR 50千) | 0 |
TAG BELGIUM SA (EUR 522千) | 63 |
計 | 666 |
(3) 訴訟等
連結財務諸表提出会社は、ライブハウスの運営を目的にした組合事業に関連して、連結財務諸表提出会社元従業員が連結財務諸表提出会社又は当該組合の名義を冒用して行った架空発注について、以下の３社より業務委託料やリース料の支払いを求める訴訟の提起を受けております。
このうち、企画・宣伝協同組合を原告とする訴訟については、第一審係争中でありますが、訴訟の経過等の状況に基づき、必要と認められる額を見積り、訴訟損失引当金（流動負債のその他）に計上しております。
上記の訴訟以外は、現在係争中であり、訴訟の結果によっては連結財務諸表提出会社に損害が生じる可能性はありますが、現時点で合理的に見積もることはできません。
原告 | 被告 | 訴訟金額 (百万円) | 状況 |
企画・宣伝協同組合 | シブヤエンターテイメントレビュー21共同事業組合および組合員である㈱電通他２社 | 4,553 | 業務委託料請求に係る訴訟 |
㈱モードツー | ㈱電通 | 197 | 業務委託料請求に係る訴訟 |
リース会社 １社 | ㈱電通 | 93 | リース料請求に係る訴訟 |
| 合計 | 4,843 |
|
当連結会計年度(平成26年３月31日)
(1) 従業員住宅資金等融資制度による保証債務が864百万円あります。
(2) 下記会社の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
(単位：百万円)
㈱フロンテッジ | 107 |
㈱Media Shakers | 226 |
電通太科廣告有限公司(中国) | 200 |
PROMO TEC(THAILAND)CO.,Ltd. | 200 |
PROMO TEC INDIA Pvt.Ltd. (INR 100千) | 0 |
TAG BELGIUM SA (EUR 522千) | 74 |
計 | 807 |
(3) 訴訟等
連結財務諸表提出会社は、ライブハウスの運営を目的にした組合事業に関連して、連結財務諸表提出会社元従業員が連結財務諸表提出会社又は当該組合の名義を冒用して行った架空発注について、業務委託料やリース料の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、原告との間で和解に達しました。したがいまして、当該偶発債務は消滅いたしました。
※８ 消費貸借契約
前連結会計年度(平成25年３月31日)
投資有価証券のうち159百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
投資有価証券のうち198百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
※９ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | 1,793 | ― |
支払手形 | 1,251 | ― |
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、△99百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、△128百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
建物の売却益406百万円他であります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
土地の売却益914百万円他であります。
※４ その他特別利益の内訳
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
組合損益分配額76百万円他であります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
組合損益分配額86百万円他であります。
※５ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
その他無形固定資産（借地借家権）の売却損9百万円他であります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
その他有形固定資産（器具備品）の売却損77百万円他であります。
※６ 減損損失
以下の資産グループ他について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 東京都 中央区 |
事業用資産 | 顧客との関係 | アメリカ合衆国 |
事業用資産 | 長期前払費用 | 東京都 港区 |
(1) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、セグメントを基礎に行っております。ただし、遊休資産および処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により、上記資産グループ他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、内訳は次のとおりです。
| (単位：百万円) |
建物及び構築物 | 3 |
土地 | 2 |
その他有形固定資産 | 0 |
顧客との関係 | 140 |
その他無形固定資産 | 5 |
投資その他の資産（その他） | 512 |
（長期前払費用） |
|
計 | 665 |
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。長期前払費用は、将来キャッシュ・フローを0.65％および1.77％で割り引いて算出しております。その他は、回収可能価額を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 東京都 中央区 他 |
事業用資産 | ソフトウエア | 東京都 中央区 |
事業用資産 | 長期前払費用 | 東京都 港区 |
遊休資産 | 建物 | 大阪府 箕面市 他 |
(1) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、セグメントを基礎に行っております。ただし、遊休資産および処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下または遊休資産としてグルーピングされたことにより、上記資産グループ他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、内訳は次のとおりです。
| (単位：百万円) |
建物及び構築物 | 778 |
土地 | 475 |
その他有形固定資産 | 168 |
ソフトウエア | 284 |
顧客との関係 | 123 |
投資その他の資産（その他） | 574 |
（長期前払費用） |
|
計 | 2,403 |
(3) 回収可能価額の算定方法
事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しております。長期前払費用は、将来キャッシュ・フローを1.44％および2.95％で割り引いて算出しております。遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算出しております。その他は、回収可能価額を零として減損損失を測定しております。
※７ その他特別損失の内訳
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
訴訟損失引当金繰入額2,577百万円他であります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
子会社清算損618百万円他であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 17,087 | 3,287 |
組替調整額 | △12,882 | △3,019 |
税効果調整前 | 4,205 | 268 |
税効果額 | △2,404 | △714 |
その他有価証券評価差額金 | 1,800 | △445 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 40,203 | 5,460 |
組替調整額 | △26,247 | △1,402 |
税効果調整前 | 13,955 | 4,058 |
税効果額 | △5,303 | △376 |
繰延ヘッジ損益 | 8,652 | 3,682 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 9,637 | 158,002 |
組替調整額 | 166 | 53 |
税効果調整前 | 9,804 | 158,056 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 9,804 | 158,056 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 599 | 1,970 |
その他の包括利益合計 | 20,856 | 163,263 |
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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普通株式 | 278,184,000 | ─ | ─ | 278,184,000 |
合 計 | 278,184,000 | ─ | ─ | 278,184,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 29,032,096 | 2,950 | 4 | 29,035,042 |
合 計 | 29,032,096 | 2,950 | 4 | 29,035,042 |
(変動事由の概要)
自己株式数の増加および減少は、単元未満株式の買取請求および売渡請求によるものです。
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成24年６月28日 | 普通株式 | 3,986 | 16.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
平成24年11月８日 | 普通株式 | 3,986 | 16.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,986 | 16.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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|
普通株式 | 278,184,000 | 10,226,000 | ─ | 288,410,000 |
合 計 | 278,184,000 | 10,226,000 | ─ | 288,410,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 29,035,042 | 7,892 | 29,000,231 | 42,703 |
合 計 | 29,035,042 | 7,892 | 29,000,231 | 42,703 |
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加は、募集による新株式発行8,000,000株およびオーバーアロットメントによる連結財務諸表提出会社株式の売出しに関連して行った第三者割当増資2,226,000株によるものです。
また、自己株式数の減少のうち29,000,000株は募集による自己株式の処分によるものであり、その他の自己株式数の増加および減少は、単元未満株式の買取請求および売渡請求によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年６月27日 | 普通株式 | 3,986 | 16.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
平成25年11月13日 | 普通株式 | 4,613 | 16.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,902 | 17.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 208,356 | 228,129 |
預入期間が３ヶ月を超える | △777 | △1,001 |
現金及び現金同等物 | 207,578 | 227,128 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となったDentsu Aegis Network Ltd.の連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出との関係は以下のとおりです。
なお、以下の金額は前連結会計年度の連結貸借対照表に反映されている暫定的な金額であります。
(単位：百万円)
流動資産 | 424,795 |
固定資産 | 53,775 |
のれん | 519,076 |
流動負債 | △477,468 |
固定負債 | △154,460 |
少数株主持分 | △598 |
株式の取得価額 | 365,119 |
現金及び現金同等物 | △56,244 |
未払額 | △295,401 |
差引：取得による支出 | 13,474 |
なお、Dentsu Aegis Network Ltd.について、前連結会計年度は企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の測定が未了であったため、取得原価の配分が完了しておらず暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了しました。詳細につきましては「企業結合等関係」注記をご参照下さい。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報サービス業におけるパーソナルコンピューター、サーバー・通信設備(その他(器具等))です。
無形固定資産
主として、情報サービス業におけるソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 12,580 | 14,983 |
１年超 | 63,440 | 68,357 |
合計 | 76,021 | 83,341 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達は銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理の規則に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）および設備投資資金、投資資金（長期）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。
なお、Dentsu Aegis Network Ltd.傘下（以下、電通イージス・ネットワークという）は、金利スワップや金利通貨スワップにより、債権・債務にかかる為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
外貨建債権および債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
連結財務諸表提出会社は、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査および与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な取引および事象については報告や承認を必要とする管理体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務は、連結財務諸表提出会社では、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。また、一定金額を上回る外貨建取引については、経理規程に従い、先物為替予約等を利用してヘッジすることとしております。
借入金に係る金利変動リスクについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。
なお、電通イージス・ネットワークでは、金利スワップや金利通貨スワップにより、債権・債務にかかる為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、投機的な取引および短期的な売買差益を得ることを目的として行うことを禁止しており、実需の範囲で行うこととしております。すべてのデリバティブ取引につき取引実施前および取引実施後に資金管理部門の管理者による承認を得ることとし、実施状況につき定期的に経理責任者への報告、承認を得ることとしております。なお、連結財務諸表提出会社では、為替や金利等の相場変動リスクのある取引のうち、契約額および決済までの期間が一定以上のものについては、原則としてリスクを回避するためのヘッジ取引を行うものとし、取引実施前および取引実施後に経理担当役員の承認を得ることとしております。電通イージス・ネットワークにおいても同様の管理を行っており、経理責任者の承認を必要とする管理体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
連結財務諸表提出会社は、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注２）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 208,356 | 208,356 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 816,251 | 816,251 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 76,510 | 77,405 | 894 |
資産計 | 1,101,118 | 1,102,012 | 894 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 785,377 | 785,377 | ― |
(2) 短期借入金 | 21,268 | 21,268 | ― |
(3) 社債 | 93,931 | 93,931 | ― |
(4) 長期借入金 | 97,214 | 100,421 | △3,207 |
負債計 | 997,791 | 1,000,998 | △3,207 |
デリバティブ取引 | 15,129 | 15,052 | △76 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 228,129 | 228,129 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,033,955 | 1,033,955 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 73,074 | 111,277 | 38,203 |
資産計 | 1,335,159 | 1,373,362 | 38,203 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 989,805 | 989,805 | ― |
(2) 短期借入金 | 30,328 | 30,328 | ― |
(3) 社債 | 18,587 | 19,989 | △1,402 |
(4) 長期借入金 | 290,049 | 293,085 | △3,035 |
負債計 | 1,328,770 | 1,333,208 | △4,437 |
デリバティブ取引 | 6,379 | 5,198 | △1,181 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主に取引金融機関から提示された価格によっております。市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。なお、取引所の価格のある関連会社株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
「１年内償還予定の社債」を含んでおります。前連結会計年度においては、当社による社債の買取および償還が予定されていたため、これらの時価については買取予定額および償還予定額によっておりました。当連結会計年度においては、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金
「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 38,249 | 36,615 |
非上場の関係会社株式 | 19,224 | 23,064 |
合同会社持分 | 405 | ― |
その他 | 864 | 1,739 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 208,356 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 815,651 | 599 | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
社債 | 47 | 5 | ― | ― |
その他 | ― | 1,200 | ― | ― |
合計 | 1,024,055 | 1,804 | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 228,129 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,033,640 | 315 | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
社債 | 5 | ― | ― | ― |
その他 | 500 | 700 | ― | ― |
合計 | 1,262,274 | 1,015 | ― | ― |
(注) ４ 短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）および社債（１年内償還予定の社債を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 21,268 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 25,869 | 15,295 | 7,508 | 3,472 | 2,697 | 42,370 |
社債 | 78,779 | 6,493 | 3,030 | ― | 4,329 | 1,298 |
（注）社債のうち、１年以内の返済予定額は、平成25年４月に買取および早期償還した金額です。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 30,328 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 5,106 | 33,241 | 33,488 | 2,713 | 43,879 | 171,620 |
社債 | 8,050 | 3,687 | ― | 5,268 | ― | 1,580 |
前連結会計年度(平成25年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 700 | 671 | △28 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 700 | 683 | △16 |
前連結会計年度(平成25年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 42,626 | 21,814 | 20,812 |
(2) 債券 | 52 | 45 | 7 |
(3) その他 | 517 | 500 | 17 |
小計 | 43,197 | 22,359 | 20,837 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 2,980 | 3,353 | △373 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 2,980 | 3,353 | △373 |
合計 | 46,177 | 25,713 | 20,464 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 40,852 | 20,094 | 20,757 |
(2) 債券 | 5 | 5 | 0 |
(3) その他 | 512 | 500 | 12 |
小計 | 41,369 | 20,599 | 20,769 |
(連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 899 | 1,012 | △112 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 899 | 1,012 | △112 |
合計 | 42,269 | 21,612 | 20,656 |
(注) その他有価証券で時価のある株式について、前連結会計年度は276百万円、当連結会計年度は300百万円、減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 23,977 | 13,270 | 23 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 23,977 | 13,270 | 23 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 10,782 | 4,692 | 16 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 10,782 | 4,692 | 16 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
USD | 13,540 | 946 | (益)403 | (益)403 | |
EUR | 16,413 | ― | (損)57 | (損)57 | |
CAD | 2,280 | 0 | (損)16 | (損)16 | |
AUD | 2,713 | ― | (損)21 | (損)21 | |
SGD | 1,356 | ― | (損)11 | (損)11 | |
その他 | 6,249 | 329 | (益)67 | (益)67 | |
売建 |
|
|
|
| |
USD | 393 | ― | (損)12 | (損)12 | |
EUR | 892 | ― | (損)24 | (損)24 | |
HKD | 1,753 | ― | (損)2 | (損)2 | |
NZD | 1,700 | ― | (益)10 | (益)10 | |
ZAR | 507 | ― | (損)2 | (損)2 | |
その他 | 482 | ― | (益)5 | (益)5 | |
オプション取引 |
|
|
|
| |
買建 コール |
|
|
|
| |
USD | 245 | ― | (益)29 | (益)29 | |
EUR | 83 | ― | (益)31 | (益)31 | |
売建 プット |
|
|
|
| |
USD | 231 | ― | (益)7 | (益)7 | |
売建 コール |
|
|
|
| |
EUR | 83 | ― | (損)25 | (損)25 | |
合計 | ― | ― | (益)379 | (益)379 | |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
USD | 3,888 | 413 | (益)305 | (益)305 | |
EUR | 20 | ― | (益)0 | (益)0 | |
AUD | 7,046 | ― | (損)35 | (損)35 | |
NZD | 1,555 | ― | (損)5 | (損)5 | |
RUB | 1,894 | ― | (益)2 | (益)2 | |
その他 | 4,376 | 113 | (損)76 | (損)76 | |
売建 |
|
|
|
| |
USD | 51 | ― | (益)1 | (益)1 | |
EUR | 83 | ― | (益)0 | (益)0 | |
HKD | 3,429 | ― | (益)45 | (益)45 | |
NZD | 2,216 | ― | (益)38 | (益)38 | |
RUB | 1,889 | ― | (損)2 | (損)2 | |
その他 | 2,399 | ― | (益)75 | (益)75 | |
オプション取引 |
|
|
|
| |
買建 コール |
|
|
|
| |
USD | 204 | ― | (損)2 | (損)2 | |
EUR | 87 | ― | (益)30 | (益)30 | |
売建 プット |
|
|
|
| |
USD | 191 | ― | (益)6 | (益)6 | |
売建 コール |
|
|
|
| |
EUR | 87 | ― | (損)30 | (損)30 | |
合計 | ― | ― | (益)353 | (益)353 | |
(注) １ 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
２ 契約額等の( )内の金額はオプション料を記載しておりますが、当該通貨オプション取引は、いわゆるゼロ
コストオプションであり、オプション料の授受はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 | 15,844 | 15,844 | (益)2,498 | (益)2,498 | |
合計 | ― | ― | (益)2,498 | (益)2,498 | |
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等には想定元本を記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 株式関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の | オプション取引 |
|
|
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|
売建 プット |
|
|
|
| |
株式買取 | ― | ― | (損)1,447 | (損)1,447 | |
合計 | ― | ― | (損)1,447 | (損)1,447 | |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の | オプション取引 |
|
|
|
|
売建 プット |
|
|
|
| |
株式買取 | ― | ― | (損)6,022 | (損)6,022 | |
合計 | ― | ― | (損)6,022 | (損)6,022 | |
(注) 時価の算定方法
少数株主が保有する持分に係るプットオプションであり、個々の株式売買契約において定められた株式買取価額算定式によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
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買建 | 買掛金、未払金 |
|
|
| |
USD |
| 49,123 | 39,414 | (益)8,959 | |
GBP |
| 44,138 | ― | (益)4,147 | |
オプション取引 |
|
|
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| |
買建 コール | 買掛金 |
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|
| |
USD |
| 1,091 | ― | (益)115 | |
売建 プット | 買掛金 |
|
|
| |
USD |
| 1,034 | ― | (益)20 | |
スワップ取引 |
|
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| |
受取 USD | 借入金 | 4,329 | 4,329 | (益)456 | |
合計 | ― | ― | (益)13,698 | ||
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
USD |
| 40,115 | 31,072 | (益)12,805 | |
オプション取引 |
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| |
買建 コール | 買掛金 |
|
|
| |
USD |
| 1,767 | ― | (損)10 | |
売建 プット | 買掛金 |
|
|
| |
USD |
| 1,660 | ― | (益)27 | |
合計 | ― | ― | (益)12,821 | ||
(注) １ 時価の算定方法
先物為替相場によっております。時価は評価損益を記載しております。
２ 契約額等の( )内の金額はオプション料を記載しておりますが、当該通貨オプション取引は、いわゆるゼロ
コストオプションであり、オプション料の授受はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 15,750 | ― | (損)76 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 90,000 | 90,000 | (損)1,181 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 84,312 | 84,312 | (損)902 |
公正価値ヘッジ | 金利スワップ取引 | 社債 | 1,580 | 1,580 | (益)128 |
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
時価は評価損益を記載しております。
２ 契約額等には想定元本を記載しております。
３ 公正価値ヘッジにより処理している金利スワップ取引は、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社における取引であります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、総合型である厚生年金基金に加盟しております。なお、連結財務諸表提出会社において企業年金基金制度および退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度については、連結財務諸表提出会社、および一部の連結子会社が有しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、㈱電通国際情報サービス他の一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
（単位：百万円）
イ 退職給付債務(注) | △159,755 |
ロ 年金資産 | 105,354 |
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ) | △54,400 |
ニ 未認識数理計算上の差異 | 28,178 |
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額) | △8,191 |
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ) | △34,413 |
ト 前払年金費用 | 7,902 |
チ 退職給付引当金(ヘ－ト) | △42,316 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
（単位：百万円）
イ 勤務費用(注)１ | 7,408 |
ロ 利息費用 | 3,019 |
ハ 期待運用収益 | △1,205 |
ニ 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,709 |
ホ 過去勤務債務の費用処理額 | △1,019 |
へ その他(注)２ | 869 |
ト 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ) | 12,781 |
(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めております。
２ 確定拠出型年金制度の拠出額と総合型である厚生年金基金への拠出額を、「ヘ その他」に含めております。なお、総合型である厚生年金基金については、重要性が乏しいため、当該厚生年金基金制度全体の直近の積立状況等については、記載を省略しております。
３ 上記退職給付費用以外に特別退職金1,777百万円を特別損失として計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として2.0%
ハ 期待運用収益率
主として2.5％
(退職給付信託については0.0％)
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として17年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、総合型である厚生年金基金に加盟しております。なお、連結財務諸表提出会社において企業年金基金制度および退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度については、連結財務諸表提出会社、および一部の連結子会社が有しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
退職給付債務の期首残高 | 155,219 |
勤務費用 | 7,171 |
利息費用 | 3,100 |
数理計算上の差異の発生額 | 3,761 |
退職給付の支払額 | △7,124 |
その他 | 146 |
退職給付債務の期末残高 | 162,275 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
年金資産の期首残高 | 103,552 |
期待運用収益 | 1,324 |
数理計算上の差異の発生額 | 8,777 |
事業主からの拠出額 | 3,318 |
退職給付の支払額 | △3,089 |
その他 | 306 |
年金資産の期末残高 | 114,190 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務 | 149,830 |
年金資産 | △114,190 |
| 35,640 |
非積立型制度の退職給付債務 | 12,444 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48,085 |
|
|
退職給付に係る負債 | 53,926 |
退職給付に係る資産 | △5,841 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48,085 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
勤務費用 | 7,171 |
利息費用 | 3,100 |
期待運用収益 | △1,324 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 3,014 |
過去勤務費用の費用処理額 | △988 |
その他 | 1,908 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 12,882 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
未認識過去勤務費用 | 7,164 |
未認識数理計算上の差異 | △20,068 |
合計 | △12,904 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 | 10% |
国内株式 | 49% |
外国債券 | 5% |
外国株式 | 9% |
保険資産（一般勘定） | 17% |
その他 | 10% |
合計 | 100% |
（注）年金資産合計には、企業年金基金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が49％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 | 2.0% |
|
長期期待運用収益率 | 2.5% |
|
（注）退職給付信託については長期期待運用収益率を0.0％としており、加重平均の算定から除いております。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,733 |
退職給付費用 | 314 |
退職給付の支払額 | △203 |
制度への拠出額 | △105 |
その他 | △363 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,375 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務 | 1,868 |
年金資産 | △1,139 |
| 728 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,646 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,375 |
|
|
退職給付に係る負債 | 2,375 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,375 |
(3) 退職給付費用
（単位：百万円）
簡便法で計算した退職給付費用 | 314 |
４ 確定拠出制度等
連結子会社の確定拠出型年金制度の拠出額と総合型である厚生年金基金への拠出額は、3,607百万円でありました。なお、総合型である厚生年金基金については、重要性が乏しいため、当該厚生年金基金制度全体の直近の積立状況等については、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付引当金 | 40,361 | ― |
退職給付に係る負債 | ― | 46,373 |
貸倒引当金 | 1,341 | 1,594 |
未払費用 | 10,005 | 11,549 |
未払事業税 | 1,513 | 1,737 |
有価証券等評価損 | 4,372 | 3,297 |
長期前払費用 | 495 | 363 |
長期未払金 | 481 | 332 |
譲渡損益調整資産 | 37 | 1,486 |
欠損金の繰越控除額 | 10,761 | 8,172 |
その他 | 6,371 | 8,344 |
繰延税金資産小計 | 75,742 | 83,251 |
評価性引当額 | △8,694 | △14,792 |
繰延税金資産合計 | 67,048 | 68,458 |
繰延税金負債 |
|
|
退職給付信託設定益 | △16,556 | △16,539 |
有価証券評価差額金 | △6,023 | △6,798 |
繰延ヘッジ損益 | △4,973 | △5,498 |
無形固定資産時価評価差額 | △7,217 | △45,822 |
その他 | △2,637 | △4,592 |
繰延税金負債合計 | △37,408 | △79,252 |
繰延税金資産の純額 | 29,639 | △10,794 |
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価に係る繰延税金資産 | 7,919 | 7,919 |
評価性引当額 | △7,919 | △7,919 |
再評価に係る繰延税金資産合計 | ― | ― |
再評価に係る繰延税金負債 | △9,038 | △8,501 |
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △9,038 | △8,501 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が僅少であるため、主要な項目別の内訳は省略しております。 | 38.0％ |
（調整） |
| |
交際費等永久に損金に | 2.0％ | |
受取配当金等永久に | △1.6％ | |
のれん償却額 | 12.7％ | |
持分法による投資利益 | △1.8％ | |
税率変更による期末繰延 | 0.3％ | |
その他 | △0.7％ | |
税効果会計適用後の | 49.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が440百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が695百万円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から見積り(主に15年)、割引率(主に1.9％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
期首残高 | 852 | 905 |
資産除去債務発生額 | 53 | 40 |
資産除去債務履行額 | △0 | △45 |
期末残高 | 905 | 900 |
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
|
|
|
| （単位：百万円） |
|
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
賃貸等不動産 |
| 期首残高 | 28,710 | 27,906 |
連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | △804 | 198 | |
| 期末残高 | 27,906 | 28,105 | |
期末時価 |
| 30,222 | 31,584 | |
賃貸等不動産として |
| 期首残高 | 24,177 | 24,110 |
連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | △66 | △573 | |
| 期末残高 | 24,110 | 23,537 | |
期末時価 |
| 28,480 | 28,678 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
| （単位：百万円） |
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 1,721 | 1,724 |
賃貸費用 | 876 | 949 | |
差額 | 845 | 775 | |
その他損益 | ― | 34 | |
賃貸等不動産として | 賃貸収益 | 1,569 | 1,686 |
賃貸費用 | 1,604 | 1,534 | |
差額 | △35 | 152 | |
その他損益 | ― | △319 |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
また、その他損益には売却益34百万円、減損損失319百万円をそれぞれ記載しております。