(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計方針に関する事項

(未適用の会計基準等)

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）
　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）

　(１)概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

　(２)適用予定日

2019年３月期の期首より適用予定であります。

　(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

　(１)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。　

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(２)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　３  保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

　５  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。

　　　（単位：百万円）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

（単位：百万円）

一般管理費の主なもの

（単位：百万円）

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５  固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６  減損損失

前連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

　減損損失の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

　該当事項はありません。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2015年11月５日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの　2,472,000株
単元未満株式の買取によるもの　17,708株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の売渡によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

連結子会社である株式会社ポラテクノが、株式の取得により新たにレイスペック Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

（単位：百万円）

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)  リース資産の内容

有形固定資産　生産設備（機械装置）であります。

(２)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内で定められた与信管理細則等に従い経理部及び関連部署が取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

借入金は、短期は主に運転資金、長期は主に設備投資資金であり、主に長期は固定金利で調達しております。

デリバティブは内部管理規程に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による利用は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（*1）１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（*1）１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。コマーシャルペーパーは短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金、並びに（４）長期預り金

長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は預かりを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）１．預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 586百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 4,966百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 586百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 4,996百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)　

　当連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)　

　  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、確定拠出制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

　(注)なお、上記退職給付に係る負債及び資産の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度219百万円、当連結会計年度229百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度263百万円、当連結会計年度302百万円)です。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度199百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

      ①ストック・オプションの数

②  単価情報

 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当該事項はありません。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2017年12月22日に米国において、2018年１月１日以降の連邦法人税率を引下げる税制改革法が成立致しました。こ
れに伴い、米国連結子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合
　(1) 企業結合の概要
　　①　被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　　被取得企業の名称　　レイスペック Ltd.

　　　　事業の内容　　　　　X線分析装置用半導体検出器及び信号処理装置の製造販売
　　②　企業結合を行った主な理由
　　　　同社のX線分析装置用事業を当社グループ内に取り込むことによるX線分析装置用部材事業での競争力の強化を
　　　目的としております。
　　③　企業結合日
　　　　2017年12月26日
　　④　企業結合の法的形式
　　　　株式取得
　　⑤　結合後企業の名称
　　　　企業結合後の名称変更はありません。
　　⑥　取得した議決権比率
　　　　100％
　　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　　当社の連結子会社である株式会社ポラテクノが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
　　　　2018年１月１日から2018年３月31日まで
 

　(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　(5) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしております。また条
件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、持分の取得の時期に支払ったものとみなして取得価額を
修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

　(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　①　発生したのれんの金額
　　　　1,298百万円
　　　　なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された

 　　金額であります。
　　②　発生原因
　　　　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
　　　上しております。
　　③　償却方法及び償却期間
　　　　６年にわたって均等償却いたします。

　(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
    響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。

2017年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は993百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は994百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加（160百万円）、減価償却による減少（359百万円）、その他による減少（2百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加（170百万円）、減価償却による減少（343百万円）、その他による減少（2百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。