１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は平成10年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は平成28年４月１日以降取得分より、定額法を採用しております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)返品調整引当金
医薬品の買戻しによる損失に備えるため医薬品の返品率及び売買利益率に基づき算定した返品による損失見込額(法人税法に基づく限度額)を計上しております。
(３)売上割戻引当金
医薬品の販売について、将来発生することが見込まれる売上割戻額の発生に備えるため、期末売掛金残高に割戻見込率を乗じた金額を計上しております。
(４)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(５)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
(６)修繕引当金
長期賃貸契約を締結している施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(７)環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(２)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
有形固定資産 |
|
|
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建物 |
3,944 |
3,761 |
担保付債務
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
長期預り金 |
3,408 |
2,659 |
|
（うち１年以内返済予定分） |
(748) |
(748) |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
短期金銭債権 |
7,381 |
8,442 |
|
長期金銭債権 |
7,722 |
4,819 |
|
短期金銭債務 |
733 |
799 |
|
長期金銭債務 |
134 |
134 |
３ 保証債務
会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行なっております。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
子会社及び従業員の金融機関からの |
1,945 |
3,114 |
※４ 未収消費税等は、流動資産の未収入金に、未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。
５ 当社においては、次のとおり運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
12,000 |
12,000 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
12,000 |
12,000 |
※１ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
9,312 |
10,195 |
|
仕入高 |
7,916 |
7,396 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,058 |
1,083 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
給与手当及び雑給 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
54％ |
51％ |
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一般管理費 |
46％ |
49％ |
※３ 環境対策による特別損失を計上しており、内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
旧小倉染料及び折尾工場跡地土壌調査にかかる費用 |
267 |
－ |
※４ 環境対策引当金繰入額
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の旧小倉染料及び折尾工場跡地内の一部土地における土壌汚染工事の実施を決定したため、対象土壌汚染等の除去対策工事費用の見積額3,599百万円を環境対策引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 |
|
子会社株式 |
1,492 |
19,859 |
18,366 |
当事業年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
子会社株式 |
1,492 |
18,482 |
16,989 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
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区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
子会社株式 |
11,612 |
12,654 |
|
関連会社株式 |
1,908 |
1,953 |
|
計 |
13,521 |
14,608 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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①流動資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
688 |
662 |
|
工事未払金 |
－ |
635 |
|
研究用貯蔵品 |
225 |
219 |
|
未払事業税 |
262 |
193 |
|
売上割戻引当金 |
133 |
132 |
|
たな卸資産評価損 |
199 |
127 |
|
未払社会保険料 |
100 |
101 |
|
固定資産撤去工事 |
159 |
－ |
|
その他 |
156 |
210 |
|
繰延税金資産合計 |
1,925 |
2,282 |
|
②固定負債 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
環境対策引当金 |
1,110 |
475 |
|
試験研究費 |
360 |
378 |
|
投資有価証券評価減 |
264 |
263 |
|
減損損失 |
216 |
216 |
|
修繕引当金 |
42 |
32 |
|
退職給付引当金 |
32 |
31 |
|
その他 |
242 |
222 |
|
繰延税金資産小計 |
2,269 |
1,620 |
|
評価性引当額 |
△529 |
△534 |
|
繰延税金資産合計 |
1,739 |
1,086 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,117 |
△4,616 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,326 |
△2,817 |
|
適格年金拠出金 |
△1,251 |
△1,116 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△1,161 |
－ |
|
その他 |
△67 |
△68 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,924 |
△8,619 |
|
繰延税金負債の純額 |
△8,184 |
△7,532 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、①流動資産 繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究用貯蔵品」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、②固定負債 繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の①流動資産 繰延税金資産の「その他」に表示しておりました382百万円は、「研究用貯蔵品」225百万円、「その他」156百万円として組み替えております。また、前事業年度の②固定負債 繰延税金資産の「その他」に表示しておりました459百万円は、「減損損失」216百万円、「その他」242百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等損金不算入 |
0.60 |
％ |
0.53 |
％ |
|
役員賞与損金不算入 |
0.39 |
％ |
0.45 |
％ |
|
受取配当金に係る益金不算入 |
△4.99 |
％ |
△5.21 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.49 |
％ |
0.59 |
％ |
|
研究開発促進税制による税額控除 |
△4.42 |
％ |
△5.57 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.02 |
％ |
0.04 |
％ |
|
税率変更による影響 |
△0.53 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
1.21 |
％ |
△0.48 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.79 |
％ |
21.21 |
％ |
該当事項はありません。