【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
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報告セグメント |
売上区分 |
主 要 製 品 |
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機能化学品事業 |
機能性材料 |
エポキシ樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、紫外線硬化型樹脂、ポリイミド・ポリアミド樹脂、高耐熱機能性接着シート、高機能化学品、機能性フィルム、光ディスク用樹脂、液晶ディスプレイ用シール材、MEMS用レジスト、タッチパネル用接着剤 |
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色素材料 |
機能性色素、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、分散染料、カチオン染料、酸性染料、反応染料、直接染料、硫化染料、蛍光染料、繊維・紙用機能性薬剤、非繊維用特殊色材、感熱紙用材料 |
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触媒 |
アクリル酸製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒、プラントライセンスビジネス |
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ポラテクノグループ |
液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材、X線分析装置部材 |
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医薬事業 |
抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、癌疼痛治療剤、ビタミン剤及びその他代謝性医薬品、消炎鎮痛パップ剤、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品・食品添加物、食品品質保持剤 |
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セイフティシステムズ事業 |
エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ |
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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機能化学品事業 |
医薬事業 |
セイフティシステムズ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△427百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円、セグメント間取引消去27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額50,717百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産50,796百万円及びセグメント間取引消去△79百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額528百万円は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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機能化学品事業 |
医薬事業 |
セイフティシステムズ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△799百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円、セグメント間取引消去52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額50,819百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産50,865百万円及びセグメント間取引消去△45百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額491百万円は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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112,384 |
25,691 |
24,845 |
162,922 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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52,999 |
11,427 |
16,613 |
81,040 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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107,666 |
25,685 |
25,765 |
159,117 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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52,030 |
10,907 |
17,291 |
80,230 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他
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全社・消去 |
合計 |
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機能化学品事業 |
医薬事業 |
セイフティシステムズ事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、平成22年４月１日前に行われた株式会社ポラテクノによる自己株式取得等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は次の通りであります。
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他
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全社・消去 |
合計 |
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機能化学品事業 |
医薬事業 |
セイフティシステムズ事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他
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全社・消去 |
合計 |
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機能化学品事業 |
医薬事業 |
セイフティシステムズ事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、平成22年４月１日前に行われた株式会社ポラテクノによる自己株式取得等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,075.56円 |
1,120.73円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
96.09円 |
90.23円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
96.06円 |
90.21円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
17,291 |
15,635 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
17,291 |
15,635 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
179,956 |
173,289 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
△4 |
△3 |
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(うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の親会社株主に帰属する当期純利益の減少額(百万円)) |
(△4) |
(△3) |
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普通株式増加数(千株) |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
連結子会社の新株予約権１種類（新株予約権の数62,250個） |
連結子会社の新株予約権１種類（新株予約権の数161,050個） |
該当事項はありません。