１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度に新規設立したアージェンシャル,Inc.を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
化薬アクゾ株式会社、三光化学工業株式会社、カヤク・ジャパン株式会社、株式会社カルティベクス
当連結会計年度に新規設立した株式会社カルティベクスを持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
新和産業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社７社及び関連会社７社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、化薬アクゾ株式会社及び三光化学工業株式会社は決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、無錫先進化薬化工有限公司、化薬化工 (無錫）有限公司、無錫宝来光学科技有限公司、モクステック,Inc.、ポラテクノ (香港）Co.,Ltd.、化薬（湖州）安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A.de C.V.、上海化耀国際貿易有限公司、化薬（上海）管理有限公司、デジマ テックB.V.及びデジマ オプティカル フィルムズB.V.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は平成10年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は平成28年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社は、医薬品の買戻しによる損失に備えるため、医薬品の返品率及び売買利益率に基づき算定した返品による損失見込額(法人税法に基づく限度額)を計上しております。
③売上割戻引当金
当社は、医薬品の販売について、将来発生することが見込まれる売上割戻額の発生に備えるため、期末売掛金残高に割戻見込率を乗じた金額を計上しております。
④役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職による役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、期末要支給額の100％を計上しております。
⑥修繕引当金
当社及び一部の連結子会社は、長期賃貸契約を締結している施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑦環境対策引当金
当社は、土壌汚染対策などの環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（５～10年）で均等償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
4,702 |
4,966 |
|
（うち共同支配企業に対する投資金額） |
(2,374) |
(2,549) |
|
投資有価証券(出資金) |
35 |
35 |
３ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
従業員（住宅融資） |
1,381 |
1,259 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
5,176 |
4,949 |
|
土地 |
0 |
0 |
|
投資有価証券 |
158 |
187 |
|
計 |
5,334 |
5,137 |
担保付債務
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
支払手形及び買掛金 |
124 |
107 |
|
長期預り金 |
3,926 |
3,177 |
|
（うち１年以内返済予定分） |
(748) |
(748) |
|
計 |
4,050 |
3,285 |
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
12,000 |
12,000 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
12,000 |
12,000 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上原価 |
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
給与手当及び雑給 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
一般管理費の主なもの
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
給与手当及び雑給 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
0 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
0 |
|
土地 |
9,145 |
661 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
※５ 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
97 |
201 |
|
機械装置及び運搬具 |
49 |
67 |
|
建設仮勘定 |
－ |
11 |
|
工具、器具及び備品 |
9 |
8 |
|
無形固定資産 |
3 |
8 |
|
撤去費用 |
838 |
382 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
群馬県高崎市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
71 |
|
群馬県高崎市 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
22 |
|
群馬県高崎市 |
事業用資産 |
その他 |
2 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当社の連結子会社である日本化薬フードテクノ株式会社は原材料の高騰等により採算が悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
減損損失の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
※７ 環境対策による特別損失を計上しており、内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
旧小倉染料及び折尾工場跡地土壌調査にかかる費用 |
267 |
－ |
※８ 環境対策引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社の旧小倉染料及び折尾工場跡地内の一部土地における土壌汚染工事の実施を決定したため、対象土壌汚染等の除去対策工事費用の見積額3,599百万円を環境対策引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,366 |
1,051 |
|
組替調整額 |
△0 |
△2,499 |
|
税効果調整前 |
1,366 |
△1,448 |
|
税効果額 |
△177 |
457 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,188 |
△990 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,043 |
△2,323 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,410 |
210 |
|
組替調整額 |
△145 |
620 |
|
税効果調整前 |
△3,555 |
830 |
|
税効果額 |
1,091 |
△254 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,463 |
576 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
28 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,320 |
△2,708 |
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
182,503,570 |
－ |
－ |
182,503,570 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,309,888 |
5,547,186 |
－ |
6,857,074 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成27年11月５日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの 5,528,000株
単元未満株式の買取によるもの 19,180株
持分法適用会社の持分比率の変動によるもの ６株
３ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日定時株主総会 |
普通株式 |
2,264 |
12.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月５日取締役会 |
普通株式 |
2,264 |
12.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,073 |
17.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
182,503,570 |
－ |
－ |
182,503,570 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
6,857,074 |
2,489,708 |
－ |
9,346,782 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成27年11月５日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの 2,472,000株
単元未満株式の買取によるもの 17,708株
３ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
3,073 |
17.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月７日取締役会 |
普通株式 |
2,164 |
12.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,030 |
17.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
37,128 |
44,596 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△302 |
△445 |
|
小計 |
36,825 |
44,150 |
|
有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が取得日から３ヶ月以内の短期投資) |
10,639 |
7,634 |
|
現金及び現金同等物 |
47,464 |
51,785 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
有形固定資産 生産設備（機械装置）であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
１年内 |
631 |
628 |
|
１年超 |
1,863 |
1,333 |
|
合計 |
2,494 |
1,961 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
１年内 |
514 |
514 |
|
１年超 |
1,057 |
543 |
|
合計 |
1,571 |
1,057 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行借入等による方針であります。
デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内で定められた与信管理細則等に従い経理部及び関連部署が取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金は、短期は主に運転資金、長期は主に設備投資資金であり、主に長期は固定金利で調達しております。
デリバティブは内部管理規程に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による利用は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
37,128 |
37,128 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
50,529 |
50,529 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
841 |
841 |
－ |
|
(４) 有価証券及び投資有価証券 |
40,257 |
40,257 |
－ |
|
資産計 |
128,756 |
128,756 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
12,285 |
12,285 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
814 |
814 |
－ |
|
(３) 長期借入金（*1） |
18,626 |
19,056 |
△429 |
|
(４) 長期預り金（*1） |
6,438 |
6,485 |
△46 |
|
負債計 |
38,165 |
38,642 |
△476 |
|
デリバティブ取引 |
11 |
11 |
－ |
（*1）１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
44,596 |
44,596 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
46,551 |
46,551 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
1,096 |
1,096 |
－ |
|
(４) 有価証券及び投資有価証券 |
34,247 |
34,247 |
－ |
|
資産計 |
126,492 |
126,492 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
13,782 |
13,782 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
1,097 |
1,097 |
－ |
|
(３) 長期借入金（*1） |
13,410 |
13,473 |
△62 |
|
(４) 長期預り金（*1） |
5,728 |
5,750 |
△22 |
|
負債計 |
34,018 |
34,103 |
△85 |
|
デリバティブ取引 |
1 |
1 |
－ |
（*1）１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。コマーシャルペーパーは短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金、並びに（４）長期預り金
長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は預かりを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
関係会社株式 |
4,702 |
4,966 |
|
非上場株式 |
634 |
498 |
|
関係会社出資金 |
35 |
35 |
|
出資金 |
103 |
88 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
37,120 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
50,529 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
841 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,639 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
44,589 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
46,551 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,096 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,634 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
２年超 （百万円） |
３年超 （百万円） |
４年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
814 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,166 |
5,208 |
4,151 |
2,100 |
1,000 |
－ |
|
その他の有利子負債 |
464 |
464 |
464 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
２年超 （百万円） |
３年超 （百万円） |
４年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,097 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,209 |
4,526 |
2,291 |
1,191 |
191 |
－ |
|
その他の有利子負債 |
464 |
464 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
29,406 |
11,481 |
17,924 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
29,406 |
11,481 |
17,924 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
211 |
228 |
△17 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
211 |
228 |
△17 |
|
合計 |
29,617 |
11,710 |
17,907 |
（注）１．預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
|
内容 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
コマーシャルペーパー |
2,999 |
|
譲渡性預金 |
5,300 |
|
信託受益権 |
1,300 |
|
ＭＭＦ |
1,039 |
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,475百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
26,594 |
10,134 |
16,459 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
26,594 |
10,134 |
16,459 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
19 |
19 |
△0 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
19 |
19 |
△0 |
|
合計 |
26,613 |
10,154 |
16,459 |
（注）１．預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
|
内容 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
コマーシャルペーパー |
1,999 |
|
譲渡性預金 |
3,600 |
|
信託受益権 |
1,000 |
|
ＭＭＦ |
1,034 |
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 586百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 4,966百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売却損益の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
4,202 |
2,499 |
0 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,202 |
2,499 |
0 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
640 |
－ |
11 |
11 |
|
|
合計 |
640 |
－ |
11 |
11 |
|
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
303 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
303 |
－ |
1 |
1 |
|
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
30,338 |
32,697 |
|
勤務費用 |
1,451 |
1,627 |
|
利息費用 |
287 |
37 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,161 |
81 |
|
退職給付の支払額 |
△1,563 |
△2,044 |
|
その他 |
23 |
36 |
|
退職給付債務の期末残高 |
32,697 |
32,437 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
34,047 |
33,471 |
|
期待運用収益 |
706 |
697 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,249 |
292 |
|
事業主からの拠出額 |
1,509 |
1,094 |
|
退職給付の支払額 |
△1,543 |
△1,994 |
|
年金資産の期末残高 |
33,471 |
33,561 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債及び資産の期首残高の純額 |
17 |
37 |
|
退職給付費用 |
193 |
56 |
|
退職給付の支払額 |
△18 |
△22 |
|
制度への拠出額 |
△133 |
△97 |
|
その他 |
△22 |
△17 |
|
退職給付に係る負債及び資産の期末残高の純額 |
37 |
△43 |
(注)なお、上記退職給付に係る負債及び資産の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度241百万円、当連結会計年度219百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度204百万円、当連結会計年度263百万円)です。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
33,724 |
33,516 |
|
年金資産 |
△34,782 |
△34,991 |
|
|
△1,058 |
△1,474 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
321 |
307 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△736 |
△1,167 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
518 |
487 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,254 |
△1,654 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△736 |
△1,167 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
1,451 |
1,627 |
|
利息費用 |
287 |
37 |
|
期待運用収益 |
△706 |
△697 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△72 |
629 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△72 |
△8 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
193 |
56 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,080 |
1,645 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△72 |
△8 |
|
数理計算上の差異 |
△3,483 |
839 |
|
合計 |
△3,555 |
830 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△53 |
34 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,740 |
2,518 |
|
合計 |
2,687 |
2,553 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
45％ |
45％ |
|
株式 |
32％ |
30％ |
|
一般勘定 |
20％ |
20％ |
|
その他 |
3％ |
5％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.3～0.9％ |
0.1～0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.2～2.1％ |
1.5～2.1％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度172百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
54百万円 |
26百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
会社名 |
モクステック,Inc. |
|
決議年月日 |
平成20年５月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
同社取締役２名 |
|
ストック・オプションの数※ |
普通株式 97,500 |
|
付与日 |
平成20年５月28日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成20年５月28日)から権利確定日(平成20年５月28日)まで継続して勤務していること又は、退職後30日を超過しないこと |
|
対象勤務期間 |
定めなし |
|
権利行使期間 |
平成20年５月28日～平成30年５月27日 |
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
モクステック,Inc. |
|
決議年月日 |
平成22年２月３日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
同社取締役１名 |
|
ストック・オプションの数※ |
普通株式 104,500 |
|
付与日 |
平成22年２月３日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成22年２月３日)から権利確定日(平成22年２月３日)まで継続して勤務していること又は、退職後30日を超過しないこと |
|
対象勤務期間 |
定めなし |
|
権利行使期間 |
平成22年２月３日～平成32年２月２日 |
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
モクステック,Inc. |
|
決議年月日 |
平成23年２月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
同社取締役１名 |
|
ストック・オプションの数※ |
普通株式 96,000 |
|
付与日 |
平成23年２月17日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成23年２月17日)から権利確定日(平成23年２月17日)まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと |
|
対象勤務期間 |
定めなし |
|
権利行使期間 |
平成23年２月17日～平成33年２月16日 |
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
モクステック,Inc. |
|
決議年月日 |
平成24年２月２日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
同社取締役５名 |
|
ストック・オプションの数※ |
普通株式 72,800 |
|
付与日 |
平成24年２月２日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成24年２月２日)から権利確定日(平成24年２月２日)まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと |
|
対象勤務期間 |
定めなし |
|
権利行使期間 |
平成24年２月２日～平成34年２月２日 |
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
モクステック,Inc. |
|
決議年月日 |
平成25年２月８日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
同社取締役５名 |
|
ストック・オプションの数※ |
普通株式 76,200 |
|
付与日 |
平成25年２月８日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成25年２月８日)から権利確定日(平成25年２月８日)まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと |
|
対象勤務期間 |
定めなし |
|
権利行使期間 |
平成25年２月８日～平成35年２月８日 |
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
モクステック,Inc. |
|
決議年月日 |
平成27年２月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
同社取締役７名 |
|
ストック・オプションの数※ |
普通株式 62,250 |
|
付与日 |
平成27年２月12日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成27年２月12日)から権利確定日(平成27年２月12日)まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと |
|
対象勤務期間 |
定めなし |
|
権利行使期間 |
平成27年２月12日～平成37年２月12日 |
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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会社名 |
モクステック,Inc. |
モクステック,Inc. |
モクステック,Inc. |
モクステック,Inc. |
モクステック,Inc. |
モクステッ |
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決議年月日 |
平成20年 |
平成22年 |
平成23年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成27年 |
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権利確定前 |
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期首(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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付与(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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未確定残(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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権利確定後 |
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期首(株) |
11,559 |
28,440 |
56,625 |
53,700 |
65,400 |
62,250 |
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権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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権利行使(株) |
2,785 |
3,600 |
2,715 |
－ |
－ |
－ |
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失効(株) |
550 |
－ |
3,500 |
4,400 |
8,400 |
7,500 |
|
未確定残(株) |
8,224 |
24,840 |
50,410 |
49,300 |
57,000 |
54,750 |
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会社名 |
モクステック,Inc. |
モクステック,Inc. |
モクステック,Inc. |
モクステック,Inc. |
モクステック,Inc. |
モクステック,Inc. |
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決議年月日 |
平成20年 |
平成22年 |
平成23年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成27年 |
|
権利行使価格 |
14.00 |
17.84 |
23.58 |
28.55 |
30.28 |
32.83 |
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行使時平均株価 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
－ |
－ |
23.58 |
28.55 |
30.28 |
32.83 |
当該事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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①流動資産 |
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未払賞与 |
907 |
864 |
|
工事未払金 |
－ |
635 |
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たな卸資産の未実現利益 |
358 |
284 |
|
未払事業税 |
273 |
229 |
|
研究用貯蔵品 |
225 |
219 |
|
たな卸資産評価損 |
251 |
190 |
|
売上割戻引当金 |
133 |
132 |
|
未払社会保険料 |
115 |
117 |
|
固定資産撤去工事 |
159 |
－ |
|
その他 |
362 |
409 |
|
合計 |
2,788 |
3,081 |
|
②固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,710 |
1,641 |
|
環境対策引当金 |
1,110 |
475 |
|
試験研究費 |
360 |
378 |
|
投資有価証券評価減 |
264 |
271 |
|
減損損失 |
216 |
230 |
|
修繕引当金 |
172 |
115 |
|
その他 |
953 |
521 |
|
小計 |
4,788 |
3,635 |
|
評価性引当額 |
△577 |
△547 |
|
合計 |
4,211 |
3,087 |
|
繰延税金資産合計 |
6,999 |
6,168 |
|
繰延税金負債 |
|
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①流動負債 |
|
|
|
その他 |
△47 |
△35 |
|
②固定負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△5,271 |
△4,814 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,396 |
△2,884 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,958 |
△2,017 |
|
関係会社留保利益 |
△380 |
△1,190 |
|
連結子会社の土地に係る簿価修正額 |
△589 |
△589 |
|
減価償却費 |
△348 |
△304 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△1,161 |
－ |
|
その他 |
△658 |
△280 |
|
合計 |
△12,765 |
△12,081 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,812 |
△12,116 |
|
繰延税金負債の純額 |
△5,812 |
△5,947 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産 ①流動資産の「その他」に含めておりました「たな卸資産の未実現利益」「研究用貯蔵品」」「未払社会保険料」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産 ①流動資産の「その他」に表示しておりました1,062百万円は、「たな卸資産の未実現利益」358百万円、「研究用貯蔵品」225百万円、「未払社会保険料」115百万円、「その他」362百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
33.06 |
％ |
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
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交際費等損金不算入 |
0.48 |
％ |
0.38 |
％ |
|
受取配当金に係る益金不算入 |
△4.15 |
％ |
△3.80 |
％ |
|
研究開発促進税制による税額控除 |
△3.40 |
％ |
△4.28 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.38 |
％ |
0.41 |
％ |
|
受取配当金消去に伴う影響額 |
4.14 |
％ |
3.79 |
％ |
|
関係会社留保利益 |
1.51 |
％ |
3.62 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.08 |
％ |
△0.12 |
％ |
|
子会社との税率差異 |
△2.42 |
％ |
△2.49 |
％ |
|
その他 |
△2.25 |
％ |
△1.50 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.27 |
％ |
26.88 |
％ |
(企業結合等関係)
重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は910百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は993百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
7,476 |
7,035 |
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期中増減額 |
△441 |
△201 |
|
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期末残高 |
7,035 |
6,833 |
|
|
期末時価 |
33,411 |
32,132 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、資本的支出による増加（178百万円）であり、減少は、減価償却による減少（379百万円）、売却による減少（239百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は、当連結会計年度末の増減額は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加160万円、減価償却による減少359百万円、その他による減少2百万円であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。