(重要な会計方針)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

３  保証債務

会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行なっております。

（単位：百万円）

※４　未収消費税等は、流動資産の未収入金に、未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。　　

５  当社においては、次のとおり運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※１　関係会社との取引高

　（単位：百万円）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

おおよその割合

※３  環境対策による特別損失を計上しており、内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４  環境対策引当金繰入額

当社の旧小倉染料及び折尾工場跡地内の一部土地における土壌汚染工事の実施を決定したため、対象土壌汚染等の除去対策工事費用の見積額3,599百万円を環境対策引当金繰入額として、特別損失に計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が377百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が89百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が287百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。