(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

報告セグメント

売上区分

主  要  製  品

機能化学品事業

機能性材料

エポキシ樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、紫外線硬化型樹脂、ポリイミド・ポリアミド樹脂、高耐熱機能性接着シート、高機能化学品、機能性フィルム、光ディスク用樹脂、液晶ディスプレイ用シール材、MEMS用レジスト、タッチパネル用接着剤

色素材料

機能性色素、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、分散染料、カチオン染料、酸性染料、反応染料、直接染料、硫化染料、蛍光染料、繊維・紙用機能性薬剤、非繊維用特殊色材、感熱紙用材料

触媒

アクリル酸製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒、プラントライセンスビジネス

ポラテクノグループ

液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材、X線分析装置部材

医薬事業

抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、癌疼痛治療剤、ビタミン剤およびその他代謝性医薬品、消炎鎮痛パップ剤、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品・食品添加物、食品品質保持剤

セイフティシステムズ事業

エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ

 

（注）平成27年７月１日付で、デジタル印刷材料事業部と色材事業部が統合し、色素材料事業部が発足しました。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

　

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結財務諸表計上額

(注)３

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

73,558

48,932

30,485

152,976

8,884

161,861

－

161,861

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

162

0

－

162

121

283

△283

－

計

73,720

48,932

30,485

153,139

9,006

162,145

△283

161,861

セグメント利益

8,684

6,855

5,894

21,434

1,394

22,829

△527

22,301

セグメント資産

92,147

54,758

44,196

191,102

24,337

215,439

49,686

265,126

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,977

2,282

2,154

9,414

718

10,133

609

10,743

  のれん償却費

422

－

－

422

－

422

－

422

  減損損失

320

－

－

320

－

320

－

320

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

4,213

3,362

7,628

15,204

383

15,587

627

16,214

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。

２  調整額は以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額△527百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△552百万円、セグメント間取引消去24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額49,686百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産49,765百万円及びセグメント間取引消去△78百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。

（３）減価償却費の調整額609百万円は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額627百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結財務諸表計上額

(注)３

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

68,788

50,200

35,342

154,331

8,590

162,922

－

162,922

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

187

0

－

187

137

324

△324

－

計

68,976

50,200

35,342

154,518

8,728

163,246

△324

162,922

セグメント利益

6,313

7,789

6,803

20,907

1,233

22,141

△427

21,713

セグメント資産

89,587

62,417

47,714

199,719

22,242

221,962

50,717

272,679

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,941

2,387

2,699

10,028

681

10,710

528

11,238

  のれん償却費

164

－

－

164

－

164

－

164

  減損損失

－

96

－

96

－

96

－

96

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

4,827

3,357

5,127

13,312

254

13,566

264

13,830

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。

２  調整額は以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額△427百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円、セグメント間取引消去27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額50,717百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産50,796百万円及びセグメント間取引消去△79百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。

（３）減価償却費の調整額528百万円は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本

アジア

その他

合計

114,062

25,573

22,226

161,861

 

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本

アジア

その他

合計

53,120

12,127

16,329

81,576

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本

アジア

その他

合計

112,384

25,691

24,845

162,922

 

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本

アジア

その他

合計

52,999

11,427

16,613

81,040

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

その他

 

全社・消去

合計

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

計

当期償却額

422

－

－

422

－

－

422

当期末残高

281

－

－

281

－

－

281

 

 

なお、平成22年４月１日前に行われた株式会社ポラテクノによる自己株式取得等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は次の通りであります。

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

その他

 

全社・消去

合計

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

計

当期償却額

－

－

－

－

－

62

62

当期末残高

－

－

－

－

－

0

0

 

 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

その他

 

全社・消去

合計

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

計

当期償却額

164

－

－

164

－

－

164

当期末残高

113

－

－

113

－

－

113

 

 

なお、平成22年４月１日前に行われた株式会社ポラテクノによる自己株式取得等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は次の通りであります。

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

その他

 

全社・消去

合計

機能化学品事業

医薬事業

セイフティシステムズ事業

計

当期償却額

－

－

－

－

－

0

0

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

1,030.16円

1,075.56円

１株当たり当期純利益金額

86.38円

96.09円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

86.31円

96.06円

 

（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、それぞれ１円50銭減少しております。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,653

17,291

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

15,653

17,291

普通株式の期中平均株式数(千株)

181,206

179,956

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△13

△4

(うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の親会社株主に帰属する当期純利益の減少額(百万円))

(△13)

(△4)

普通株式増加数(千株)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

連結子会社の新株予約権１種類（新株予約権の数62,250個）

連結子会社の新株予約権１種類（新株予約権の数62,250個）

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。