(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計方針に関する事項

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益は269百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が269百万円増加しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　(１)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取り扱いについて必要な見直しが行われております。　

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い　

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い　

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い　

　(２)適用予定日

　　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

　(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　３  保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

　４  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（単位：百万円）

※５  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　６  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

（単位：百万円）

一般管理費の主なもの

（単位：百万円）

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５  固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６  減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）　

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、当社の連結子会社である日本化薬フードテクノ株式会社は原材料の高騰等により採算が悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

※７　関係会社整理損

　当社グループは連結子会社である招遠先進化工有限公司の解散を決議したことにより、これにかかる関係会社整理損を計上しました。内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、内訳における固定資産の減損損失については次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、招遠先進化工有限公司の解散を決議したことに伴い、上記の固定資産について回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として関係会社整理損に含めて特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用期間が短期であるため、将来キャッシュ・フローを割り引かずに算定しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

※８  環境対策による特別損失を計上しており、内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※９  環境対策引当金繰入額

当社の旧小倉染料及び折尾工場跡地内の一部土地における土壌汚染工事の実施を決定したため、対象土壌汚染等の除去対策工事費用の見積額3,599百万円を環境対策引当金繰入額として、特別損失に計上しております。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成27年11月５日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの　5,528,000株
単元未満株式の買取によるもの　19,180株
持分法適用会社の持分比率の変動によるもの　６株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)  リース資産の内容

有形固定資産　生産設備（機械装置）であります。

(２)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内で定められた与信管理細則等に従い経理部及び関連部署が取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

借入金は、短期は主に運転資金、長期は主に設備投資資金であり、主に長期は固定金利で調達しております。

デリバティブは内部管理規程に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による利用は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（*1）１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。コマーシャルペーパーは短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金、並びに（４）長期預り金

長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は預かりを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,388百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,475百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

　　売却損益の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について30百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価並びに当連結会計年度中の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度を設けております。

国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、確定拠出制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度198百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

  ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

  ※株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

      ①ストック・オプションの数

②  単価情報

 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当該事項はありません。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が313百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が77百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が291百万円、退職給付に係る調整累計額が△55百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

当該影響の概算額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,019百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は910百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、資本的支出による増加（101百万円）であり、減少は、減価償却による減少（389百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は、資本的支出による増加（178百万円）であり、減少は、減価償却による減少（379百万円）、売却による減少（239百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。