(重要な会計方針)

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が586百万円増加し、繰越利益剰余金が377百万円増加しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は2円15銭増加しております。１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

※２  関係会社に対する資産及び負債

（単位：百万円）

３  保証債務

会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行なっております。

（単位：百万円）

※４　未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

５  当社においては、次のとおり運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

　（単位：百万円）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

おおよその割合

※３  環境対策による特別損失を計上しており、内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.04％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。　

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が625百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が119百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が505百万円増加しております。　

（重要な後発事象）

該当事項はありません。